労働条件・ハラスメントの弁護士コラム

労働者を巡る法律の状況は大きく変わり、2020年4月1日から、「同一労働同一賃金」の原則を採用する各改正法が施行されています。非正規労働者と正規労働者に格差があった場合、法律違反となる場合もあります。
本コラムでは、同一労働同一賃金の原則が、派遣社員に対してどのように適用されるかを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

「働き方改革」や「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」という言葉が社会に浸透しているものの、毎日の長時間労働で心身の不調をきたすのではないかと心配な方も少なくないでしょう。
長時間労働は、脳や心臓の疾患を引き起こしたり、うつ病などの精神障害を発症させたりするおそれがあります。厚生労働省では、脳・心臓疾患を原因とする死亡（過労死）のリスクが高まる時間外労働時間の基準、いわゆる「過労死ライン」を定めています。
本記事では、過労死ラインとはどんな基準か、日本の長時間労働の現状、過労死ラインを超過して働き続けている場合に取るべき3つの対処方法などについて解説します。

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、労働者のニーズの多様化を背景に、政府主導で働き方改革が推し進められています。 しかし、人手不足が慢性化している会社などでは、依然として長時間労働が課題となっているのが実情です。自分または家族が長時間労働を強いられ、悩んでいる方も少なくないでしょう。
本コラムでは、何時間以上働いた場合に「長時間労働」になるのか、その目安となる基準などについて解説します。 さらに、残業代の未払いや過重労働による健康障害など、長時間労働によって発生しやすい問題やトラブルの事例についてもご紹介し、具体的にどのような対応が可能か解説します。

使用者には、毎月の基本給はもちろん、残業代や休日手当など、労働契約や就業規則で定めた賃金を期日通りに支払う義務があります。したがって、これらの賃金が期日通りに支払われていなければ、会社は労働基準法に違反していることになります。
しかし、実際に不払い賃金を請求しようとしても、会社がまったく応じてくれない、何をすればいいか分からないという方は多いのではないでしょうか。 不払い賃金を請求するためには、請求額の計算や証拠集めなどが不可欠ですが、請求権には時効があり、迅速な対応が必要です。
このコラムでは、不払い賃金の請求を適切な方法でスムーズに進めるために、知っておくべきこと、取るべき手段について、弁護士が詳しく解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済は全国的に落ち込み、企業の業績が悪化しています。働いている会社の経営状態が悪化することは、労働者にも直接的な影響を与えます。会社から休業を命じられたり、「コロナで売上が減少したので、来月から給料を5万円減額する」などとして、会社から一方的に給料カットを言い渡されている労働者の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、会社としては、休業を命じる場合には休業手当を支払わなければならない場合がありますし、給料の減額については、原則として、会社と労働者の間で合意が必要とされます。
本コラムでは、コロナウイルスの影響による休業で「休業手当」が支払われる場合と支払われない場合や、一方的な給料カットに対して労働者がとれる対策について、弁護士が解説します。

「毎日夜遅くまで残業をさせられている」、「会社に訴えても長時間労働が改善されない」
あなたがこのような状況にある場合、勤務先である会社は36協定に違反している可能性があります。労働基準法第36条に規定された協定であることから36協定と呼ばれていますが、具体的にはどのような協定なのでしょうか。違反した会社にはどんな罰則が科せられるのでしょうか。
本コラムでは、36協定の概要や罰則、労働基準法違反となるケースやその場合の対応方法について、弁護士が解説します。

本来であれば支払われるはずの給与が支払われない「未払い給与」の問題は、重大な社会問題となっています。また、昨今の不況下では、給与が支払われないことにより、生活が困難になって危機に陥る可能性も高まっています。
労働者には、未払いの給与を支払うように会社に請求する権利があります。ただし、未払い給与の請求権には時効も存在します。そのため、給与の未払いが発覚したら、速やかに対応を開始することが重要なのです。
本コラムでは、未払い給与の支払いを会社に請求する方法や、請求する際の注意点について、べリーベスト法律事務所所属の弁護士が解説いたします。

帝国データバンクが発表している「2020年上半期　倒産集計※」によると、倒産件数・負債総額ともに前年同期から減少し、負債総額では半期ベースをみても平成12年以降で過去最低です。減少傾向にあるとはいえ、いまだ半期のみでも全国で4000件弱の企業が倒産しているという現実があります。 ※令和2年1月から6月までの期間で倒産した企業は3943件、負債総額は6316億7900万円でした。
会社が倒産してしまうかもしれないという状況であれば、将来への不安はもちろんですが、「まだ支払われていない給料はどうなるのか？」という目先の不安も抱えることになります。
このコラムでは、もし会社が倒産した際に未払いの給料を支払ってもらう方法や、会社が支払えなくなった場合に利用できる制度について解説します。

支払われるべき賃金が支払われていない場合、労働者には、労働時間や証拠をもとに未払い賃金の額を算出し、その支払いを請求する権利があります。
しかし、請求したくとも、その具体的な方法や対象となる賃金、有効な証拠の集め方など、分からないことも多く悩んでいる方もいるのではないでしょうか。また、請求はしたものの会社が応じないために、途方に暮れている方もいるかもしれません。
どのような理由であれ、正当な賃金が支払われないことはあってはなりません。本コラムでは、未払い賃金の支払いを請求する際の流れや、請求の対象となる賃金、内容証明書の書き方などについて、弁護士が詳しく解説します。

時給計算で働いている派遣などの方は、「30分以下は切り捨て」などの時給計算における端数の切り捨てについて気になっている方もいらっしゃるでしょう。
労働時間の端数処理の方法は法律で規定されているため、会社が違法な端数の切り捨てを行っていると、大きな問題に発展することがあります。
本コラムでは、時給計算等における端数の切り捨てについて焦点をあてて、法的に正しい計算方法や未払分が発生している場合の対処法などを解説します。

厚生労働省が公表している「平成30年雇用動向調査結果の概況」によると、平成30年の1年間で離職した一般労働者の数は約414万8900人でした。
このなかには予期せぬ解雇や出産・介護など、自分で離職のタイミングを調整できない事例も多いでしょう。
会社からの退職を検討するうえで大きな悩みのひとつとなるのが「ボーナス（賞与）」です。たとえば、ボーナスの支給日前に退職届を提出すると「辞める相手にボーナスは払えない」「満額は支給できない」といった不利益を受けてしまうのではないかと不安になるかもしれません。
本コラムでは「ボーナス支給日前の退職」をテーマに、ボーナスの支給条件や適切な退職のタイミングについて弁護士が解説します。

トラックの運転手をはじめとする運送業は慢性的な人手不足の状況にあります。

日銀による平成30年12月の企業短期経済観測調査によると、雇用人員判断指数（自社の従業員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた指数）では運輸・郵便業の人手不足感が強く、また、国土交通省の公表する資料「トラック運送業の現状等について」においても、トラックの運転手不足が示されています。

こうした状況下では、残業代の未払いや長時間労働の常態化といった違法な労働環境が生じやすいです。
今回は、違法労働かどうかの判断に役立つ労働基準法違反の事例をいくつか紹介した上で、運送業と労働基準法の関係や確認すべきポイントについて解説します。

厚生労働省が公表した「平成30年度個別労働紛争解決制度（個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度）の施行状況」によれば、総合労働相談サービスに寄せられた相談件数は11年連続で100万件を超えており、労働問題に悩みを抱える方は依然として多い状況です。

そんな中、近年急速に知名度を上げているサービスに「退職代行」があります。「退職代行」は、退職を切り出せない本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。「退職代行」については、自力での退職が困難な方から一定の評価を得ている一方で、トラブルが生じるケースも出ています。

今回は、退職代行をテーマに、サービスの仕組みやトラブルを回避するための対策法、退職代行を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

政府が掲げる重要政策のひとつである「働き方改革」に関する情報は、ニュースや新聞、雑誌やインターネットにいたるまで、さまざまな場所で見聞きします。 しかし、いくつもの制度を理解する必要があり、実際に自分が働く環境にはどのような影響があるのかまでは分かりにくいものです。
そもそも働き方改革とは何を指しているのか、中小企業に勤めている場合でも関係があるのか、全体像がよく見えない方もいらっしゃるでしょう。特に、時間外労働が減るのか、有給休暇が取得しやすくなるのかなどは、多くの労働者にとって大きな関心事かもしれません。
そこで今回は働き方改革とは何か、具体的にどこが変わるのかについて、重要なポイントを中心に解説します。

「退職届を提出しても受理してもらえない」「退職の意を伝えたところ会社から「無責任！ 違約金を払え！」と脅された……」会社を辞めたくても、スムーズに退職できないケースがあります。こうした強引な引き止めは「在職強要」とも呼ばれます。 しかし労働者には退職する自由があるので、無理やり在職する必要はありません。 今回は、不当な在職強要を受けて退職できない場合の対処法について弁護士が解説していきます。