サービス内容 Services Provided

ベリーベスト法律事務所では、海外への進出や事業拡大を検討されている企業様を対象に、現地での工場建設予定となる土地や建物も含めたアテンドを行なっております。その他、各種ご希望に沿ったアテンドを実施しています。

現地の生活状況から安全情報まで最新情報をご提供します。現場の生の声を聞き、海外展開に詳しい先行企業担当者様とのセッションを用意することも可能です。

ベリーベスト法律事務所では、工場やプラント建設、現地製造企業とのパートナーシップ契約など、建設・不動産賃貸業、農業、加工食品、その他製造業、サービス業、その他様々な業界への対応が可能です。外資系企業の事務所が多く集まるエリアのオフィス用途の事務所のご紹介とオーナーとのご契約サポートも可能です。現地とのネットワークと各国の都市計画情報を最大限活用した利便性の良く、貴社のご希望の規模や賃料に沿った工場用地やオフィスをご紹介させていただいております。

当事務所では各国への投資コストや土地調査（インフラ整備状況、立地等）、相場を考慮した価格調査、所有権調査等の調査も行なっています。
実際に所有する土地はもちろんのこと、今後建設を予定している用地の調査もセカンドオピニオンとしてご活用いただけます。調査の際に必要な書類がお手元に不足している場合でも申請代行にて入手し日本にいても最大限調査をサポートさせていただいております。

海外に日本企業が進出する場合に問題になるのは、どのような投資スタイルを採るかです。日本企業が海外進出する際の投資スタイルとしては、現地子会社又は駐在員事務所の設立、現地企業への出資・M&A、合弁会社の設立など多様な選択肢があります。ビジネスチャンスを確実にものにするためには、投資対象国のビジネスモデルを研究して、その国に合ったビジネスモデルを選択しなければなりません。そのためには、その国に合ったビジネススキーム、いわゆるストラクチャーを詳細に検討し、構築していく必要があります。
ベリーベスト法律事務所は、現地法律事務所との強力なパートナーシップを駆使して、ビジネスモデルに関連する法令、運用される規制措置などを調査し、また、投資対象国の当局に対する照会制度を利用するなどのメソッドを利用してお客様のストラクチャー構築を全面的に後押しします。

現地に合弁会社を立ち上げるためには、資金調達方法・機関設計・出資比率等さまざまな点について、現地パートナーや関係当事者との交渉が必要となります。そして、こうした交渉は、海外進出の成否の要といっても過言ではありません。
ベリーベスト法律事務所では、これまでに培ってきた知識や経験はもちろん、現地法律事務所との提携・友好関係を最大限に生かし、各国の独自性・特殊性をも踏まえて、お客様の交渉を全面的にサポートいたします。
さらに、ベリーベスト法律事務所では、法務デューディリジェンス等の手続きにも臨機応変に対応し、お客様の海外進出をあらゆる面からサポートする体制も整えております。
また、日本の製品を海外へ輸出したい、現地の販売網を拡充させたい場合には、現地のパートナー企業をご紹介させていただいております。現地企業ご紹介後に条件交渉などが必要な場合は別途対応させて頂きますので、まずはご連絡ください。

海外進出が決定、現地法人の設立が完了したら貴社の駐在員のエンプロイメントビザとワークパーミットの取得になります。これらの申請には多くの書類が必要になり、その手続も複雑になります。駐在員の現地銀行口座開設までワンセットで承っております。
上記以外にも、代金未収に関するトラブル、輸出入に関するトラブル、現地人との婚姻トラブルなど各種トラブル解決も承っております。 案件によって、作業毎かタイムチャージ制かご提案させていただきますので、ご相談ください。

ベリーベスト法律事務所では、欧米諸国などの先進国市場や新興市場であるネクストビリオンをはじめとした海外市場に進出するあるいは進出しようとする日本企業を法務面からサポートします。現在ネクストビリオン諸国をはじめ多く国の法令が、英語で読むことができます。また、新興国は、英米の影響を非常に強く受けています。
ベリーベスト法律事務所では、英米法に通じた弁護士が中心となって、現地事務所と共同して、現地の法令調査をチーム制で行い、法的リスクを分析し、解決策を提示することでお客様の海外進出をサポートいたします。
更には現地従業員を雇用するとなった場合にも、現地の労働法に沿った、適切な現地スタッフの給与設計や雇用契約書作成、就業規則作成のお手伝いも承っております。

日本だけでなく、他の国においても、文書に記載された内容が一定の法的拘束力を有することは少なくありません。したがって、海外へ進出する際にも、各種契約書や関連書類を精査し、できる限りリスクを回避することは欠かせません。
しかし、その文書の内容の妥当性を判断するためには、当該国の法制度や商慣習はもちろん、経済的・社会的な背景の理解も必要となります。
ベリーベスト法律事務所では、英語・中国語に精通する弁護士・スタッフを擁するだけでなく、現地法律事務所との提携・友好関係を通じて得られた専門性やノウハウをも集約することで、各種契約書及び関連書類を精査し、お客様へ最適なアドバイスを行っております。
また、お客様のニーズに合った各種契約書及び関連書類等の作成も随時承っておりますので、お気軽にご相談ください。

進出前の会計・税務制度についてのご相談から月次決算、年次決算処理や銀行への報告代行、会計監査人の紹介なども承っております。過去の決算処理に不備があり問題が発生してしまった際もお問合せください。遡って処理を行うことも可能です。

現地国の法制により、現地における法人設立や事業承継手続が完了し、許認可を取得後も、場合によっては実際に事業開始までに手続事務が必要となる場合がございます。海外における事業展開を適法に進め、事業を成功に修めるためにも、現地の法制や事業開始までに必要な手続事務に関する知識は、必要不可欠となります。
ベリーベスト法律事務所では、豊富な経験から、法人設立・許認可取得後、実際に事業を開始するまでの手続事務やその他関連事項について、お客様が無事に事業を展開されるまで手厚くサポート致します。
さらに、当事務所では、事業展開後の行政対応や規制法改正にも臨機応変に対応いたします。

海外進出の後に、事業の採算性・将来展望が見えないなどの問題に直面することがあります。その場合に、投下した資本をいかに回収するか、損失を最小限に食い止めるかが次の問題となります。そして、一度始めた海外ビジネスにおいて、スムーズに事業承継を行い、また現地法人を清算し、さらには法的リスクをいかに最小限にするかということも問題になります。
また、海外ビジネスの成功には、事業の継続に限らず、事業譲渡によって、投下資本の何倍もの利益を確定して回収することも含まれます。いわば、発展的出口戦略も重要となります。この場合、税制上のコストの最小化、労務問題の整理、取引関係の終了と承継などが課題となります。
ベリーベスト法律事務所では、投資の見直し、不採算となった海外ビジネスの円滑な解消などに伴う出口戦略のみならず、利益の確定という意味での積極的出口戦略についてもリーガルアドバイスを提供いたします。