退職サポートの費用

弁護士に支払う費用は、大きく３つのタイミングがあります。

1

弁護士と
ご相談

 

2

正式に依頼
（ご契約）

 

3

問題が
解決した時

 

• 店舗決済時の
  お支払い方法
• 費用に関する
  ご注意

店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。

• ICクレジットカードをご利用の際は、暗証番号の入力が必要となります。

• 実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
• 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
• 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
• 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
• 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
• 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。