退職サポートの費用

弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。

具体的な費用

内容	着手金
弁護士名義での内容証明郵便発送＋会社との交渉	5万5,000円（税込） 作業・交渉時間5時間まで 超過分は1時間につき2万2,000円（税込）

結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。

具体的な費用

内容	弁護士報酬
退職できた場合	11万円（税込）
経済的利益を得た場合 （経済的利益の額：300万円以下）	経済的利益の22%（税込）
経済的利益を得た場合 （経済的利益の額：300万円超）	経済的利益の16.5%＋16万5,000円（税込）

• 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
• 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明します。

事務手数料

交渉	1万1,000円（税込）
調停・審判	2万2,000円（税込） ※印紙代含まず
訴訟	3万8,500円（税込） ※印紙代含まず

クレジットカード等による
決済が可能

（※店舗決済の場合のみ）

店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。

費用に関する注意事項

• 実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
• 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
• 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
• 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
• 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
• 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。