その他の労働問題の費用
重要なお知らせ
現在、お問合せを多数いただいておりますため、残業代請求、不当解雇・退職勧奨に限り、お問い合わせを受付けしております。ご迷惑をおかけいたします。
タイミング
1
弁護士とご相談
その他の労働問題は
相談料
5,500円/30分（税込）
相談料とは、弁護士との相談にかかる費用のことです。
- 有料相談です。
- 初回相談より上記費用を頂戴いたします。
その他の労働問題は
このような方が対象です
-
ハラスメント関連
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、職場いじめ・嫌がらせ -
労働条件に関する問題
労働条件変更（賃金引き下げ等）、長時間労働、人事異動（配転・出向・転籍）、休職 -
職場の秩序
内部告発・公益通報、コンプライアンス -
その他
派遣労働、高齢者雇用、パート従業員、出産・育児に伴う労働問題、役員解任、ブラック企業、過労問題
その他の労働問題の
対応している相談形式
対面相談のみ、対応可能です。
- 対面相談
- 電話相談
-
オンライン相談
(Zoom)
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電話でのお問い合わせ
平日 9:30〜21:00／土日祝 9:30〜18:00
無料
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相談に関するご案内
タイミング
2
正式に依頼（ご契約）
その他の労働問題は
交渉事件の着手金
11万円（税込）〜
交渉事件の着手金とは、弁護士に相手方（会社）との交渉を依頼した場合に発生する費用のことです。
訴訟・調停事件の着手金
33万円（税込）〜
訴訟・調停事件の着手金とは、弁護士に、労働審判や訴訟（労働裁判）を依頼したときにかかる費用のことです。
具体的な費用
交渉事件の着手金
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 5.5%（税込） ※ただし、最低11万円（税込） |
| 300万円〜3000万円 | 3.3%+6万6,000円（税込） |
| 3000万円〜3億円 | 2.2%+39万6,000円（税込） |
| 3億円以上 | 1.1%+369万6,000円（税込） |
- 弁護士の作業時間は受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
訴訟・調停事件の着手金
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 33万円（税込） |
| 300万円〜3000万円 | 5.5%+16万5,000円（税込） |
| 3000万円〜3億円 | 3.3%+82万5,000円（税込） |
| 3億円以上 | 2.2%+412万5,000円（税込） |
- なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が追加で発生します。
事務手数料
1万1,000円(税込)～
郵便代、交通費、公文書取得費用等に充てるための費用です。ご契約のタイミングでお支払いいただきます。
具体的な費用
| 交渉 | 1万1,000円（税込） |
|---|---|
| 調停・審判 | 2万2,000円（税込） ※印紙代含まず |
| 訴訟 | 3万8,500円（税込） ※印紙代含まず |
タイミング
3
問題が解決した時
その他の労働問題は
報酬金
成果の程度により異なる
報酬金とは、結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。
具体的な費用
| 対象となる経済的利益の額 | 報酬金の額 |
|---|---|
| 300万円以下 | 22%（税込） |
| 300万円〜3000万円 | 11%+33万円（税込） |
| 3000万円〜3億円 | 6.6%+165万円（税込） |
| 3億円以上 | 4.4%+825万円（税込） |
店舗決済時のお支払い方法
店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。
- ICクレジットカードをご利用の際は、暗証番号の入力が必要となります。
ご利用可能なクレジットカード
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、銀聯、ディスカバー
お支払い方法：一括払い（上限金額100万円）、分割払い（VISA・MasterCard）
利用可能な電子決済
PayPay
- 上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。
費用に関する注意事項
- 実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
- 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
- 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
- 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
- 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
- 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
START
GOAL
Q1
会社に在籍中、または退職後3年以内ですか？
免責事項
-
ベリーベスト法律事務所（以下、「弊事務所」といいます）が、作成・提供する残業代簡易チェッカー（以下、「本チェッカー」といいます）の計算結果は、あくまでも簡易的な計算による目安を示すものです。
実際に請求できる金額は、勤務先の就業規則、勤務先との契約内容等によって異なります。 -
弊事務所は、本チェッカーにて提供する情報等に関して、その正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。
したがって、本チェッカーにて提供する情報等に関連して、本チェッカーをご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。 - 本チェッカーをご利用のお客様は、上記1および2の内容をご承諾いただいたものと みなしますので、ご了承ください。
以上
Q2
いつ入社しましたか?
Q3
いつ退職しましたか?
Q4
あなたの月収（額面）は、いくらですか?
Q5
1カ月あたりの残業時間は?
Q6
1カ月あたりの残業代は、いくら支払われていますか?
残業代請求の
時効は3年です。
今後、残業代の請求をされたい場合には、お早めに請求することをおすすめいたします。
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平日 9:30〜21:00／土日祝 9:30〜18:00
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通話無料お電話でのお問い合わせ
0120-359-190
まずは電話かメールでお問い合わせください。
電話受付時間 平日 9:30〜21:00／土日祝 9:30〜18:00
※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
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