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不正調査・危機管理
企業法務専門チームに
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所属弁護士数 約360
※2024年2月現在
73 ※2024年2月現在
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取り扱い分野

内部調査・第三者委員会
のご相談

  • 企業内で発生、あるいは発生した可能性がある違法行為・法令違反や不祥事の事実関係を早期に解明し、適切な処置、対応をしたい
  • 再発防止策を策定し、適切なIRやマスコミ対応をし、企業内で発生、あるいは発生した可能性があるレピュテーションリスクを最小限に抑えたい
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行政調査の対応

  • 査察や行政立入調査などへの立ち合い、対応方法の検討、行政調査(質問等)への対応や交渉の代理をしてほしい
  • 行政調査や指導に対して、的確な法的アドバイスがほしい
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リスク管理、コンプライアンス
体制構築・教育

  • 自社に内在するリスクを確認し、トラブルの発生予防や被害軽減に努めつつ、自社を発展させたい
  • 社内でのコンプライアンス体制を確立して、企業イメージをアップさせたい
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企業法務に関わる告訴・告発

  • 関係先企業から違法な被害を受けた件で、被害の回復に加えて、刑事的な法的措置をとりたい
  • 自社内で発生した不祥事について的確な法的措置をとることで、企業としての信頼を回復したい
  • 事実関係の的確かつ適法な調査・確認、重要な証拠の適正・適切な収集と保全などを速やかに実施してほしい
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内部通報制度の構築・整備

  • 企業内の不正や法令違反に適切に対応するため、必要とされる内部通報制度の仕組みを構築したい
  • 内部通報制度の適切な構築や運用、整備に関して法的なアドバイスがほしい
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危機管理チームの紹介

元特捜検事 弁護士 日笠 真木哉

元特捜検事 弁護士 日笠 真木哉

元東京地検特別捜査部検事。政治家が絡む贈収賄事件や公職選挙法違反事件、大企業における特別背任事件、インサイダー事件など、多数の財政経済事件の捜査を担当した経験を有する。検事歴14年、名古屋・広島など、全国各地検で刑事事件の捜査・公判に従事。現在は、元特捜検事としての知見を生かし、企業の内部不正調査・不祥事対応に取り組む。

経歴

2007年 09月
司法試験 合格
2008年 12月
最高裁判所司法研修所(東京地方裁判所配属) 修了
2008年 12月
検事任官(名古屋地方検察庁、広島地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部、東京地方検察庁などで勤務)
2021年 04月
金融庁証券取引等監視委員会に出向
2022年 08月
ベリーベスト法律事務所 入所
2022年 08月
パートナー弁護士就任

元特捜検事の強み

分析力
分析力

独自捜査の経験を活かし、不正調査に必要な客観的証拠を迅速かつ的確に収集して、深度の深い分析が可能。

対応力
対応力

粉飾決算や横領、背任などの会計系の内部不正だけでなく、品質偽装やインサイダー取引などの大規模な非会計系の内部不正にも対応。

ヒアリング力
ヒアリング力

犯罪構成要件を意識しつつ、不正行為者及び関係者から効率的に事実を聴取して、背景事情を含めた手厚い調査が可能。

元検事 弁護士 岡山 賢吾

元検事 弁護士 岡山 賢吾

検事歴21年。その間、東京地検刑事部方面キャップ検事、同地検特別公判部検事、千葉地検特別刑事部検事等として、スポーツ団体代表による傷害致死事件、企業経営者等による贈収賄事件、脱税事件、政治資金規正法違反等、警察官による不祥事事件の捜査・公判に多数従事。また、法務省法務総合研究所において、検事の教育等を担当する研修一部教官を務め、弁護士となった後は、札幌、高知、福岡での裁判員裁判を含む多くの刑事弁護を担当するほか、べリーベスト法律事務所の刑事事件専門チームのリーダーの一人を務めている。

経歴

1994年 10月
司法試験合格
1997年 04月
最高裁判所司法研修所(高松地方裁判所配属) 修了
1997年 04月
検事任官(大阪地検、東京地検、名古屋地検、千葉地検、札幌地検小樽支部などで勤務。2010年04月には法務省・法務総合研修所研修一部教官に就任)
2018年 04月
ベリーベスト法律事務所 入所
2018年 06月
パートナー弁護士就任

過去の対応実績

Case 1

検事在職中、巨額横領事件、弁護士による業務上横領事件、著作権法違反事件、脱税事件、政治資金規正法違反事件、業務上横領・背任事件、贈収賄事件、官製談合事件などの捜査や公判に従事。

Case 2

元検事の弁護士として、公的機関の不祥事案件の調査チームに参加し、不正に関する調査を担当した。

Case 3

弁護士として、輸入に関する税関等の対応、企業内ハラスメント対応、犯収法調査対応、特別背任等の調査・告訴、贈収賄を含む財政経済事件に関してのべリーベスト内でのアドバイス・指導などを行っている。

元検事 弁護士 若佐 一朗

元検事 弁護士 若佐 一朗

検事歴12年、東京地検、大阪地検等の大規模地検のほか、山口・岡山・京都など各地検に勤務し、連続強盗殺人事件、贈収賄事件、組織的詐欺事件、巨額の詐欺・横領事件、強制執行妨害事件、民族学校に対する威力業務妨害事件等の捜査・公判に従事。平成23年に弁護士になってからは、特捜部捜査事件弁護、企業が関わる詐欺事件、特殊詐欺事件などの刑事弁護、裁判員裁判対象事件の捜査・裁判員裁判の公判など、検事同様弁護士としても数多くの経験を有する。現在は、刑事事件専門チームで若手弁護士の指導・教育を担当。

経歴

1995年10月
司法試験合格(大学3年生時)
1999年03月
最高裁判所司法研修所生(京都地方裁判所配属) 修了
1999年04月
検事任官(東京地検、横浜地検、大阪地検、京都地検特別刑事部、名古屋地検などで勤務)
2013年10月
龍谷大学法学部非常勤講師 任命(2016年3月まで)
2016年01月
ベリーベスト法律事務所 入所
2016年01月
パートナー弁護士就任

グループ内のさまざまな士業と
連携した一貫サポート

弁護士 國友 伸彦

弁護士
 
國友 伸彦

内外の金融機関等に約28年間勤務。海外勤務や外資系金融機関での知見と法務面での知識を生かし、企業法務・国際私法の分野などに注力。

弁護士 鳥居 宏

弁護士
 
鳥居 宏

大学卒業後、警察庁入庁。約30年間警察庁にて執務。行政法および刑事法を取り扱い、危機管理対処などの経験を有する。危機管理や不祥事対応などに精通。

弁護士 齊田 貴士

弁護士
 
齊田 貴士

東京高等裁判所での裁判所事務官(総合職)、海外ローファームでの実務経験などを有する。
刑事や一般民事などの個人法務から、税務事件、知財事件、ADR、M&Aを含む企業法務、国際法務まで、国内外幅広い分野に対応。

弁護士 山城 悠

弁護士
 
山城 悠

東京大学法科大学院卒。一般企業法務、労働問題、債権回収、刑事事件など幅広く対応。
多角的な観点から解決方法を検討し問題解決へ導く。

弁護士 森田 雄介

弁護士
 
森田 雄介

公認会計士として監査法人に勤務し、財務諸表監査や内部統制監査といった法定監査業務の経験を有する。
弁護士と公認会計士両面の知見を活かし、多角的な視点で企業経営に関する幅広い悩みに応える。

税理士 土屋 重義

税理士
 
土屋 重義

国税庁出身税理士。本荘税務署長や国税庁調査課長、沖縄国税事務所長、熊本国税局長などを歴任。前亜細亜大学法学部教授、千葉商科大学会計ファイナンス研究科客員教授。

税理士 香取 稔

税理士
 
香取 稔

国税庁出身税理士。国税庁資産課税課課長補佐、裁判所調査官、東京国税局資料調査第二課長、高松国税不服審判所長などを歴任し、租税事件業務、相続税調査に携わる。埼玉学園大学客員教授。

ベリーベストグループだから
サポートできること

全国対応が可能

全国73拠点で全国対応が可能です。
地方の企業様も、近隣のオフィスにお越しいただき、あるいはZoom等を利用して、東京その他のオフィスに在籍する、ご相談内容に応じた専門家とご相談いただくことが可能です。

公認会計士資格を持つ弁護士が、自社だけではなく取引先や子会社の財務調査も実施可能です。

公認会計士資格を持つ弁護士が、自社だけではなく取引先や子会社の財務調査も実施可能です。

顧問契約数1400社以上の豊富な経験から、最適な解決手法をご提案いたします。

顧問契約数1,600社以上の豊富な経験から、最適な解決手法をご提案いたします。

顧問契約を締結していただくことで、ご相談いただいた案件の弁護士費用や、以降の弁護士相談費用がおさえられます。

顧問契約を締結していただくことで、ご相談いただいた案件の弁護士費用や、以降の弁護士相談費用がおさえられます。

ご相談の流れ

STEP1

お問い合わせ

お問い合わせにて、弁護士との面談日時および来所いただく事務所をご案内させていただきます。

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営業時間 平日9:30~21:00 / 土日祝日9:30~18:00

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弁護士との面談

お近くのオフィスへご来所いただき、弁護士と面談していただきます。担当弁護士が、お客様が直面されている問題へ最適な解決方法のご提案を行います。

オンライン相談も承っております

最寄りに事務所がないなど、さまざまな事情でご来所が困難な方でも、Zoomなどを使用したオンライン上でご相談することが可能です。お気軽にお申し付けください。

STEP3

ご契約

ご面談いただいた結果、ご納得いただけましたら、正式に弁護士と委任契約を結んでいただきます。

弁護士費用

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ご相談内容をお伺いした後、ご相談者さまが当事務所への依頼をご希望される場合、かつ、当事務所にて受任が可能と判断した場合、ご相談内容に応じた弁護士費用のお見積もりをご提示いたします。

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