海外進出案件の経験豊富な弁護士が貴社をフォロー
ベリーベスト法律事務所では、海外進出案件の経験豊富な弁護士が、貴社をフォローします。
グループ会社である現地法人や現地法律事務所などと強い連携
海外進出などを始めとした渉外業務は現地との強いネットワークと信頼がなければ、プロジェクト遂行はできません。現地行政機関要人なども含めた現地サポート体制が整っています。
貴社のみを担当する専門チーム
海外進出を行うにあたって、貴社専用のスタッフを取りまとめます。ベリーベスト法律事務所を海外進出時のコンセルジュとしてお使い下さい。
貴社のアクションプランのチェックも可能
貴社が計画し、実行される各種のプランについて、弁護士の見地からアドバイスさせていただくことも可能です※。
※別途、お見積りいたします。
明瞭な料金プランの提示
複雑な国際法務に関して、正確な解決方法を得られるよう、セカンドオピニオン（第三者からの意見）を提供しております。
多数の海外提携・強力関係先
ベリーベスト法律事務所は、ASEAN諸国を中心に約20の法律事務所との提携・協力関係を構築しております。このため、複数国にまたぐような事案であっても、安心してお任せいただくことが出来ます。
弁護士に依頼するメリット
外国に進出しようとする場合、まず、現地国の投資規制法を知っていなければなりません。これをクリアした場合、次に現地国に会社を設立するのが一般ですが、当然現地会社法を知っていなければなりません。会社を設立するために不動産を購入または賃借しなければなりませんので、民法や不動産法制を知っておかなければなりません。会社を設立するということは労働者を雇うということになるので、当然現地労働法を知っていなければなりません。当該会社が得た利益について税金としていくらをどのように負担するのかについては現地税法を知っていなければなりません。
事業を継続する過程で他の会社の財産を侵害してはいけませんので、現地の不正競争法や知的財産法を知っていなければなりません。
また、日本には存在しない法制度があり、知らず知らずのうちに法律違反を犯してしまうかもしれません。これを理由に訴えられた場合、知らなかったでは済まされず、現地民事訴訟法を知っていなければなりません。
つまり、事業を継続する上で、あらゆる法律あるいは法リスクについて知っておかなければならないということです。もちろん、信頼できる現地国の弁護士がいて、その弁護士と円滑にコミュニケートできるのであれば問題ないとも思えますが、現地国の弁護士は日本法を知らないので貴社と法感覚を共有できないかもしれません。また、日本語でコミュニケーションできないのが通常ですし、日本からは地理的にも心理的にも遠い存在となってしまうことが一般的です。
したがって、日本で、日本語でコミュニケートできるアジア法務に精通した日本人弁護士を探すことができれば、貴社のアジア国におけるリーガルリスクはかなり軽減されます。
これが、日本の弁護士に依頼するメリットになります。
