残業代請求の相談なら弁護士へ
ご相談はご来所でのご相談だけでなく、電話、テレビ電話などによるご相談(予約制)も可能です。
なお、ご来所でのご相談時には、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、弁護士をはじめスタッフはマスクを着用しておりますことをご了承ください。
ご相談の内容により、電話でのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合やテレビ会議でのご相談が必要な場合があります。
有料相談(5000円/30分)
結果の成功の程度に応じて、弁護士費用をいただきます。
弁護士報酬は、事案内容により異なります。詳しくは各費用ページをご覧ください。
※上記価格は全て税抜表記です。
土日祝・夜間のご相談は、お問い合わせの状況によっては難しい場合もございます。
お客様ごとに個別に日程調整をいたしますので、まずはお問い合わせください。
累計解決件数 | 4,401件 |
---|---|
累計解決金額 | 68億9719万426円 |
12月度解決件数 | 157件 |
12月度解決金額 | 2億975万5700円 |
残業代請求にあたっては、残業していたことを証明するため、事前に証拠を整理することが必要となります。弁護士に依頼することにより、手間のかかる作業を弁護士に任せることができます。
「給与体系が年俸制だから残業代は発生しない」「すでに給与の中に残業代が含まれているから残業代を支払う義務はない」「営業手当を支払っているから残業代は発生しない」などという会社も多いですが、これらは法的根拠はなく、残業代を支払わなくていい理由にはなりません。
法律のプロである弁護士が介入することで、上記のような反論を封じることができます。
「残業代請求すると自分に不利益なことが起こるのではないか?だから依頼するのをためらってしまうんですが・・・」と悩まれている方が少なくありません。
残業代請求は従業員の正当な権利であり、請求したことが不利益になる、ということはありません。
弁護士に相談したことで、「安心できた」「請求してよかった」と、多くのお客様にご満足いただいております。
労働問題専門チームを中心に約 220 名の所属弁護士が労働問題についてお悩みの方をサポートいたします。
また、米国弁護士、中国弁護士も所属。日本企業だけではなく、外資系企業の労働問題にも対応しています。
国際法務に精通した弁護士が所属しておりますので、外国人の方や、外資系企業にお勤めの方からのご相談も迅速に対応いたします。
全国の主要都市で、テレビ会議システムで遠隔での打合せ・会議が可能です。
各オフィスの弁護士だけでなく、東京オフィスの労働問題専門チームの弁護士及び社会保険労務士と連携して、お客様の問題を解決いたします。
当事務所は、経験豊富な税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、中国弁護士(律師)等が所属する、総合法律事務所です。
難しい問題でも、グループ同士で連携することにより、お客様を問題解決へと導きます。他の法律事務所に断られてしまった、という場合でも諦めずにご相談ください。
ベリーベストは、法律相談件数70万件以上の実績があり、労働問題に関しても豊富な解決実績があります。
労働問題に精通した弁護士が最適な解決方法ををご提案いたします。
ベリーベスト法律事務所では、料金を明確に提示しておりますので、依頼前の段階で「最大いくらかかるのか?」について十分にご納得いただいた上でご依頼いただくことが可能です。
弁護士費用の内訳・具体的な内容について、ご納得いただけるまで弁護士が丁寧にご説明いたします。費用についてご不安や疑問がある場合は、遠慮なく弁護士にお尋ねください。
東京オフィスは、平日夜間(21時まで)、土日祝もご相談いただけますので、お仕事帰りや休日にご相談をすることができます。
お電話、もしくは、メールにてベリーベスト法律事務所までご連絡ください。担当の弁護士との相談日程を調整いたします。
お近くの拠点へご来所いただき、弁護士と面談していただきます。担当弁護士が、お客様が直面されている問題へ最適な解決方法のご提案を行います。
ご面談いただいた結果、ご納得いただけましたら、正式に弁護士と委任契約を結んでいただきます。
担当弁護士が個々の案件に最適化した対応を、的確に遂行します。必要に応じて、当事者同士を仲介し、問題解決へのアプローチを行います。
残業代請求以外のご相談はお近くにオフィスへの来所が必要です。
まずはお問合せください。