中国弁護士（律師）コラム Column

日本でビジネスを行う中国人経営者の方は、日本法弁護士に顧問を依頼することをおすすめします。

日本の顧問弁護士に依頼することの主なメリットをご紹介します。

1. （1）日本法の問題についていつでも相談できる

   日本と中国では、当然のことですが法律が異なります。そのため、日本でビジネスを行っていると、日本法に関する問題に直面することがよくあります。中国では適法であっても、日本では異なる場合、適法との思い込みから気づかずに日本法に違反してしまうこともあるでしょう。
   
   日本の顧問弁護士と契約していれば、日本法の問題について悩んだ際に、いつでも相談してアドバイスを求めることができます。

2. （2）法務部門を設置するコストを節約できる

   日本法の問題に対応するため、社内に法務部門を設置するとコストがかかります。特に会社規模が小さい場合は、法務部門を設置する余力がないケースも多いでしょう。
   
   顧問弁護士と契約すれば、法律に関するアドバイザーを低コストで確保できます。たとえばベリーベスト法律事務所では、月額3980円（税込）からご利用いただける顧問弁護士サービスをご提供しております。
   
   法務部門を設置するのはコストの観点から難しいという場合は、顧問弁護士との契約をご検討ください。

3. （3）コンプライアンス強化につながる

   近年ではSNSの発展などにより、コンプライアンスの重要性が高まっています。
   
   顧問弁護士と契約して事業運営に関するアドバイスを受ければ、社内全体におけるコンプライアンスが強化され、対外的な信用の獲得につながります。

日本でビジネスを行う中国人経営者は、日本法に関する法律問題に直面しがちです。顧問弁護士は、これらの法律問題を適切に解決するためのサポートを提供します。

代表的な例をいくつかご紹介します。

1. （1）クロスボーダー取引の契約トラブル（貿易）

   日本で行うビジネスに関する契約は、日本法に準拠する旨が定められるケースが大半です。
   
   この場合、トラブル発生時には日本法のルールが適用されます。日本法に基づく適切な主張等ができないと、トラブルの解決に当たって不利な立場に置かれてしまいかねません。
   
   日本の顧問弁護士は、日本法に基づく検討を綿密に行った上で、適切な対応方針をアドバイスいたします。また、和解交渉や日本国内における訴訟手続き等についても、弁護士が代理人としてサポート可能です。

2. （2）知的財産権の侵害

   コンテンツ産業が充実している日本では、知的財産権侵害に関するトラブルが頻発しています。まずは、事業を行う前に知的財産権を侵害していないか、十分な確認が必要です。その確認時も、顧問弁護士に相談することで、スムーズにやり取りが進められるでしょう。
   
   また、十分に注意して事業を行っていても、特許権・商標権・著作権などをはじめとして、他社から知的財産権侵害のクレームを受ける可能性は否定できません。その場合、適切に対応しなければ多額の損害賠償責任を負うリスクがあります。
   
   日本の顧問弁護士は、日本法に基づく知的財産権侵害の要件を検討した上で、相手方のクレームへどのように対処すべきかをアドバイスいたします。和解交渉や訴訟の対応についても、顧問弁護士にお任せいただけます。

3. （3）労働基準法違反

   日本国内で従業員を雇用している場合は、労働基準法のルールを遵守する必要があります。
   
   たとえば、労働時間・休憩・休日・有給休暇などのルールを遵守しなければなりません。これらのルールを正しく理解していないと、従業員との間でトラブルになったり、労働基準監督署から行政指導を受けたりするリスクがあります。
   
   日本の顧問弁護士は、労働基準法のルールを踏まえた上で、会社における労働条件の設定についてアドバイスいたします。また、万が一違反を指摘されてトラブルが生じた際にも、顧問弁護士が適切な対応をサポートいたします。

中国人経営者が日本の顧問弁護士を選ぶ際には、以下の2点にご留意ください。

1. （1）日本と中国、両方の法制度に詳しい弁護士を選ぶべき

   中国人経営者の方は、中国における法制度が念頭にある場合が多いかと思います。その場合、日本の法制度についてよく理解するためには、日本と中国の法制度を比較した上で説明してくれる弁護士を顧問とすることが望ましいです。
   
   そのため、日本の顧問弁護士を選ぶ際には、日本と中国の法制度、どちらにも知見が深い弁護士を探しましょう。日本法弁護士と中国律師がともに在籍している事務所であれば、日本法・中国法の両面から万全のサポートを受けられます。

2. （2）実務慣行に詳しいことも重要

   法律だけでなく、実務慣行にも精通した弁護士を顧問とすれば、事業運営やトラブル対応などについて、会社の実情に沿ったアドバイスを受けられます。
   
   特定の種類の案件を集中的に取り扱っている弁護士は、実務慣行を熟知している可能性が高いです。さまざまな分野を熟知している弁護士が複数集まっている総合型の法律事務所は、中国人経営者が顧問とするのに最適といえるでしょう。

ベリーベスト法律事務所には、日本法弁護士だけでなく中国律師も在籍しています。日本法・中国法の両面から、中国人経営者の日本ビジネスをサポートすることが可能です。

また、ベリーベスト法律事務所は分野ごとの専門チームを設置しており、各分野に特化した経験・知見を有する弁護士が多数在籍しています。日本法に関するお悩みの種類に応じて、最先端の実務に基づいたアドバイスができる点も、ベリーベスト法律事務所の大きな強みです。

日本法の顧問弁護士をお探しの中国人経営者の方は、ベリーベスト法律事務所にお任せください。

中国と日本では法規制が異なるため、中国と同じ感覚で会社を経営していると、気づかぬうちに日本法に違反しているというケースがあります。
日本法に違反すると、損害賠償や行政処分などのリスクを負いかねません。そうならないように、日本の顧問弁護士との契約を強くおすすめします。

ベリーベスト法律事務所は、顧問契約に関するご相談を随時受け付けております。日本法弁護士に加えて中国律師も在籍しており、幅広い観点から日本国内でのビジネスをサポートいたします。

日本で会社を経営する中国人の方は、顧問契約についてベリーベスト法律事務所にご相談ください。