日本企業、中国企業の
国際ビジネスを
サポートします

ベリーベストは、中国ビジネスに長けた中国最大級の法律事務所と提携し、
貴社の日本、中国でのビジネスを全力でサポートいたします。

中国語版 Chinese

中国の有力法律事務所との提携

ベリーベスト法律事務所は、中国全土にオフィスを構える中国最大級の法律事務所をはじめ、複数の中国の有力法律事務所と提携しています。これらの事務所は、中国政財界へのパイプも太く、中国において、トップクラスの問題解決力と、ビジネス推進力を有します。

また現在当事務所の東京オフィスには、当該事務所のパートナー弁護士が常駐しており、当事務所と外国法共同事業を行っています。

中国の有力法律事務所と提携して刑事弁護とコンプライアンス法務についても対応いたします。

中国法務分野における豊富な実績

M&A

  • 日本の某大手厨房機器企業の中国内資系冷凍庫会社に対する買収案件
  • 中国で上場している有名なエンターテイメント会社の日本会社に対する第三者割当増資
  • 中国有名な上場している旅行業会社の日本旅行会社に対する買収案件
  • 香港会社の日本の信託不動産に対する買収案件
  • 医療法人買収に関しても中国の上場している美容整形会社の日本医療法人に対する買収案件
  • 中国上場している医療企業の日本法人を含む国内外グループ会社に対する総額50億元のM&A案件
  • オーストラリア、ドイツダブル上場している会社の日本再生医療関連会社に対する第三者割当増資及び医薬品販売会社に対する買収案件
  • 日本のアニメ関連会社に対するデューディリジェンス
  • 日本のホテルに対する買収案件
  • 日本のゴルフ場及びリゾート買収に関する案件
  • 日本の上場会社に対する第三者割当案件

債権回収、損害買収

  • アニメ関連中国企業の日本企業に対する総額2000万円以上の債権回収案件
  • 中国製造メーカー系企業の日本会社に対する総額10億以上の損害賠償案件

対日投資及び会社設立

  • 中国の某大手自転車シェアリング会社による対日投資

外国企業の対日新規投資のために会社設立等の案件を多数行っています。

日本での会社設立、拠点設立の手続き、法的なアドバイスから投資経営等の在留資格(ビザ)の申請、会社設立後の顧問弁護士サービスまでをトータルでサポートいたします。
ベリーベスト法律事務所は弁護士をはじめ、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書士、司法書士を擁する専門家グループで連携し、ワンストップでサービスを提供しております。
中国人弁護士も在籍しておりますので、中国語でご相談いただくことも可能です。
日本で会社設立を検討されている方は、まずはご相談ください。

在日中国人経営者のための顧問弁護士サービス

在日中国人経営者に安心できる法的支援を提供します。

中国事業の清算および撤退

  • 日本の某大手電機企業の中国における工場の閉鎖及びそれに伴う関連案件の処理
  • 日本の某商社の中国における子会社の閉鎖案件
  • 日本の某大手自動車企業の中国子会社の清算案件

株主間紛争

日中両国の法制度の差異により、中国から対日投資後に株主間で紛争に至るケースも少なくありません。当事務所で、対日投資後に生じた株主間紛争に関しても案件処理実績が多数あります。

香港、中国等海外市場上場支援

  • 日本企業の中国深センOTC市場への登録案件四件

成長著しい香港市場を始めとする海外市場への上場をサポートしています。

日本語・中国語でお問い合わせいただけます
0120-260-093
平日 9:30-21:00 / 土日祝 10:00-17:00(日本時間)

ベリーベスト法律事務所が
選ばれる理由

  • POINT1 中国の有力法律事務所と提携し、幅広いリーガルサービスを提供

    当事務所は、中国全土にオフィスを構える中国最大級の法律事務所をはじめ、複数の中国の有力法律事務所と提携し、中国法務に関し幅広いリーガルサービスを提供しています。

  • POINT2 中国弁護士、アメリカ弁護士が常駐

    東京オフィスでは、中国人弁護士(律師)5名、アメリカ弁護士2名がおり、外国人弁護士と日本人弁護士から構成する専門グループにて日本企業のバックアップを行っています。日本と他国の文化的な違いを熟知している外国人弁護士が在籍しているため、法務面だけではなく、コミュニケーション面でもスムーズに案件を進めることができます。

  • POINT3 日本国内外の企業法務実績が豊富

    日本国内外に対する企業法務で豊富な実績を有しています。日本の企業(主に上場企業)が企業を買収する際のデューディリジェンスや買収の契約書作成業務は頻繁に行っています。また、最近は為替の状況もあり中国企業の対日投資意欲が旺盛であり、中国企業が日本企業を買収する際のデューディリジェンスや契約書作成業務を行うことも増えており、当事務所在籍の中国弁護士と協働して中国語でレポートを提出します。中国の有力法律事務所と提携していることから、中国大手企業をクライアントとする案件を手掛けることがあります。

  • POINT4 日本国内外におけるネットワーク

    当事務所は、中国の有力事務所のネットワークのみならず、日本国内外において様々な法律事務所、業界団体、企業アライアンス、銀行等のネットワークを有しています。

    日本国内では、日中投資促進機構(http://jcipo.org)の理事を務めており、中国においては、200社以上の企業会員を有する中関村智慧環境産業聯盟(http://www.smartenv.cn)と提携しており、また中国工商銀行とも友好的な関係にあります。

  • POINT5 約350名の弁護士が在籍、専門分野ごとにチーム制を採用

    当事務所には約350名の日本人弁護士が在籍しており、専門分野ごとにチーム制を採用し、案件処理にあたっております。

    M&A、商取引・契約法務、コーポレート、コンプライアンス・企業支援、上場支援・ファイナンス、税務・事業(資産)承継、訴訟・紛争、国際紛争解決、法人破産・民事再生、知的財産・知財紛争解決、国際法務・海外進出支援・外国人雇用・VISA申請、中国法務、不動産、IT、エンターティメントなどすべての分野において、分野ごとに関して、経験豊富な日本人弁護士+外国弁護士で専門チームを構成し、対応しております。

  • POINT6 国内76拠点、全国対応可能

    当事務所は東京オフィスを中心に、国内に76ヶ所のオフィス拠点を擁しています。全国対応が可能であり、今後もさらに拠点を拡大予定です。

    オフィス一覧(外部リンク)

日本語・中国語でお問い合わせいただけます
0120-260-093
平日 9:30-21:00 / 土日祝 10:00-17:00(日本時間)

渉外案件の共同受任が可能です

中国案件のご相談を
受けられている先生方へ

先生方が受けられているご相談で、中国で法的な対応が必要となる事案、中国語を使っての対応が必要となる事案がありましたらば、
当事務所が先生方と共同受任させていただくことが可能です。

ご相談段階から弊所の中国弁護士(日本語対応可)とともに同席させていただくことも可能です。

お気軽にご連絡ください。

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