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VISA申請

ベリーベスト法律事務所が
選ばれる理由

  1. 1 プロだから安心、VISA許可の可能性が高まります。
  2. 2 お客様の現状に合わせた最適な申請をご案内します。
  3. 3 全国対応可能!入国管理局へ出向く手間を省けます。
  4. 4 無料通訳サービスをご提供しています。
  5. 5 総合法律事務所だから、お客様のすべての悩みにお応えします。
初回相談無料!
0120-117-059 平日9:30~18:00 / 電話受付可 (英語・中国語OK)

代表的なケースのご案内

01/認定

家族を呼び寄せたい

日本で就労していますが、生活が安定してきたので、本国から妻と子供と両親を呼び寄せたいと思います。
転職後の職種が変わる場合は、在留資格変更許可の申請を行います。転職後の職種が変わらず、在留期限が1年以上残っている場合は、転職後の会社で適法に就労できることを証明する「就労資格証明書」の交付を受けるとよいでしょう。転職時に「就労資格証明書」交付申請で一度審査を受けるため、在留期間の更新申請時に、手続きが簡素化されます。
02/VISA変更

新たに就職が決まった

日本の専門学校を卒業して、今年4月から日本で就職しようと思いますが、就労ビザは取れるのでしょうか?
留学ビザから就労ビザへ在留資格変更の申請をしなければなりませんが、専門学校で修得した専門分野が、就職を予定されている会社の仕事内容と関連している必要がある等の条件があります。
03/VISA更新

引き続き日本で生活したい

家族滞在で在住している妻の在留期限が、本国へ一時帰国している間に切れてしまう見込みです。日本にいる夫の私が代理人になって在留期間更新申請はできますか?
在留期間更新や在留資格変更申請の場合、申請者本人が申請時に日本に滞在していなければなりません。出国中にビザが切れてしまった場合、ビザを新たに取り直さなくてはなりません。6か月以上のビザをお持ちでしたら、在留期間満了のおおむね3か月前から更新申請ができますので、余裕を持って更新申請を行ってください。
04/永住or帰化

日本でずっと暮らしたい

これからも日本で暮らしていきたいので、永住か帰化を考えていますが、両者の違いがよくわからないのですが。
「永住許可」申請か、「帰化許可」申請か、それぞれに条件とメリット・デメリットがございますので、お客様のご希望に合うのはどちらなのか、一緒に考えながらご提案させていただきます。
05/労働資格証明書

転職することになった

別の会社に転職する予定の外国人ですが、転職にあたり、どのような手続きが必要でしょうか?
転職後の職種が変わる場合は、在留資格変更許可の申請を行います。転職後の職種が変わらず、在留期限が1年以上残っている場合は、転職後の会社で適法に就労できることを証明する「就労資格証明書」の交付を受けると よいでしょう。転職時に「就労資格証明書」交付申請で一度審査を受けるため、在留期間の更新申請時に、 手続きが簡素化されます。
06/不許可時の対応

不許可の場合はどうすればよいか

自分でビザの変更申請を行ったところ、不許可となってしまいました。どうすればよいでしょうか?
ビザ申請で不許可となってしまった場合、再申請のためにまずすべきことは、入国管理局で不許可理由を確認することです。理由を確認した後、再申請による許可の見込み、再申請のために何をすべきか、どのような資料を準備した方が許可につながるか等検討の上、申請を行う必要があります。

ベリーベスト法律事務所が選ばれる理由

VISA申請の流れ

STEP01相談から契約まで

ご相談

お話を簡単に伺ったうえで、すぐに結論を出せるようであればその場で出します。書類等確認した上で詳しくご事情を伺ったほうが良いと判断すれば、面談相談のアポイントを入れます。

持参書類ご案内

電話、FAX、メール等で面談相談にご持参頂く書類のご案内をします。

STEP02手続開始から申請まで

契約

ご来所頂き、ヒアリング、書類の確認をいたします。
また、サービス、料金のご説明の上、ご依頼される場合には、契約書にサインを頂きます。

手続開始

着手金ご入金確認後、必要書類のご案内をいたします。

STEP03手続開始

書類作成

書類受領後、当事務所が入国管理局へ提出する申請書等の作成に入ります。書類作成後、ご確認の上、申請書にご署名、ご捺印を頂きます(郵送可能)。

申請

当事務所が入国管理局へ申請します。特例を除き、お客様にご同行頂くことはありません。

STEP04申請から結果受領まで

審査

入国管理局で審査が行われます。審査期間は数日~3ヶ月(永住・帰化除く)と案件により異なります。

結果受領

在留資格変更許可、在留期間更新許可の場合は、当事務所が在留カード(原本)、パスポート(原本)を入国管理局へ持参し、結果を受領します。

※在留資格認定証明書交付申請の場合は、在留資格認定証明書が交付されます。
当事務所から証明書を発送いたしますので、在外公館にてビザの発給を受けてください。

通訳・翻訳サービス

  • 来所無料通訳サービス

    英語・中国語の通訳は無料にてご提供させていただきます。

    • 来所相談:専門家との面談相談時に、英語・中国語の通訳サービスを提供します。
  • 出張通訳サービス

    基本料金11,000円/時(税込・往復2時間以内)

    • ※遠方の場合は別途お見積りさせて頂きます。
    • ※受任頂いた場合は、遠方でも11,000円/時(税込)のみで承ります。
  • 翻訳サービス

    日本語、中国語、英語のネイティブチェックによる高品質の翻訳を提供させて頂きます。

    日→中 22,000円(税込)/A4サイズ1ページ
    中→日 22,000円(税込)/A4サイズ1ページ
    日→英 3,300円/100字(税込)
    英→中 4,400円/100単語(税込)
    • ※中国語は、簡体字、繁体字のどちらにも対応可能です。
    • ※専門性を要する場合、データ形式やレイアウトの変更等編集を伴う場合、翻訳開始後の変更の場合等は、追加料金を頂く場合がございます。詳細につきましては、別途お見積りさせて頂きます。
  • ※当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
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