高度専門職2号在留資格・永住権を取得すると?
「日本で転職したい」
「在留期間を気にせずに日本に滞在し続けたい」
たとえば上記のようなお悩みをお持ちの方は、「高度専門職2号在留資格」または「永住資格(永住権)」の取得を検討されることをおすすめします。
高度専門職2号在留資格、もしくは永住権を取得すると、日本での居住のための定期的な在留資格の更新が必要なくなるなど、さまざまな優遇措置を受けることができます。
それぞれの資格の違い
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高度専門職1号 | 高度専門職2号 | 永住権 | |
---|---|---|---|
在留期間 | 5年 |
無期限
※在留カードの更新は必要あり |
無期限
※在留カードの更新は必要あり |
転職 |
✕
※届出が必要 |
◯ | ◯ |
親・家事使用人の帯同 |
◯
※一定の条件下に限る |
◯
※一定の条件下に限る |
◯ |
就労 | 必須 | 必須 | 就労要件無 |
すでに高度専門職1号資格をお持ちの上で日本で働いている場合、高度専門職2号資格および永住権の資格取得要件を満たしている場合がございます。
ご自身の在留資格を、今一度ご確認ください。
また、現在高度専門職でなくても、ポイント計算をして必要なポイントに達している場合は申請が可能です。
日本における永住資格のメリット
日本で長期間生活している外国人にとって、永住資格(永住権)の取得は非常に魅力的な選択肢です。この資格を取得することで、日本での生活がより安定し、柔軟性が増し、より充実したライフスタイルを築くことができます。この記事では、日本で永住資格を取得することによる主なメリットについて詳しく解説します。
1. ビザの更新が不要
永住資格を取得すると、他の在留資格とは異なり、ビザの更新が不要になります。これは永住者にとって大きな利便性を提供します。ビザの有効期限を気にせず、長期的な生活設計を立てることができ、仕事や家庭生活に専念することができます。
ビザの更新という頻繁な負担や、それに伴う不安から解放されることで、日本での生活が大いに安定します。特に、ビジネスや家族を支える立場にある人々にとって、これが大きな安心感をもたらします。
2. 職業や雇用先の選択肢が拡大
永住資格を取得すると、他の在留資格に伴う職業や雇用先の制限が解除されます。これにより、転職、副業、さらには起業など、多様なキャリアオプションを自由に選択できるようになります。
永住資格を持つことで、就労制限がなく、日本人と同等に扱われるため、キャリアの選択肢が大きく広がります。さらに、将来独立して自分のビジネスを始める際にも、在留資格を変更せずにそのまま開始できるため、起業への移行もスムーズです。
3. 銀行ローン取得における利点
永住資格は、金融面でも大きな利点をもたらします。例えば、住宅ローンや自動車ローンなど、長期的なローンを申請する際に、永住者は他の外国人よりも有利な条件を享受できることが多いです。
ビザの有効期間は長期ローンの承認に影響することが多いため、永住資格を持たない外国人にとっては、ローンを組むことが難しい場合があります。しかし、永住資格を持つことで、安定した在留状況が金融機関に対する信頼性を高め、より有利な条件でのローン承認が期待できます。
4. 家族の自由度が向上
永住資格は、本人だけでなく家族に対しても大きな自由と安定をもたらします。例えば、配偶者や子供は「永住者の配偶者等」の在留資格に変更でき、これにより就労制限が解除され、自由に働くことができるようになります。
また、配偶者や子供が永住申請を行う際、通常より短い在留期間で申請が可能となるため、家族全体が長期的に安定した生活を送るためのサポートが強化されます。
結論
日本における永住資格の取得は、多くのメリットを提供します。ビザの更新が不要になり、キャリア選択の自由度が広がるだけでなく、金融面での利点や家族全体に対する安定性も手に入ります。永住資格は、日本で安定した自由な生活を送るための重要なステップであり、長期的に日本での居住を考えている方にとって大きな魅力となるでしょう。
私たちの経験豊富な行政書士が、永住資格申請のお手伝いをいたします。また、ご自身が申請資格を満たしているかどうかについての相談も承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
資格取得事例
- ロシア人
- 39歳
- 外資系IT企業勤務
- Aさんの場合
Aさんは、有名外資系IT企業の日本支店に配属されていました。
日本に滞在するにあたり、高度専門職1号在留資格を取得していましたが、資格取得の手続きは会社側にサポートしてもらっていました。
配属から1年後、将来日本で独立して自己のビジネスを始めることを視野に入れ始めました。高度専門職1号資格のままでは自己のビジネスを始めるにあたり、経営・管理の在留資格に変更する必要があるため、永住資格を取得することを検討し、当事務所へ相談にいらっしゃいました。
当事務所では、高度専門職2号資格と永住権の違いをご説明し、親を呼ぶこともなく、家事使用人も必要ない事から永住資格をすすめ、資格取得までサポートしました。
- チェコ人
- 34歳
- 大学准教授
- Cさんの場合
Cさんは家族とともに日本で生活し、大学に準教授職として勤務していました。日本で子供も生まれて4年経過し、日本社会との関係も深くなってきました。このまま日本で安定した生活を送りたいと考えるようになり、永住資格の取得を検討し始めました。
当事務所では、高度専門職2号資格と永住権の違いをご説明し、親を呼ぶこともなく、家事使用人も必要ない事から永住資格をすすめ、資格取得までサポートしました。
日本で行政書士に依頼する理由
日本で高度専門職2号資格・永住権の取得を行政書士に依頼すると、以下のようなサポートを受けることができます。
手続きをすべて代行
手続きは、平日に役所へ行って行わなければいけません。業務が忙しく平日に時間が取れないという方も、あなたの代わりに行政書士が手続きをすべて行います。
現状・希望に合わせた最適な資格取得をご提案
資格によって、取得の条件や与えられる優遇措置などが違います。あなたの現在の状況やご希望に合わせて、最適な資格をご提案し、その取得をサポートいたします。
申請に必要な書類等の用意・準備をサポート
資格の取得やその他の申請には、さまざまな書類の提出が必要です。多岐にわたるそれらの用意・準備をお手伝いし、取りまとめを行います。