マタニティー・ハラスメント（マタハラ）

最近、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）という用語を、報道等で聞くようになりました。

マタニティー・ハラスメント（マタハラ）とは、法律上の用語ではありませんが、職場で働く女性が妊娠・出産・育児をすることを理由として受ける、会社からの解雇や退職勧奨、降格、給料減額等の労働条件の切り下げ、従業員からの嫌がらせ等の不利益な取扱いのことを広く指す言葉です。

平成26年10月23日、最高裁判所において、マタハラの問題の一つにつき、注目すべき判決が下されました。

マタハラが問題となった最高裁判決

このような事案につき、最高裁判所では、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」といいます）9条3項に違反するものとして違法であり、無効であると述べました。

その上で、男女雇用機会均等法1条、2条、9条3項の目的や趣旨を重視し、妊娠中の女性労働者について、軽易業務への転換を契機として降格させることは、特段の事情のない限り同法9条3項禁止する取扱いに当たると判断し、具体的な判断基準を示し、特段の事情の有無を十分に検討することなく同法9条3項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には法令の解釈を誤った違法があるものとして、原判決を破棄し、原審に差し戻しました。

最高裁判決の補足意見において、裁判官が、当該女性労働者が職場復帰を前提として育児休業をとったことは明らかであったため、会社は、復帰後にどのような配置を行うかを予め定めて当該女性労働者にも明示した上、他の労働者の雇用管理もそのことを前提に行うべきであったと言及していることも注目に値します。

差戻控訴審では、上記特段の事情は認められないとして、女性労働者の請求が一部認容されました。

マタニティー・ハラスメント（マタハラ）に関連する出産・育児に関する法制度には、「男女雇用機会均等法」「労働基準法」「育児・介護休業法」などがあります。

本来、女性の出産や育児は、これらの法制度により守られるべきです。

しかしながら、現実の会社において、これらの出産・育児に関する法制度が十分に遵守されているとは言えません。出産・育児に関する休業制度等につき、認識や理解をしていない経営者がいることもあるようです。

会社に対し、妊娠をした旨を告げたところ、「代わりはいるから、もう戻る場所はないね」と執拗に退職を勧められるようになった、産休を取ろうと思っていたら言いがかりをつけられ解雇されてしまった、妊娠をしたことにより給料の安い部署に異動させられた、妊娠により周囲から職場いじめを受けることになってしまった、といったような現状があるのが実態です。

とりわけ、女性が出産・育児を理由として、退職に追い込まれたり、解雇をさせられたりした場合、職を失うばかりではなく、育児休業給付金を受けることができなくなり、認可保育園に入園するための要件も失ってしまう等、被る不利益は甚大です。

マタハラにより不利益を受けている女性を弁護士がサポート

ベリーベスト法律事務所の弁護士は、マタハラにより不利益を受けている女性の皆様の代理人として、交渉、労働審判、訴訟等の手段をとることにより、会社に対し、出産・育児に関する法制度や前記の最高裁判決に照らして、最も適した法律上の主張をしながら問題の解決を図ることを目指します。

妊娠等を理由に退職勧奨をされている場合はその中止を求め、解雇をされた場合は復職を求めます。

出産・育児を契機として、優秀な女性の労働者を失うことは、会社自体及び経済の発展にとってもよくありません。場合によっては、ただ会社と戦うだけではなく、弁護士が会社と真摯に交渉をすることにより、会社に対し、出産・育児の法制度を理解させたうえ、穏便に問題の解決を図ることもあります。

出産・育児休業前に弁護士が会社と交渉し解決するケースも

出産・育児休業前に、弁護士が会社と職場復帰後の条件の交渉をし、かかる条件を明示した合意書を締結することにより、女性の依頼者に安心して休業に入っていただいたという解決事例もあります。休業中は、会社から勤務証明書を発行してもらうことにより保育園の入園手続きも無事にでき、育児休業給付金を受けることもできました。

出産・育児の重要性に対する企業の意識を高め、女性が気持ち良く働ける社会を実現するためにも、まずは女性の一人一人が自己の正当な権利を主張する、その一歩を踏み出す勇気が大切かもしれません。

妊娠や出産のことを話しやすい女性弁護士もいますので、マタハラでお悩みの方や、マタハラにより退職に追い込まれそうなときや、解雇されそうなときは、ベリーベスト法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。