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その他の労働問題の費用

タイミング
1
弁護士とご相談

弁護士とご相談

その他の労働問題
相談料
5,500円/30分(税込)

相談料とは、弁護士との相談にかかる費用のことです。

  • 有料相談です。
  • 初回相談より上記費用を頂戴いたします。

その他の労働問題
このような方が対象です

  • ハラスメント関連
    パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、職場いじめ・嫌がらせ
  • 労働条件に関する問題
    労働条件変更(賃金引き下げ等)、長時間労働、人事異動(配転・出向・転籍)、休職
  • 職場の秩序
    内部告発・公益通報、コンプライアンス
  • その他
    派遣労働、高齢者雇用、パート従業員、出産・育児に伴う労働問題、役員解任、ブラック企業、過労問題

その他の労働問題
対応している相談形式

対面相談のみ、対応可能です。

  • 対面相談
  • 電話相談
  • オンライン相談
    (Zoom)
電話 通話無料 受付時間 平日 9:30〜21:00/土日祝 9:30〜18:00
無料
通話
0120-359-190 電話受付時間 平日 9:30〜21:00/土日祝 9:30〜18:00
チャット メール

相談に関するご案内

タイミング
2
正式に依頼(ご契約)

正式に依頼(ご契約)

その他の労働問題
交渉事件の着手金
11万円(税込)

交渉事件の着手金とは、弁護士に相手方(会社)との交渉を依頼した場合に発生する費用のことです。

訴訟・調停事件の着手金
33万円(税込)

訴訟・調停事件の着手金とは、弁護士に、労働審判や訴訟(労働裁判)を依頼したときにかかる費用のことです。

具体的な費用

交渉事件の着手金

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 5.5%(税込)
※ただし、最低11万円(税込)
300万円〜3000万円 3.3%+6万6,000円(税込)
3000万円〜3億円 2.2%+39万6,000円(税込)
3億円以上 1.1%+369万6,000円(税込)
  • 弁護士の作業時間は受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。

訴訟・調停事件の着手金

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 33万円(税込)
300万円〜3000万円 5.5%+16万5,000円(税込)
3000万円〜3億円 3.3%+82万5,000円(税込)
3億円以上 2.2%+412万5,000円(税込)
  • なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。

事務手数料

事務手数料
1万1,000円(税込)

郵便代、交通費、公文書取得費用等に充てるための費用です。ご契約のタイミングでお支払いいただきます。

具体的な費用
交渉 1万1,000円(税込)
調停・審判 2万2,000円(税込)
※印紙代含まず
訴訟 3万8,500円(税込)
※印紙代含まず

タイミング
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問題が解決した時

問題が解決した時

その他の労働問題
報酬金
成果の程度により異なる

報酬金とは、結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。

具体的な費用
対象となる経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 22%(税込)
300万円〜3000万円 11%+33万円(税込)
3000万円〜3億円 6.6%+165万円(税込)
3億円以上 4.4%+825万円(税込)

店舗決済時のお支払い方法

店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。

VISA ロゴ mastercard ロゴ jcb ロゴ AMERICAN EXPRESS ロゴ Diners Club ロゴ 銀聯 ロゴ discover ロゴ paypay ロゴ
ご利用可能なクレジットカード

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、銀聯、ディスカバー
お支払い方法:一括払い(上限金額100万円)、分割払い(VISA・MasterCard)

利用可能な電子決済

PayPay

  • 上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。

費用に関する注意事項

  • 実費は別途かかります(実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。)。
  • 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込)
  • 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
  • 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
  • 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
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