弁護士 森田 雄介

・地方公共団体が当事者となる工事請負契約、業務委託契約等の公共調達契約に関する契約書類の作成・レビュー
・指定管理等のPFI事業に関するスキーム作成
・半導体製造業、ブライダル業、金融機関、第三セクターなどの企業の法定監査業務（J-SOXなど内部統制監査業務を含む）
・電子部品製造業のIPO支援業務
・英文開示書類の作成支援業務
・大阪地判令和4年11月24日（原告側） 労働判例ジャーナル132号60頁
（会社が主張する固定残業代の支払いを争った結果、支払いは無効と判断され、残業代の大幅増額に成功した事例。判決では、「本件手当は、時間外労働等に対する対価という趣旨であるとはいえず、対価性要件を欠くものというほかなく、判別要件も満たさないため、有効な固定残業代の合意であるとはいえない」と雇用契約の合意内容について、事案に応じた判断がなされた。）
・東京地判令和7年3月27日（原告側） 金融・商事判例　No.1727 2025年11月1日号
　（有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由とする株主の会社及び会社の役員らに対する損害賠償請求訴訟における損害額について、高値取得部分と狼狽売り部分を詳細に認定し、算定対象株式の特定は、先入先出法に基づき、原告らの損害額を認定した事例）