日本企業の
韓国ビジネス
をサポートします

韓国法人の設立から
現地ビジネスの運営・紛争対応まで。
韓国弁護士と日本の企業法務チームが、
日韓のビジネスを支援します。

76 ※2026年9月現在
弁護士 約430名 ※2026年10月現在
顧問契約社数 2,000社以上 ※2025年9月11日時点

日韓クロスボーダー案件に豊富な経験を持つ韓国弁護士がサポート

ベリーベスト法律事務所には、日本企業の韓国ビジネスを数多く支援してきた韓国弁護士が所属しています。韓国法に関する専門的な知見に加え、日本企業の実務や商習慣を踏まえ、韓国進出から現地法人の運営、M&A・契約、知的財産、労務、紛争対応まで一貫してサポートします。
韓国弁護士・韓国弁理士 崔 賢允(チョイ・ヒョンユン)
韓国弁護士・韓国弁理士崔 賢允 Choi Hyun-yoon
プロフィールを詳しく見る

延世大学法学部卒業、中央大学法学専門大学院修了。
2015年に韓国弁護士試験に合格。韓国の法律事務所等での実務経験を経て、2026年7月にベリーベスト法律事務所へ入所し、韓国オフィスのパートナーを兼務。

日本企業を中心とする外国企業の韓国進出・法人設立、事業スキームの構築、規制・許認可対応、韓国現地法人の運営・コンプライアンス、M&A・合弁事業、契約、知的財産、労務、紛争対応など、日韓にまたがる企業法務を幅広く取り扱う。

これまで、日本の上場ゲーム会社、大手旅行会社、上場食品会社、ITサービス企業などの韓国進出・韓国事業に関する法務支援を担当。また、外国企業による韓国企業の株式取得、日韓企業間の合弁会社設立、ライセンス・販売代理店・業務提携契約など、クロスボーダー取引についても多数の実績を有する。

韓国弁護士資格・韓国弁理士資格を保有し、韓国語・日本語に対応。

私は韓国弁護士として韓国法に基づく法的な検討を行うだけでなく、日本企業の皆様が「韓国で実際にビジネスを進める」ことを意識し、事業上の目的や実務上の課題を踏まえた、実効性のあるリーガルサービスを提供することを大切にしています。

これまで、日本の上場企業を含む企業の韓国市場への進出や韓国法人の設立、新規事業、フランチャイズ事業、ITサービスに関する規制対応などを支援してきました。また、韓国企業とのM&Aや合弁事業、ライセンス・業務提携契約、知的財産、労務・コンプライアンス、現地法人のガバナンスなど、韓国で事業を展開する上で生じる幅広い法務課題にも対応しています。
韓国への進出を検討されている企業だけでなく、すでに韓国法人を設立し、現地で事業を展開されている企業からのご相談も歓迎しています。

また、ベリーベスト法律事務所には、M&A、契約・商取引、労務、知的財産、訴訟・紛争、ファイナンス、ITなど、さまざまな分野を専門とする弁護士が所属しています。韓国法に関する専門的な対応に加え、日本側で必要となる企業法務についても、各分野の専門家と連携してサポートできることが当事務所の強みです。
日本企業の皆様が韓国で安心して事業を展開し、ビジネスの可能性を最大限に広げられるよう、法務面からサポートしてまいります。
韓国ビジネスに関することであれば、進出を検討されている段階でも、具体的な案件が進んでいる段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

韓国弁護士・韓国弁理士 崔 賢允
(チョイ・ヒョンユン)

韓国の有力法律事務所との提携

ベリーベスト法律事務所は、韓国の複数の大手・有力法律事務所と提携しております。
日韓の弁護士が連携し、韓国への進出や投資、日韓企業間の紛争、韓国語・日本語での契約書レビュー等、貴社の韓国ビジネスを法律面から確実にサポートいたします。

ベリーベスト法律事務所が
選ばれる理由

  • POINT1 韓国法務と日本企業の実務の双方を踏まえたサポート

    日本企業の韓国ビジネスを数多く支援してきた韓国弁護士が、韓国法に関する専門的な知見をもとに、韓国進出から現地法人の運営、契約・M&A、知的財産、労務、紛争対応まで、事業の各段階に応じたリーガルサポートを提供します。

  • POINT2 日本語、韓国語での対応が可能

    日本語・韓国語での対応が可能なため、韓国現地での法的課題についても円滑なコミュニケーションが可能です。
    言語面だけでなく、日韓の商習慣や意思決定プロセスの違いにも配慮し、実務に即したアドバイスを提供します。

  • POINT3 韓国の有力法律事務所との連携

    韓国の有力法律事務所と連携し、案件の内容や必要性に応じて、韓国現地での法的対応を円滑に進める体制を整えています。
    韓国への進出・投資、契約、M&A、紛争対応など、現地での対応が必要となる案件についても、日韓の弁護士が連携し、一貫したリーガルサポートを提供します。

  • POINT4 国内76拠点※、全国対応可能

    当事務所は、東京オフィスを中心に、国内に76か所のオフィス拠点を擁しています。全国対応が可能であり、今後も拠点の拡大を予定しています。

    • 2026年9月現在
    オフィス一覧
  • POINT5 約430名※の弁護士が在籍、専門分野ごとにチーム制を採用

    当事務所には約430名の日本人弁護士が在籍しており、専門分野ごとにチーム制を採用し、案件処理にあたっております。

    M&A、商取引・契約法務、コーポレート、コンプライアンス・企業支援、上場支援・ファイナンス、税務・事業(資産)承継、訴訟・紛争、国際紛争解決、民事再生、知的財産・知財紛争解決、国際法務・海外進出支援・外国人雇用・VISA申請、不動産、IT、エンターテイメントなどの分野において、経験豊富な日本人弁護士および外国弁護士で専門チームを構成し、対応しております。

    • 2026年10月現在
日本語・韓国語でお問い合わせいただけます
0120-808-005
お電話でのお問い合わせ
平日 9:30-18:00(日本時間)

主なサービス内容

提携する韓国の法律事務所と協力して、以下の業務に対応いたします。
当事務所は通訳・翻訳にも対応しておりますので、日本語でのご相談が可能です。

  • 訴訟・国際仲裁サポート
  • 債権回収支援
  • 韓国での会社設立・会社運営に関するサポート
  • 国際取引や輸出入に関連する法務サービス
  • M&A、事業再編、ジョイントベンチャー
  • 特許や商標など知的財産権
  • 韓国語契約書の作成・レビュー・交渉支援
  • 危機管理
  • 雇用契約や労働紛争などの労務問題への対応
  • 顧問弁護士

ご相談の流れ

  • STEP1 電話での相談

    どのような案件かお聞きします。
    ※電話でのご相談では判断不可能な場合もございます。

  • STEP2 ご来所

    実際にお会いして、ご相談をさせていただきます。
    詳細についてお聞きいたします。書類等が必要になる場合もございます。

  • STEP3 解決策のご提案

    貴社に合う料金体系・弁護士の選定をご提案いたします。
    期間や内容などによって異なりますので、ご要望をお伝えください。

  • STEP4 お申し込み

    私どもご提案内容にご納得いただけたら、お申し込みください。
    実際の業務を進行させていただきます。

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