当事務所では、2021年10月ごろから米国国務省所管でウェブにより応募受付予定のDV-2023（米国永住権が抽選で取得できるプログラム）の申請手続、及び、DV-2023の抽選に当選した方の米国永住ビザ取得のサポートをいたします。
1. DV（Diversity Visa）プログラムって？
1994年に米国における民族的ルーツの比率の低い国の国民を対象として抽選で米国永住権を与えるプログラムが開始しました。
毎年、10月から1か月程度の期間が応募期間とされ、翌年の5月ごろに当選の可否が発表されます。当選者は、既定のフォーム（DS-260）により永住ビザの申請を行い、大使館・領事館での面接を経て、永住ビザが発給されます。
抽選への応募や、当選後のDS-260の申請等はすべてオンライン上で当然ながら英語で行われます。本年（2021年）に実施されるDV-2023についての詳細はまだ明らかではありませんが、例年通りとしますと、2021年10月上旬～11月上旬の1か月間が応募受付期間とされ、2022年5月に当選者発表、その後、当選者はDS-260による米国永住ビザの申請をし、米国大使館・領事館において面接を受け、面接に合格すると米国永住ビザが発給される、という流れとなります。
DV-2023の総発給数は、例年通り5万5千人を予定しております。応募受付期間は米国東部時間の2021年10月6日PM12:00から2021年11月9日のPM12:00まで（日本時間の2021年10月7日AM1:00から11月10日AM2:00まで）となっております。
DV-2023において抽選に当選した場合にも自動的にビザが発給されるわけではなく、実際に永住ビザを取得するためにはDS-260による申請の送信や大使館・領事館での面接で合格しなければならないなどいくつかのハードルがあり、かなり煩雑な手続きを経なければなりません。
当事務所では、お客様がDV-2023に応募し、当選した場合に永住ビザの発給を受けるまで、米国法及び米国の事情に精通した弁護士とその下でのスタッフによるチームが、日本語で、一貫したサポートをいたします。DV-2023の応募手続及び当選後の永住ビザ申請手続に関する法的な問題が生じたような場合にも可能な限りご対応いたします（問題の内容によっては別途料金が発生する場合がございます）。
2. 応募のための資格は？
- DV-2023の対象国で出生した者。日本人であれば対象になります。
-
教育／職業要件
以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。- (a)高校卒業以上であること、又は、
- (b)直近5年間のうち2年間の職業経験があり、かつ、当該職業が2年間以上のトレーニングを必要とするものであること
3. DV-2023への応募のために自分で準備するものはあるの？
（1）パスポートのスキャンコピー
応募者本人のパスポート（番号、発行国、及び有効期限が記載されたページ）のスキャンコピーをご準備ください。
（2）写真データ
以下の規格の写真をデータ送信できるようにご準備ください。写真の規格は厳格に定まっていますので、規格に合わない場合は失格とされます。
画面イメージ
- まっすぐ正面を向くこと
- 頭頂から顎下までが写真全体の50～69%であること
- 目から写真の下までが写真全体の50～69%であること
- 背景色は白であること
- メガネははずすこと
- 帽子は被らないこと
仕様
(i)新しいデジタル写真の場合
- JPEG フォーマットであること
- ファイルのサイズは最大240キロバイトであること
- 写真は正方形で、600ピクセル×600ピクセルから1200ピクセル×1200ピクセルまでの大きさであること
- カラー写真（24 bits per pixel）
(ii)既存の写真をスキャンする場合
- 6ヶ月前以内に撮影されたものであること
- 300dpi以上の解像度であること
- JPEG フォーマットであること
- ファイルのサイズは最大240キロバイトであること
- 写真は正方形で、600ピクセル×600ピクセルから1200ピクセル×1200ピクセルまでの大きさであること
- カラー写真（24 bits per pixel）
４．料金体系
（1）DV-2023プログラムの応募代行
- 一人
- 11,000円（税込）
- 本人にご家族がいる場合には一人当たり追加料金
- 5,500円（税込）
（2）DV-2023当選者の永住ビザ取得までのサポート※
- 当事務所で応募代行をしたお客様
- 66,000円（税込）
- ご自身又は他事務所により応募をしたお客様
- 165,000円（税込）
- ※グリーンカード応募1件（家族を含め1件で応募した場合を含む）あたりとなります。
- ※当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。