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日本在住者向け国際弁護サービス(英語・中国語)

ベリーベスト法律事務所が
選ばれる理由

  1. 1 日本法務に精通した経験豊富な弁護士、中国法務に精通した中国律師有資格者等専門家が多数在籍
  2. 2 中国語対応可能・メールは24時間365日対応可能
  3. 3 東京、名古屋、大阪など全国主要都市のオフィスで対応可能
  4. 4 中国に現地法人を擁し、中国大手法律事務所とのネットワークも有するため、中国案件対応可能
  5. 5 総合法律事務所としてあらゆる案件に対応可能
0120-666-694 平日9:30~18:00 / 電話相談可(中国語OK)

ベリーベスト法律事務所が選ばれる理由

  • very best
  • POINT1
    日本法務に精通した経験豊富な弁護士、中国法務に精通した中国律師有資格者専門家が多数在籍
    当事務所では日本法務に精通した実務経験豊富な弁護士等専門家と中国法務の専門家が多数おり、また、海外の弁護士とのネットワークを有しています。日本および海外の手続上の問題から、日本国内における高度に専門的な法律問題まで、高品質かつ実践的なサービスをご提供することができます。
  • POINT2
    中国語対応可能
    メールは24時間365日対応可能
    外国人スタッフが多数在籍しており、英語・中国語での電話、メールでのご相談に対応可能です。メールは24時間365日対応しております。また、とりわけ、中国案件については、弊所にて弁護士等専門家にご相談いただく際にも、日本語に堪能な中国人スタッフが同席して同時通訳いたしますので、安心してご相談いただけます。
  • POINT3
    東京、名古屋、大阪など全国主要都市のオフィスで対応可能
    全国の本支店でご相談が可能です。身近に相談するべき専門家がいない方でも、多くの実績をもつ専門家に依頼したい方でも安心してご相談できます。
  • POINT4
    中国に現地法人を擁し、中国大手法律事務所とのネットワークも有するため、中国案件対応可能
    当事務所は中国に上海事務所を擁し、中国の大手法律事務所である「北京大成(上海)律師事務所」とのネットワークも有しています。北京大成(上海)律師事務所は、中国全土に27か所の法律事務所を有する中国最大規模の総合法律事務所です。したがって、北京・上海をはじめその他の都市における業務にも対応することができます。
    中国現地法人の日常業務への対応だけでなく、中国での会社設立や紛争解決などの業務も当事務所を窓口として対応することができます。
  • POINT5
    総合法律事務所としてあらゆる案件に対応可能
    外国人が日本で生活するには、ビザ手続や法律問題以外にも、税務、会計、労務その他さまざまな問題が複雑に絡みます。当事務所は、弁護士を中心とした専門家グループ(弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)を擁しておりますので、そのような様々な問題にワンストップで対応することができます。

交通事故

交通事故 初回相談無料

正当な補償を受けられずお困りの方、保険会社の対応で精神的苦痛を受けている方など、交通事故でお悩みの方に、交通事故案件に対し豊富な経験とノウハウを有する弁護士が、お客様のために保険会社との示談交渉を進め、責任をもって、事故直後から解決にいたるまでスピーディにサポートいたします。

弁護士に任せることで、保険会社の言い値ではなく、裁判をした時と同じ水準の高い金額の保険金を受け取ることができます。また、保険金の獲得においては、交通事故による怪我が治りきらずに体に残ってしまう後遺障害の認定が最も重要な基準となります。当事務所では、後遺障害等級認定の獲得のため、医学的な知識をもとに医師に働きかける等、事故直後から、入通院のケア、後遺障害等級の認定、示談交渉まで、交通事故のあらゆるステップで、交通事故被害者を万全にサポートします。

離婚問題

離婚問題 初回相談60分無料

離婚をしたい、離婚を求められて困っている、慰謝料を請求したい、財産分与、親権、養育費、面接交渉など離婚に際して生じるあらゆる問題に対し、豊富な解決実績を有する離婚専門チームの弁護士が、的確なアドバイスをいたします。 また、離婚後に生じた問題にも、豊富な法律知識と経験を積んだ弁護士が対応いたします。養育費の増減額、約束したはずの養育費の支払いが滞っている場合の対処、財産分与や慰謝料の請求、お子様との面会交流など、離婚後数年経ってから新たな問題が生じる可能性もあります。どうしても諦めきれないことであれば、泣き寝入りをせず、当事務所にご相談ください。

さらに、外国人と日本人の夫婦が離婚する場合や、日本に居住している外国人夫婦が離婚する場合など、いわゆる「国際離婚」のケースでは、日本における日本人同士の離婚とは異なる様々な問題が発生します。

具体的には、①どの国の裁判所で判断するのか、という国際裁判管轄の問題や、②どの国の法律が適用されて判断されるのか、という準拠法の問題などがあります。

この点、当事務所には、中国法に精通した中国律師資格保有者が多数在籍し、また、海外の法律事務所と業務提携し、海外の弁護士とともに事件処理を行えるため、離婚専門チームと外国法の専門家との綿密な連携により、国際離婚問題についても迅速かつ丁寧に対応することが出来ます。

相続問題

相続問題 初回相談60分無料

相続の場面は、感情的な対立や財産の多様さ、相続人と被相続人との関係等により、財産の分配をどのように行えば自分に不利益がなく適正な分配と言えるのかという判断が難しい上、登記や銀行口座の変更、相続税の問題等手続も多種多様で煩雑なものとなります。

ベリーベスト法律事務所では、相続についての豊富な経験と実績をもつ弁護士によるサポートにより、遺産分割協議の取りまとめや、相続をめぐって相続人間で争いが生じた場合の交渉、裁判の代理、相続後の不動産の移転登記、銀行口座・保険関係の手続など、安心して相続手続をお任せいただくことができます。また、ベリーベスト法律事務所とグループ法人である税理士法人ベリーベストを通じて、相続税がかからない相続スキームのご提案など、税務面でもサポートを行うことが可能です。相続時に発生しがちな複数の分野にまたがる手続について専門家との契約を集約することができ、ワンストップでサービスをご提供できます。

さらに、たとえば、外国人が日本で亡くなった場合や、相続財産の一部が海外にある場合など、日本の法律だけでなく、海外の法制度や租税制度をも考慮する必要がある場合には、いわゆる「国際相続」の問題が発生します。

具体的には、国際離婚の場合と同様の、①どの国の裁判所で判断するのか、という国際裁判管轄の問題や、②どの国の法律が適用されて判断されるのか、という準拠法の問題に加え、③財産の価値をどのような基準により評価するのかなど様々な問題が生じます。

この点、当事務所には中国法に精通した中国律師資格保有者が多数在籍し、また、海外の法律事務所と業務提携を行い、海外の弁護士とともに事件処理を行えるため、外国法の専門家と当事務所の相続専門チームの弁護士及び税理士法人ベリーベストの税理士との綿密な連携により、国際相続問題について、法務面・税務面での充実したサポートをご提供できます。

その他民事事件

その他民事事件

ベリーベスト法律事務所の取扱い民事事件は、訴訟(集団訴訟、大型訴訟を含む)をはじめ、債務整理、遺言作成、交通事故、労働問題、債権回収、不動産取引、借地借家問題、建築紛争、遺産相続、離婚、各種損害賠償請求、各種契約案件(契約書チェックや契約交渉を含む)、企業倒産、再生、M&A、金融、渉外案件、知的財産権問題(IT関連、エンターテインメント関連、著作権、商標、特許)に至るまで、非常に多岐にわたります。

また、お客様の事業活動のサポートとして、毎月の顧問料3980円から、事務所においての相談のみならず、電話やメールでも、必要な時に必要なだけ弁護士に相談し、法的アドバイスを得られる顧問弁護士サービス、「リーガルプロテクト」も好評をいただいております。

当事務所は、大型の事件処理や、極めて専門的な案件についても、各方面へのネットワークを有する弁護士や、税理士、司法書士、行政書士、建築士などの各種専門職とチームを組んで案件処理にあたる体制を整えています。お客様のニーズに見合ったリーガルサービスを提供させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

刑事事件

刑事事件

警察に逮捕されてしまった場合、警察段階と検察段階を合わせて最大72時間の身体拘束が行われます。検察官は、捜査の必要性を理由に、身体拘束を継続することを裁判官へ請求する可能性があり、これが認められた場合には、さらに10日間の身体拘束(勾留)が行われます。さらに捜査の必要がある場合には、検察官は、勾留の延長請求をしますので、身体拘束は最長で23日間続く可能性があり、この間被疑者は帰宅することも会社に行くこともできず、親族との連絡も自由に行うことのできない状況に陥ります(一部の重大事件除く)。

そして、この勾留の期間中に検察官が起訴をするかどうかを決定することになります。ですから、勾留期間中に家族が弁護士を通じて何をするかは、検察官が起訴をするかどうか決めるにあたって極めて重大な影響を及ぼすといえます。

ベリーベスト法律事務所では、裁判所や検察官に対し、身体拘束から解放するための活動を行い、勾留が延長されないよう働きかけることにより、早期の身柄解放を目指し、被害者対応やそれ以外にも様々な弁護活動を行います。限られた時間であっても、迅速かつ適切な弁護活動を行うことが可能であり、逮捕や勾留をされている方の心強い味方となることができます。

労働問題

労働問題

未払い分の残業代を請求したい方、退職を強要されている方、不当に解雇された方、セクハラなど労働環境や待遇についてお困りの方はすぐにベリーベスト法律事務所までご連絡下さい。

法律上、会社は原則として理由なく従業員を解雇することはできません。できるだけ早く弁護士に依頼することで、退職せずにすむ可能性が高まります。また、結果的に退社することになったとしても、不当な解雇に対しては金銭賠償を請求することが可能です。

また、当事務所は全国の支店を含め総勢約130名の弁護士を有しておりますので、首都圏以外のお客様に対しても、迅速かつ適切な弁護活動を提供することが可能です。

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