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相談料 相談内容 自宅相談 何度でも相談無料 残業代請求 電話・ZOOMでの相談に対応可能※ 初回60分相談無料 不当解雇・退職勧奨、労働災害、退職サポート、同一労働同一賃金 有料相談5000円/30分 上記以外の労働問題
ハラスメント、労働条件、給与未払いなど原則、対応できません。対面でのご相談が必要です ※ご相談の内容により、自宅からのご相談はお受けできない場合もございます。
詳しくはお問い合わせの際にご案内いたします。弁護士とのご相談は予約制です
まずは、お電話で事務員より詳しいご相談内容をお伺いします。その後、相談日時のご予約をいただき、弁護士とのご相談になります。
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その他の労働問題の費用
相談料
5,500円/30分（税込）
- ※有料相談です
- ※初回相談より上記費用を頂戴いたします
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、職場いじめ・嫌がらせ
労働条件に関する問題労働条件変更（賃金引き下げ等）、長時間労働、人事異動（配転・出向・転籍）、休職
職場の秩序内部告発・公益通報、コンプライアンス
その他派遣労働、高齢者雇用、パート従業員、出産・育児に伴う労働問題、役員解任 ブラック企業、過労問題
着手金
着手金とは、ご依頼いただいた際に弁護士が頂戴する代金です
交渉事件の着手金
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 5.5%（税込） ※ただし、最低5万5,000円（税込） |
| 300万円～3000万円 | 3.3%+6万6,000円（税込） |
| 3000万円～3億円 | 2.2%+39万6,000円（税込） |
| 3億円以上 | 1.1%+369万6,000円（税込） |
※弁護士の作業時間は受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
訴訟・調停事件の着手金
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 11%（税込） ※ただし、最低22万円（税込） |
| 300万円～3000万円 | 5.5%+16万5,000円（税込） |
| 3000万円～3億円 | 3.3%+82万5,000円（税込） |
| 3億円以上 | 2.2%+412万5,000円（税込） |
※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が追加で発生します。
報酬金
報酬金とは、事件が解決した際に弁護士が頂戴する成功報酬です
通常のケース
| 対象となる経済的利益の額 | 報酬金の額 |
|---|---|
| 300万円以下 | 22%（税込） |
| 300万円～3000万円 | 11%+33万円（税込） |
| 3000万円～3億円 | 6.6%+165万円（税込） |
| 3億円以上 | 4.4%+825万円（税込） |
事務手数料
| 交渉 | 1万1,000円（税込） |
|---|---|
| 調停・審判 | 2万2,000円（税込）※印紙代含まず |
| 訴訟 | 3万8,500円（税込）※印紙代含まず |
弁護士費用について
クレジットカード等による決済が可能（※店舗決済の場合のみ）
利用可能カード
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、銀聯、ディスカバー
お支払い方法：一括払い（上限金額100万円）、分割払い（VISA・MasterCard)
利用可能な電子決済
PayPay
※上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。
費用に関する注意事項
- 実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
- 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
- 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
- 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
- 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
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労働トラブルの備えに『弁護士費用保険』を
現職場でのトラブルが解決しても、トラブルが再発したり、転職先で労働トラブルに遭ってしまったりすることもあるでしょう。そんなときの備えに弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。
労働トラブルの中には、費用倒れになってしまう事件も少なくありません。また、弁護士費用を捻出できないがために依頼を諦めてしまうこともあるでしょう。そのような問題を解消するのが『弁護士費用保険メルシー』です。
弁護士費用保険メルシーは月額2,500円の保険料で、万が一トラブルに巻き込まれた際の弁護士費用補償（着手金・報酬金）が受けられます。もちろん残業代請求だけでなく、ハラスメントや不当解雇、離婚、相続、自転車事故、子どものいじめ問題などの場合でも利用可能です。（補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。）
追加保険料0円で、ご自身だけでなく家族も補償範囲となります。ご自身と大切な家族をトラブルから守るため、まずは無料の資料請求から承ります。
提供：株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・069
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