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その他の労働問題の費用

相談料・相談形式

有料相談
5,500円/30分(税込)

弁護士との相談にかかる費用のことです。

  • 有料相談です。
  • 初回相談より上記費用を頂戴いたします。

このような方が対象です

  • ハラスメント関連
    パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、職場いじめ・嫌がらせ
  • 労働条件に関する問題
    労働条件変更(賃金引き下げ等)、長時間労働、人事異動(配転・出向・転籍)、休職
  • 職場の秩序
    内部告発・公益通報、コンプライアンス
  • その他
    派遣労働、高齢者雇用、パート従業員、出産・育児に伴う労働問題、役員解任、ブラック企業、過労問題

対応している相談形式

以下の形式に対応しています。対面相談のみ、対応可能です。

  • 対面相談
  • 電話相談
  • オンライン相談
    (ZOOM・Skype)
相談場所のご案内

着手金

弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。

交渉事件の着手金

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 5.5%(税込)
※ただし、最低5万5,000円(税込)
300万円〜3000万円 3.3%+6万6,000円(税込)
3000万円〜3億円 2.2%+39万6,000円(税込)
3億円以上 1.1%+369万6,000円(税込)
  • 弁護士の作業時間は受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。

訴訟・調停事件の着手金

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 11%(税込)
※ただし、最低22万円(税込)
300万円〜3000万円 5.5%+16万5,000円(税込)
3000万円〜3億円 3.3%+82万5,000円(税込)
3億円以上 2.2%+412万5,000円(税込)
  • なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。

報酬金

結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。

通常のケース

対象となる経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 22%(税込)
300万円〜3000万円 11%+33万円(税込)
3000万円〜3億円 6.6%+165万円(税込)
3億円以上 4.4%+825万円(税込)

事務手数料・お支払方法など

事務手数料

交渉 1万1,000円(税込)
調停・審判 2万2,000円(税込)
※印紙代含まず
訴訟 3万8,500円(税込)
※印紙代含まず

クレジットカード等による
決済が可能

(※店舗決済の場合のみ)

店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。

利用可能カード

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、銀聯、ディスカバー
お支払い方法:一括払い(上限金額100万円)、分割払い(VISA・MasterCard)

利用可能な電子決済

PayPay

  • 上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。

費用に関する注意事項

  • 実費は別途かかります(実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。)。
  • 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込)
  • 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
  • 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
  • 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

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