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夫婦が離婚する際には、以下の金銭的な条件についても取り決める必要があります。

① 財産分与

夫婦の共有財産をどのように分け合うかを取り決めます。いずれか一方の名義で取得した財産でも、婚姻期間中に取得したものであれば財産分与の対象です。
財産分与の割合は原則として一対一ですが、合意によって異なる割合を取り決めることは認められます。

② 養育費

親権者でない側が親権者に対して、子どもの生活費や学費などとして支払う金銭について取り決めます。適正な養育費の金額は、親同士の収入バランスや、子どもの人数・年齢によって決まります。
養育費は毎月払いとするのが一般的ですが、突発的に生じた費用（入学金・医療費など）については、特別出費としてその都度請求できる場合があります。

③ 慰謝料

離婚の原因をいずれか一方が作った場合は、慰謝料について取り決めます。たとえば不貞行為（不倫）、DV（暴力）、モラハラ（精神的な攻撃）などが慰謝料の対象です。