国際業務 Multinational Services

事例集 Representative Cases

case01
Q

当社は、電気機器の部品を製造販売している株式会社です。 国内における商圏も固定してきており、新たに中国に進出して事業を展開していきたいと思っています。どのようなビジネスモデルをとるのがよいでしょうか。

回 答
A

日本企業が中国に進出して事業を行うには、①現地の会社組織を利用する、②現地の会社と提携する、③現地のテナントを賃貸するなどの方法が考えられます。
お客様のニーズ、規模、事業目的に応じて様々な提案をさせていただきます。

お客様のニーズ、規模、事業目的に応じて様々な提案をさせていただきます。

現地の会社組織を利用するビジネスモデルとしては、㋐会社を新しく設立する、㋑すでにある会社をM&Aする、が考えられます。㋐会社を新しく設立する場合にも、㋐単独で出資する、㋑中国の企業と合弁で出資するが考えられ、㋑の場合、出資比率を過半数とするかどうかが問題となります。

また、②現地の会社と提携するビジネスモデルとしては、①㋑の他にも、㋒パートナーシップ契約を結ぶ、㋓販売代理店契約を結ぶなど、様々な契約形態があります。

さらに、費用を抑えて現地市場調査から始める方法としては、現地のテナントを賃貸して、自社製品を販売するなどの方法もあります。

進出先の会社形態、契約形態が法的によくわからないということで進出をためらっていた日本企業は多いところですが、ベリーベスト法律事務所では、現地の大手法律事務所と提携しており、中国法務に関するアドバイスも日本にいながら受けられます。また、進出後も安心して事業展開できます。お客様のニーズ、会社の規模等に合わせたベリーベストな提案をさせていただきます。

case02
Q

当社は、今後、中国に進出して現地駐在員を派遣し、常駐させる予定です。 中国で法的トラブルに巻き込まれた時にどのように対処すればよいのかわからず、困っています。

回 答
A

ベリーベスト法律事務所では、日本法人の中国現地駐在員のためのリーガルサービスを提供しております。
お客様の大事な社員の方が中国で安心してビジネスをできるように、万全のサポートをいたします。

ベリーベスト法律事務所では、日本法人の中国現地駐在員のためのリーガルサービスを提供しております。

中国でビジネス展開したいと考えている日本企業の多くが、自社の社員が現地でトラブルに巻き込まれた際に、すぐに法的アドバイスを受けられるようにしたいと考えています。

ベリーベスト法律事務所は、中国全土に展開している大手法律事務所と提携しており、お客様の大事な社員の方が法的トラブルに巻き込まれた際もすぐに現地スタッフがサポートし、必要があれば提携法律事務所での法律相談への同席・通訳または手配いたします。

case03
Q

当社は、すでに中国現地でビジネスをしています。幸いなことに、これまで大きな法的トラブルには巻き込まれなかったのですが、 最近、取引先からクレームが来て、将来、訴訟などに発展しそうです。今の段階からサポートしてくれる法律事務所を探しています。

回 答
A

ベリーベスト法律事務所では、中国の最大手法律事務所と提携しており、ビジネスのどの段階の法律問題でも日本語での相談が可能です。訴訟になる前から、訴訟の防止、訴訟の際のリスク分析など、サポートが可能です。

ベリーベスト法律事務所では、中国の最大手法律事務所と提携しており、ビジネスのどの段階の法律問題でも日本語での相談が可能です。

中国ビジネスでは、なじみのない中国法での対応を求められることと、中国で弁護士を雇った場合の費用が気になるところです。また、具体的な事件が起きない限り、弁護士に相談しないことから、いざ事件が起きたときにどこの誰に相談したらよいかわからないのが多くの日本企業の実情です。

ベリーベスト法律事務所は、中国最大手の法律事務所と提携しており、日本にいながらにして、また、中国現地で、日本語で具体的案件について法律相談を受けることができます。

また、ベリーベスト法律事務所では、毎月の法律顧問料を低額に抑え、必要に応じて弁護士を使うリーガルプロテクトのサービスを提供しております。中国の裁判所に訴えられてからあわてて準備するよりも、日頃から弁護士に相談しながらビジネスをすることによって、大きなトラブルを事前に予防することができます。

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