医療事故・医療過誤専門チームの弁護士相談

「医療事故」とは、医療現場で発生したすべての人身事故を意味する言葉です。
医療事故の被害者は、患者の場合もあれば、医師や歯科医師、看護師等の医療従事者の場合もあります。また、相当な注意を払えば避けることができたか否か（関係者に過失があったか否か）にかかわらず、医療現場での人身事故はすべて医療事故に該当します。

「医療過誤」は、医療事故の中でも、特に以下に記載の両方を満たすものです。

1. 被害者が患者であること
2. 相当な注意を払えば、事故発生を避けられた内容であること（医療従事者側に過失が認められること）

医療過誤の場合、患者は医療機関や医師などに対しての損害賠償請求を行うことができます。医療事故のうち、患者による損害賠償請求が発生する事案が医療過誤であるともいえるでしょう。

医療過誤の被害者である患者は、医療機関や医師などに対する損害賠償請求権（慰謝料請求権）を有します。また、患者が亡くなった場合には、遺族に損害賠償請求権が相続されるほか、遺族固有の損害賠償請求権も発生します。

医療過誤に関する損害賠償請求の根拠は、不法行為（民法709条）または診療契約上の債務不履行（民法415条1項）です。不法行為は法に反する事柄を指し、債務不履行は結んだ契約（約束）を守らないことをいいます。

損害賠償請求が認められるには、それぞれ以下の要件を満たすことが必要です。

＜不法行為の要件＞

1. 医療機関側の故意または過失
2. 損害の発生（症状の悪化、死亡など）
3. ①と②の因果関係

＜債務不履行の要件＞

1. 医療機関側の注意義務違反
2. 損害の発生（症状の悪化、死亡など）
3. ①と②の因果関係

不法行為と債務不履行、どちらの根拠に基づいて損害賠償請求を行う場合でも、患者（被害者）がすべての要件を立証しなければなりません。

なお、ミスをした医師などの不法行為が認められる場合、医療機関に対しては使用者責任（民法715条1項）に基づく損害賠償を請求できます。

行為者（医師など）と医療機関の間に雇用関係があることが明らかな場合、患者は追加で使用者責任の要件を立証する必要はありません。
行為者の選任・監督について相当の注意をしたこと、または相当の注意をしても、損害が生じてしまうものであったことを医療機関が立証すれば使用者責任を免れます。しかし、免責が認められるケースは極めてまれです。

医療過誤の損害賠償請求権は、消滅時効の完成により行使できなくなることがあります。
損害賠償請求権の消滅時効期間は、不法行為・債務不履行のそれぞれにつき、以下のとおりです。

＜消滅時効期間＞

1. 不法行為に基づいた損害賠償請求権の消滅時効期間
   以下のうち、いずれか早く経過する期間（民法724条、724条の2）
   （a）被害者またはその法定代理人が、損害および加害者を知ったときから権利を使わずに5年
   （b）不法行為のときから権利を使わずに20年
2. 債務不履行に基づいた損害賠償請求権の消滅時効期間
   以下のうち、いずれか早く経過する期間（民法166条1項、167条）
   （a）債務者が、権利を行使できることを知ったときから権利を使わずに5年
   （b）権利を行使できるときから権利を使わずに20年

令和2年3月31日以前に発生した医療過誤の場合、民法改正に影響により取り扱いが異なることがあります。詳しくは弁護士にご確認ください。

なお消滅時効を考え始める起点は、被害者に生じた損害の内容により、実務上、以下のとおり整理されています。

＜消滅時効の起算点＞

1. 傷害・疾病だけの場合：医療過誤があった日
2. 後遺症をもたらした場合：症状固定の日
3. 死亡した場合：死亡日

消滅時効期間の経過後、医療機関側が時効を援用した場合、患者は損害賠償請求権を行使できなくなります。
そのため、損害賠償請求権の消滅時効完成を阻止するためには、時効の「完成猶予」または「更新」のいずれかの手続きが必要になる点に注意が必要です。

医療過誤の被害者である患者は、主に以下の損害について賠償を請求できます。

• 治療費：入院費、手術代など、治療に必要となる費用全般です。
• 通院交通費：通院のために必要な交通費です。原則として公共交通機関の利用料金となりますが、タクシー代や自家用車のガソリン代などが認められることもあります。
• 入通院付添費：入通院に付添が必要な場合にかかる費用です。家族・職業付添人のどちらが付き添う場合でも請求できます。
• 入院雑費：入院中に必要となる日用雑貨や通信費などが含まれます。
• 休業損害：療養のために仕事を休んだ場合に、失われた収入について賠償を請求することが可能です。
• 逸失利益：後遺症によって労働能力が失われた場合や死亡した場合に、将来にわたって失われた収入の賠償を請求できます。
• 葬儀費用：医療過誤により死亡した患者の葬儀費用も損害賠償の対象です。
• 慰謝料：医療過誤により生じた精神的苦痛を、金銭に換算して請求できます。患者が死亡した場合などには、遺族にも慰謝料請求権が発生します。

医療過誤について過失のある行為者本人（医師など）と、医療機関（病院など）の両方に損害賠償を請求できます。
どちらに対しても、発生した損害の全額を請求すること自体は可能ですが、二重取りはできません。また、客観的に生じた損害額が、損害賠償総額の上限となります。

また、医療機器の不具合によって医療過誤が発生したときには、医療機器メーカーの製造物責任を追及できることもあります。その場合、被害者は手術などで使用された医療機器に欠陥があったことと、その欠陥に起因して医療過誤が発生したことを立証しなければなりません。

医療過誤について損害賠償請求を行う場合、専門的な対応を多段階にわたって行う必要があるため、トータルで3～5年程度の期間がかかることも珍しくありません。

医療過誤に関する損害賠償請求の手続きは、おおむね以下の流れで進行します。

1. 証拠収集（おおむね3～6か月程度）
   医療過誤を立証するため、医療記録などの証拠を集めます。医療機関から任意開示を受ける場合のほか、裁判所に証拠保全の申し立てを行うべき場合もあります。
2. 医療調査（おおむね3～6か月程度）
   収集した医療記録などの証拠をもとに、客観的な立場にいる医師・医学者などの専門家に意見を求めます。
3. 示談交渉（おおむね2～4か月程度）
   医療機関側との間で、損害賠償に関する話し合いを行います。医療機関側が歩み寄りを見せれば、早期に示談交渉がまとまることもあります。その一方で、医療機関側の態度が強硬な場合は、示談交渉を打ち切って次のステップに進むべきでしょう。
4. 民事調停・医療ADR
   示談交渉がまとまらない場合、民事調停や弁護士会の医療ADRに場を移して、話し合いを継続することも考えられます。調停委員やあっせん人が仲介者となるのが、民事調停・医療ADRの特徴です。
5. 訴訟
   話し合いでの解決の余地がない場合は、裁判所に訴訟を提起して、判決による強制的な解決を目指します。ただし、訴訟の途中で和解が成立するケースもあります。
   医療過誤訴訟の審理期間は、平均的な事案で2年間程度です。

このように、示談交渉の段階で話がまとまれば、1～2年での解決が期待できます。しかし、医療過誤訴訟に発展すれば、3～5年程度の期間が必要となるでしょう。

各流れの詳細は、こちらをクリックすることでご覧いただけます。

医療過誤事件において、適正な金額の損害賠償を獲得するためには、非常に複雑かつ専門的な対応が求められます。証拠の収集や主張構成の検討などを、法律・医学の知見を踏まえて綿密に行わなければなりません。

弁護士にご依頼いただければ、以下のようなサポートを通じて、被害者や遺族が最大限の損害賠償を獲得できるように尽力いたします。

1. 医療記録の取り寄せ・読み込み
   医療機関側からカルテなどの医療記録を取り寄せ、その内容を十分に読み込んで検討します。
   医療過誤につながる細かい兆候も見逃さずに発見し、損害賠償責任の効果的な主張・立証につなげられる可能性が高まります。
2. 協力医と連携した医療調査
   整形外科・眼科・耳鼻科・心臓外科・免疫内科など、各科の協力医に依頼して、損害賠償責任の主張・立証に用いる意見書を取得します。
   協力医を探すのに難航するケースも多いところ、さまざまな科の協力医とスムーズに連携できる点は、医療過誤に精通した弁護士に依頼するメリットのひとつです。
3. 医療水準を踏まえた損害賠償責任の成否の検討
   医療過誤事件における医療機関側の過失の有無は、当時の医療水準に照らして相当な注意が尽くされていたか、という観点から判断されます。
   弁護士は、医療専門家の意見・文献・過去の裁判例などを幅広く分析・検討し、医療機関側の損害賠償責任を立証するための方策を多角的に検討します。
4. 医療機関側との示談交渉・訴訟など
   示談交渉や訴訟などの手続きは、弁護士が一括して代行いたします。医療過誤の被害から立ち直ることに注力していただけるように、お客さまにご負担をかけずスムーズに手続きを進めてまいります。
5. 解決までのあらゆる負担を軽減
   医療訴訟は、解決するまでに長い期間を要します。個人で対応するとなると、その分さまざまな負担がかかるといえるでしょう。弁護士とともに物事を進めていくことで、労力的・精神的な負担を軽減できる点も大きなメリットです。

ご自身やご家族が医療過誤の被害に遭い、医療従事者や医療機関などに対する損害賠償請求をご検討中の方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。

いいえ。弁護士へご相談をいただいた後、当事務所にご依頼いただける場合は、契約書を作成いたします。
今後の流れや費用については、事前に弁護士がしっかりと説明いたしますので、ご納得いただいた場合のみご契約となります。

どちらのご相談方法でも、伺う内容や費用に違いはありません。
ご相談者さまのご事情にあわせて、直接事務所でご相談いただくか、オンライン上でご相談いただくかをお選びいただけます。

ご相談いただいた内容が外部へ漏れることはありません。
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また、費用が発生するような場合は、弁護士から前もってご説明いたします。突然に費用を請求するというようなことはございませんので、ご安心ください。

お問い合わせだけで費用が発生することはございません。
お電話でお問い合わせいただいた後は、まずは医療調査・医療訴訟チームの事務員が対応させていただきます。その後の弁護士とのご相談につきましては、1時間につき1万1000円（税込）となっております。
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お名前・お住まいの都道府県・電話番号などのご相談者さまに関することのほか、発生日・発生状況・病気やケガの状況、お持ちの書類（レセプト、カルテ、診断書、死亡診断書）など、医療事故・医療過誤に関する情報を伺っております。

事務員から順番に質問させていただきますので、お分かりになる範囲でひとつひとつご状況をお知らせください。

利害関係が対立しなければ、ご家族の方に同席いただいても問題ありません。
弁護士とのご相談前に、事前に同席される方の人数や関係性をお知らせいただけますと幸いです。