行政調査対応

行政調査とは、監督官庁などの行政機関が、政策立案や各種決定を行うために必要な情報や資料を企業・団体などから収集する活動のことです。行政機関は、各種法令に基づき、企業・団体などに対して質問調査や立ち入り検査を実施します。
行政調査は、基本的に任意の調査ではありますが、正当な理由なく拒否したり虚偽の回答をしたりすると刑事処罰の対象になることもあり、間接的な強制力を帯びているのが特徴です。

行政調査の結果、法令違反などが認められた場合、課徴金納付命令や企業名の公開など、さまざまな不利益処分を受けることにもなりかねず、企業・団体などに多大な金銭的リスクやレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。なにより、調査実施中には、事実上、行政機関から膨大な資料の提出や質問調査および立ち入り検査への対応を強いられるため、業務に多大な障害が出るほか、代表者や従業員などの私人のプライバシー権が侵害されるおそれすらあります。

とりわけ、税務署による税務調査、証券取引等監視委員会による課徴金調査、公正取引委員会による課徴金調査などは、強制力を伴う犯則調査との境界線があいまいで、かつ事前告知なく突然に実施されることが多く、おのずと企業・団体などに対する権利侵害の程度も大きくなりがちです。

この点、ベリーベスト法律事務所は、東京地検特捜部・証券取引等監視委員会出身の元検事をはじめ、経験豊富な検事出身の弁護士、警察庁出身の弁護士、国税局出身の税理士など、行政調査の種類や内容に応じた的確で迅速な助言・対応ができる多くの専門家が、行政調査専門チームを編成して、お客さまの権利を徹底的に守る弁護活動を実施しています。

また、ベリーベスト法律事務所は、行政調査後には、再発防止をはじめとする効果的なコンプライアンスの策定およびモニタリング活動を通じた予防法務を行うことにより、ワンストップのリーガルサービスを提供しています。どうぞ、お気軽にご相談ください。