内部調査・第三者委員会

近年、企業内のみならず、大学などの学校法人、医療組織、公益財団法人、行政機関などのさまざまな組織において、内部の者による犯罪的行為、法令違反、コンプライアンス違反、ハラスメント行為などの不祥事の事例が世間の耳目を集めております。

こうした不祥事が発生した場合、損害の発生が拡大することを防止し、被害の回復・社会内における信頼の回復を図り、また再発を防止するため、内部調査による事実の解明と原因の特定、法的な手段による被害回復、警察や監督官庁との対応、マスコミ対応、再発防止策の策定と発表などを検討・実施する必要があります。そして、不祥事の内容によっては、監督官庁などの行政による指導などが行われることもめずらしくなく、その調査等は、事案の重大性、性質、不祥事に関与した者の地位、人数、不祥事がなされた期間、不祥事が発生するような組織構造、組織風土、業界慣行などにも目を向けた調査、報告、改善が必要となることもあります。

また、その際、不祥事が発生したその組織自身のメンバーによる調査では、その公正さ、厳正さ、責任の所在の究明などの信頼性に疑念が向けられることも考えられ、ひいては不祥事に向き合う企業などの姿勢の真摯（しんし）さに対しても、世間、マスコミなどから批判を受け、さまざまなステークスホルダーからの信頼を失うことにもつながりかねなません。そのような場合には、その組織自体から独立した公正な立場にいることは当然のことですが、十分な調査能力・調査に関連する経験・実力を有する外部の者で構成される第三者委員会による調査が必要不可欠になることもあります。

ベリーベスト法律事務所には、東京地検特捜部や行政機関（証券取引等監視委員会）、特別刑事部などに在籍し、さまざまな経済事犯、特別法犯罪の捜査・公判に従事し、その原因や責任の究明や法令解釈などを行ってきた元検事出身の弁護士などが複数所属しているほか、警察庁出身の弁護士、金融関係に長年従事してきた弁護士、経験豊富な税理士、司法書士、行政書士が多数在籍しており、事案の内容、性質に応じて、最適なメンバーで構成するチームを編成し、内部調査のアドバイス、補助などだけでなく、第三者委員会を構成して調査に対応もいたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。