企業法務に関わる
告訴・告発

企業・団体が、取引先などの外部者から詐欺、業務妨害、脅迫などの犯罪被害にあった場合、民事的には損害賠償請求をはじめとする金銭的な被害回復手段をとることが考えられますが、他方で、加害者や加害会社などを告訴・告発することによって、効果的に、被害の拡大を防止したり同種事案の発生を予防したりすることが必要です。

また、企業・団体の内部で、業務上横領や品質偽装、粉飾決算といった犯罪行為が行われた場合には、当該企業・団体は、犯罪行為による直接的な被害だけでなく、多大なレピュテーションリスクに晒（さら）されることになります。このような場合、企業・団体は、速やかに内部調査などを行うとともに、犯罪行為をした内部者を告訴・告発することによって、リスクを最小化する必要があります。

ベリーベスト法律事務所では、検察庁の特別捜査部または特別刑事部などにおいて告訴・告発の受理および処理業務に長年携わってきた経験豊富な複数の検事出身弁護士をはじめ、警察庁出身の弁護士や刑事事件を専門領域とする弁護士が多数在籍し、これらのスペシャリストで編成した専門チームが、客観証拠の収集や関係者からのヒアリングなど、告訴・告発に向けた準備行為から、実際の告訴・告発までを迅速かつ的確に行うことによって企業・団体の利益を守る充実したリーガルサービスを提供しています。どうぞ、お気軽にご相談ください。