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起業支援・上場支援 Starting a New Business and Initial Public Offerings

新規上場(IPO)支援

新規上場(IPO)支援

経営者にとって、上場は最大の目標の一つです。

株式上場により、①円滑かつ多様な方法での資金調達が可能となる、②優良で将来性のある企業というステイタスを得て、取引先や金融機関等からの信用力も高くなる、③企業の社会的な認知度が上昇し、優秀な人材も確保しやすくなる、④社内管理体制の充実が図れ、従業員の士気も向上する、といった様々なメリットが考えられます。 その一方で、株式が上場されると不特定多数の投資家の投資対象となるため、投資家保護の観点から、株式上場には非常に高いハードルが設定されています。

そのため、上場の審査においては、財務面だけではなく、企業内容・リスク情報等の開示の適切性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性等についても、厳格な審査が行われます。このような上場審査のハードルを越えるためには、証券会社、公認会計士(監査法人)や株式事務代行機関に加えて、弁護士のサポートを得ることが重要です。

具体的なサポート内容としては、主幹事証券会社の選定に関するアドバイスから、機関設計やコンプライアンス体制、各種社内規程の整備、資本政策の計画策定・実施、企業の組織再編、各種ディスクロージャー書類のチェック、主幹事証券会社・金融商品取引所との折衝及び必要書類のドキュメンテーションといった対応まで、幅広いサポートを行っています。

当事務所には多くの経験豊富な弁護士が所属し、上記のようなトータルサポートが可能となっております。また、当事務所のグループ法人には、税理士が所属しておりますので、財務に関するご相談等にも、柔軟に対応することができます。

香港、中国等海外市場上場支援

海外投資家からの潤沢な資金調達や、アジアにおけるビジネス展開の戦略として知名度・信用度の向上を目指すのであれば、成長著しい香港市場を始めとする海外市場への上場が選択肢の一つになります。 海外市場への上場を果たすためには、日本国内と同様に財務面・経営基盤・コンプライアンス体制等多岐にわたる上場基準の要求を満たす必要があります。その際、海外市場においては、海外のスポンサーと連携して、海外の上場規制と日本の法規制等を擦り合わせつつ、海外市場固有の問題点に対処することが求められます。

弁護士は、上場を目指す企業のコンプライアンス体制の構築状況や労務管理等の法務に関する事項を調査し、意見書の作成や、改善すべき課題への戦略的なアドバイスを提供します。

ベリーベスト法律事務所では、豊富な経験を有する法務デューデリジェンスチームを中心に、多様な専門性を有する弁護士が所属しておりますので、あらゆる業種の企業の上場支援が可能です。さらに、英語対応可能な日本弁護士や米国弁護士・中国人弁護士(律師)が複数名所属していますので、上場を支援する多国籍な専門家チームの一角として、相談・計画から申請書類の準備まで全面的にサポートします。

資金調達支援

資金調達支援

スタートアップ企業、事業拡大を考えている企業、経営がうまく行かず、資金ショートしそうな企業、資金調達の目的はさまざまですが、どのような目的であっても経営者が最も頭を悩ませているのが、その資金調達ではないでしょうか。事業資金は会社にとって血液のようなものです。本来であれば、資金繰り表を作成し、会社の業績に合わせて必要な都度、必要な融資を受けることが理想的な資金計画となります。しかし、資金繰りがうまくいっていないときは、目先の支払いに追われ、最悪本業の経営にも頭がまわらない状況に陥ってしまいます。

ベリーベストでは、そのような状況に陥る前に、資金繰りに悩んでいる経営者様をお手伝いするため“資金調達支援”というサービスを提供しております。まずお客様の状況をヒアリングし、本当に融資が必要かどうか、もし必要ならば①「融資希望額と資金使途」、②「返済原資の根拠」、③「保全(保証人、担保等)」等について、しっかりと打ち合わせをいたします。具体的には、ご要望に合わせて、資金繰り計画書を作成し、貸借対照表や損益計算書などの書類と合わせて、資金調達の検討をしていきます。

会社の資金繰りは社長が1人で悩んでいるケースが多いです。「資金繰りについての不安やストレスを解消したい」、「会社の状態がいまどのようになっているのか知りたい」等どのような目的でも良いので、資金調達についてお困りのことがございましたら、是非ベリーベストにご相談ください。

証券会社や取引所による法務審査対応

経営者にとって、上場は最大の目標の一つであり、上場には様々なメリットがあります。
しかし、上場のためには、主幹事証券会社の引受審査及び金融商品取引所による上場審査を経る必要があります。上場申請準備段階においては、事前に主幹事証券会社の引受審査部門により上場適格性について引受審査がなされます。引受審査においては、法令遵守状況、内部管理体制の整備状況や、事業の適法性を始めとする多くの点から審査が行われます。
この審査において不備が見つかった場合には、その調査と対応のための準備が必要となり、スケジュール通りに上場できないことになります。

また、上場のためには、金融商品取引所(東証など)の上場審査に通らなければいけません。この審査においても、企業の社内管理体制が整備されているか、反社会的勢力と関係がないか等様々な観点からチェックされ、企業は取引所の質そして、審査において不備が多く指摘されると、予定通り上場承認がされないばかりか、最悪の場合には、上場承認自体がなされないことになります。

そのためには、事前に上場審査に耐えうる社内管理体制等を構築することが必須といえます。 当事務所では、主幹事証券会社の選定に関するアドバイスから、機関設計やコンプライアンス体制、各種社内規程の整備、資本政策の計画策定・実施、企業の組織再編、各種ディスクロージャー書類のチェック、主幹事証券会社・金融商品取引所との折衝及び必要書類のドキュメンテーションといった対応まで、幅広いサポートを行っています。

また、当事務所のグループ法人には、税理士が所属しておりますので、財務に関するご相談等にも、柔軟に対応することができます。

新規法人の設立(海外法人含む)

新規法人の設立(海外法人含む)

各分野の専門家が総合的なアドバイスを実施し、グループの専門家がワンストップで国内外含めて法人設立のサポートをいたします。

また、会社を効果的に設立する、単に登記をするだけではなく、 弁護士、中国弁護士、米国弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士が連携し、幅広い視点から、総合的なアドバイスをすることができます。司法書士が代理人として電子定款認証を行う場合、定款認証の収入印紙代として4万円が必要無くなります。また、自分で何度も法務局や役所等に足を運ぶ時間の節約にもなります。創業期の経営者は多忙を極め、いくつもの士業の事務所を訪問し、相談・依頼をすることは難しいと思いますので、新規法人の設立や海外法人設立はワンストップでサポートできる当事務所にご相談ください。

助成金・補助金申請

自分でなんとか会社を設立したとしても、いざ会社として事業を始めようとしたら、「事業に必要となる許認可をとっていなかった」、「作成した定款では、自分が意図していた内容とズレが生じている」等の問題が発生して、会社設立後に余計な手間がかかってしまい、なかなか事業に専念することができないということも少なくありません。会社設立前から、専門家と事前の打ち合せをしておけば、上記のような予想外のトラブルが発生するという事態は回避できます。

さらに、自分で専門家を探して、会社を設立しようとする場合、いったいどの専門家に依頼したらよいか分からないという方がほとんどだと思います。専門家は、自分の専門分野については、エキスパートですが、専門分野以外のことについては、知識や実務経験が不十分であることが多いです。

会社設立の際に申請できる可能性のある補助金申請、会社が行う事業に必要な許認可申請、外国籍の役員、従業員のVISA申請等の業務は行政書士、特許出願、商標登録等の取得や申請等は弁理士が対応し、各専門家がサポートいたします。

雇用関係助成金

雇用関係助成金

雇用関連助成金は、雇い入れに関するもの、定年に関するもの、キャリア形成に関するものなど、多種多様なものがあります。その資格要件、申請方法、申請期限も、それぞれの助成金の趣旨にのっとって定められているため、助成金ごとに異なります。

企業において、どのような助成金があるのか分からない、助成金を活用したいが何から始めればよいか分からない、人を雇用した際に助成金を活用できないか等漠然とした疑問を持たれていることも多いかと思います。

弊所では、企業にあった助成金、申請可能な助成金を診断し、メリット・デメリットを含めたご案内をいたします。そして、事前の準備や、申請期限、手順に関する最新情報をおさえながら、実際の申請までサポートいたします。また、助成金よっては、継続的に複数回申請するものや、法改正によって内容が変更するものもあり、申請スケジュールの管理や、最新情報の入手が非常に重要となりますので、これらを含めて申請手続きを代行し、人事労務管理サポートを行います。

許認可取得

事業内容によっては、事前に許認可を取得しなければならない場合がありますし、商標や特許等の知的財産権を保護する必要があります。また、事業を行っていく際には、各種の契約を締結したり、利用規約等を定める必要もあります。さらに、人事・労務の管理や、税務関係の処理も必要になってきます。

当事務所の行政書士が、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等官公署に提出する各種許認可等の申請書類の作成、ご相談及び官公署に提出する手続についてサポートいたします。建設業・古物商・不動産業を始めるのに必要な建設業許可・古物商許可・宅建業免許の申請等もサポートします。

当事務所には、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士等が所属し、グループ法人には、税理士、社会保険労務士が所属しておりますので、事業のあらゆる場面において必要となる、申請や営業許可取得等ワンストップで提供することができます。

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