退職サポートの費用
タイミング
1
弁護士とご相談
退職サポートは
相談料
２回目以降：5,500円/30分(税込)
相談料とは、弁護士との相談にかかる費用のことです。
- 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。
退職サポートは
このような方が対象です
- 会社を辞めようと思って会社に伝えても、会社が様々な理由をつけて辞めさせてくれない
- 会社を辞めたら、損害賠償を請求するなどと脅されている
- 一刻も早く会社を辞めたいが、社長や上司からの圧力があり言い出せない
退職サポートの
対応している相談形式
遠方にお住まいの方でも対応可能です。
- 対面相談
- 電話相談
-
オンライン相談
(Zoom)
- 初回相談が電話相談の場合、正式受任の前にご本人様確認としてオンライン相談または来所により面談をいたします。
- ご相談内容によっては、電話やZOOMでのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合があります。
相談に関するご案内
タイミング
2
正式に依頼（ご契約）
退職サポートは
着手金
5万5,000円（税込）
着手金とは、弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。
具体的な費用
| 内容 | 着手金 |
|---|---|
| 弁護士名義での内容証明郵便発送＋会社との交渉 |
5万5,000円（税込）
|
事務手数料
郵便代、交通費、公文書取得費用等に充てるための費用です。ご契約のタイミングでお支払いいただきます。
具体的な費用
| 交渉 | 1万1,000円（税込） |
|---|---|
| 調停・審判 | 2万2,000円（税込） ※印紙代含まず |
| 訴訟 | 3万8,500円（税込） ※印紙代含まず |
タイミング
3
問題が解決した時
退職サポートは
報酬金
成果の程度により異なる
報酬金とは、結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。
具体的な費用
| 内容 | 弁護士報酬 |
|---|---|
| 退職できた場合 | 11万円（税込） |
| 経済的利益を得た場合 （経済的利益の額：300万円以下） |
経済的利益の22%（税込） |
| 経済的利益を得た場合 （経済的利益の額：300万円超） |
経済的利益の16.5%＋16万5,000円（税込） |
- 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
- 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明します。
店舗決済時のお支払い方法
店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、銀聯、ディスカバー
お支払い方法：一括払い（上限金額100万円）、分割払い（VISA・MasterCard）
PayPay
- 上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。
費用に関する注意事項
- 実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
- 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
- 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
- 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
- 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
- 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
弁護士費用保険のススメ
今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった場合の弁護士費用補償（着手金）が受けられます。残業代請求・不当解雇などの労働問題に限らず、離婚、相続、自転車事故、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。（補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。）
ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。
提供：株式会社アシロ少額短期保険 KL2022・OD・214
START
GOAL
免責事項
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ベリーベスト法律事務所（以下、「弊事務所」といいます）が、作成・提供する残業代簡易チェッカー（以下、「本チェッカー」といいます）の計算結果は、あくまでも簡易的な計算による目安を示すものです。
実際に請求できる金額は、勤務先の就業規則、勤務先との契約内容等によって異なります。 -
弊事務所は、本チェッカーにて提供する情報等に関して、その正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。
したがって、本チェッカーにて提供する情報等に関連して、本チェッカーをご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。 - 本チェッカーをご利用のお客様は、上記1および2の内容をご承諾いただいたものと みなしますので、ご了承ください。
残業代請求の
時効は3年です。
今後、残業代の請求をされたい場合には、お早めに請求することをおすすめいたします。
電話受付時間 平日 9:30〜21:00／土日祝 9:30〜18:00
※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。