国際業務 Multinational Services

サービス内容 Services Provided

北京大成(上海)律師事務所は中国において最も早く成立した法律事務所であり、3000名以上の弁護士が在籍しています。中国において最大規模を誇る総合法律事務所です。
北京に本部をおくほか、中国全土に39ヶ所の支店を有し、海外でもアメリカ、フランス、香港、シンガポール等の主要な国々に支店を設けています。
日本においては、私ども弁護士法人ベリーベスト法律事務所と提携関係を築き、積極的に業務に取り込んでいます。

北京大成(上海)律師事務所の国際部は、外資系企業の設立から展開、撤退までのさまざまな法律問題を取り扱っております。企業法務全般、M&A、事業再編、独占禁止法、国際貿易、証券、金融、エネルギー・鉱物、不動産、海事、知的財産、税務、各種訴訟・仲裁、刑事弁護、労働法等の幅広い分野の法律問題を扱っております。外資系企業が抱える最も困難な問題―行政機関との折衝、労使問題等の紛争案件―は積極的に取り組んでいる領域であり、非常に豊富な実績を蓄積しています。

日本法務でいうと、特に北京大成(上海)律師事務所は、日本業務専門チームを設けており、メンバーの多くは日本留学の経験、日本の法律事務所、企業の法務部などでの実務経験を有しており、日本の商慣習、企業文化に対する深い理解に加え、中国における法務の実務経験と専門知識を豊富に備えた人材がチームを組み、他の専門チームや各地方の事務所と強固なネットワークを背景に、スピーディーかつきめ細やかなリーガルサービスを提供させております。

進出サポート

取扱分野

  • 現地法に関する各種情報のご提供
  • 現地法人、駐在員事務所等の設立
  • 現地行政機関における許認可の取得
  • 知的財産の出願・登記及び保護
  • ビザの取得等

かつて、中国は低賃金、税制優遇等の有利な条件などで、外国資本を誘致し、「世界の工場」として活躍しました。しかし、十数年の高度成長を経て、現在は「世界の工場」から「世界の市場」と変貌しつつあります。

近年の経済高度成長と中国政府の内需拡大政策の牽引によって、消費の動向は金融危機前と変わらない水準で堅調に推移しており、国内市場が伸び悩む日本企業にとっては地理的にも近く、開拓余地が大きい中国市場はこれまで以上に魅力的になっています。

今日に至るまで、多くの日本企業が中国での投資を行い、さまざまな業種・形態の現地法人等を設立し、中国ビジネスを展開しています。中国でのビジネス位置づけも従来のような生産拠点から、中国市場拡大のための営業拠点へとシフトする企業も益々増えてきております。

展開サポート

取扱分野

  • M&A案件
  • 各種契約案件
  • 知的財産権の権利侵害の予防及び解決
  • 法改正や政策変更への対応
  • 債権回収の代行
  • その他各種訴訟、紛争解決等

中国現地で事業展開する日系企業は、労働問題、企業秘密トラブル等に悩まされていることが多く報告されています。加えて製造物責任に関する消費者とのトラブル、知的財産の権利侵害等があります。

ベリーベスト法律事務所では、抽象的な法律問題の解説、調査、回答にとどまらず、専門的な知識は当然のことながら、問題の本質をとらえる思考力、洞察力や交渉力なども戦略的に駆使し、紛争・トラブルを未然に防ぎ、また発生した具体的な紛争・トラブルを円滑に解決へ導くことができます。

出口戦略

取扱分野

  • 解散、清算に関するアドバイス
  • 撤退方法、計画の制定等に関するアドバイス
  • 債権回収のアドバイスと代行
  • リストラ等の労使、
    労務問題のアドバイス及び関係機関との交渉

2008年の中国労働契約法の施行以来、人件費が高騰し、更には内資・外資の企業所得税統一に伴う外資優遇税制の廃止等の政策変化により、外国企業の撤退する動きが多く見られました。

しかし、中国から撤退することは投資するよりはるかに困難で、日系企業が中国事業から撤退する場合、実態として、法的問題や手続上の困難も生じる可能性があります。また同様に労使紛争、知的財産の保護等の問題の解決が喫緊の課題となります。

法制度上のアドバイス

中国現地法人の出口戦略に関して、中国現法制度上は以下のようないくつの方法が考えられます。いずれの方法を採用するかによって、引き上げがスムーズに行われるかどうかが決まります。弊所では、お客様のニーズにあった方法を提供し、迅速な出口戦略を支援します。他の国、例えばミャンマー、ベトナム等の第三国に移転をお考えのお客様にも移転に関するサポートを提供しております。

内容 メリット デメリット
出資持分譲渡
  • 手続き管理迅速、低コスト
  • 審査認可を取得しやすい
  • 紛争、行政処罰等に発展する可能性が低い
  • 譲渡先探し、譲渡価格交渉が困難
  • 優遇減免税の返納があり得る
事業譲渡
  • 事業内容の選択が可能
  • 事業存続の実現が可能
  • 完全撤退が困難
  • 手続きが不透明
  • 労働者処遇の問題が顕在化する可能性がやや高い
減資
  • 投下資本の一部回収が可能
  • 譲渡先探し、譲渡価格交渉が困難
  • 優遇減免税の返納があり得る
解散・清算
  • 完全撤退が可能
  • 手続きが若干煩雑
  • 労働者処理等の問題解決が困難となる可能性が十分ある
破産清算
  • 完全撤退が可能
  • 手続きが煩雑
  • 外国投資者にマイナスの影響を及ぼすリスクあり

中国における訴訟・仲裁手続

中国でビジネスを展開又は進出する以上、いくら事前に法令調査、詳細な契約を締結する等の予防策を講じたと言っても、トラブルの発生を完全に避けることは困難です。
取引上のトラブルが発生してしまい、当事者の協議により解決できない場合、以下のように、訴訟又は仲裁により解決することが一般的には考えられます。中国での訴訟対応として、以下を検討する必要があります。

取扱分野

証拠保全

訴訟係属中に証拠が滅失または取得困難となる可能性がある場合、当事者は人民法院に証拠保全を申し立てることができます。証拠保全申し立て前に、一定の証拠を収集していると、保全が認められる可能性が上がりますが、この点も、専門調査会社と連携して効果的に対応可能です。

財産保全

相手方当事者の行為またはその他の原因により、判決の執行困難またはその他の損害を被るおそれがある場合、相手方の財産の保全等を行うことを人民法院に申し立てることができます。財産保全前に、相手の資産状況を把握することで、効果的な保全が実現可能となりますが、この点も、専門調査会社と連携して効果的に対応可能です。

本案審理

中国の民事訴訟の審理も、日本におけるのと同様、原則として公開で行われます。当事者が、自らの請求の根拠となる事実または相手方の請求に反論する事実について、証拠を提出し、証明しなければなりません。

強制執行

相手方に財産がある場合、確定した判決を相手方が任意に履行しない場合に、人民法院に強制執行を申し立てることができます。

  • 当事務所では、中国企業との取引に関連する紛争が発生し、交渉により解決できない場合であっても、上記の中国での訴訟の過程の全てについて日本にいながらにして、豊富な経験を有する現地提携法律事務所を通じて、対応することができます。

現地法人コンプライアンス体制構築

中国で現地法人を立ち上げ、経営を展開する場合、コンプライアンスの遵守は必須事項です。法律法規に対する確認・理解及びコンプライアンス体制の構築・整備を軽視した結果、当局に行政処罰、刑事処罰等が課せられる可能性もあります。

中国では、会社間の取引において、不当なリベート、贈与、利益提供行為が行われることがたびたびあります。このような行為が、商業賄賂として認定されると、行政責任のほか、会社(責任者も含む)の刑事責任を追及され、ひいては、日本本社にレピュテーションリスクが及ぶこともあります。

取扱分野

コンプライアンス違反行防止のための内部規則制度の構築

就業規則や、労働契約の条件に、秘密保持、実費の精算方式、退職社員の引継方式、不正をした場合のペナルティなど、現地法人の従業員が、不正を行うことを可及的に防げるような事前の措置を採ることができます。また、従業員ハンドブックを作成するなどし、中国の法律、法規、政策、規則の要求に適した会社のコンプライアンス制度確立のサポートをすることができます。

従業員へのコンプライアンス教育の実施

ご依頼に基づき、貴社の従業員のコンプライアンス意識の調査、コンプライアンスに関するリスク調査等を実施するほか、当事務所、中国弁護士による、従業員に対するコンプライアンス研修、教育等を行うことができます。

本案審理

中国の民事訴訟の審理も、日本におけるのと同様、原則として公開で行われます。当事者が、自らの請求の根拠となる事実または相手方の請求に反論する事実について、証拠を提出し、証明しなければなりません。

不正調査・法的対応

実際に不正の存在が疑われる場合でも、実態調査の実施、コンプライアンス違反者の法律責任を追及するために必要な法的対応、会社の名誉及びイメージが損なわれることを回避するために必要な対応についてアドバイスすることが可能です。性質上、慎重な事前調査、証拠化が必要となりますが、この点も、専門調査会社と連携して効果的に対応可能です。

中国知財業務

中国には、あらゆるジャンル、外国の権利者の模倣品・海賊版商品が存在しています。この種の模倣品・海賊版商品は、権利者企業の売り上げを蝕んで正当な企業活動を阻害しているだけではなく、大抵の場合、模倣品・海賊版は、製品の品質が劣悪なことが多く、最悪の場合、製品事故等につながり、消費者の生命・身体を害するおそれもありますし、中核技術の盗用は、権利者企業のビジネスの機会が直接的に奪われることになります。
ベリーベストでは、中国各地の模倣対策業者とのネットワークを有しており、侵害発生現場の最前線にて、貴社の知的財産をあらゆる侵害から守り、ビジネスをサポートします。

取扱分野

知的財産権登録サポート

商標権、専利権、著作権等の知的財産権の登録について、事業内容とも照らし合わせながら、適切なアドバイスをご提供いたします。

模倣業者調査

模倣品の製造・販売の実態を明らかにさせていただきます。販売業者の上流製造業者を突き止めることを目的とする調査も実施可能です。

摘発

模倣業者は、知的財産保護意識が希薄であるため、日本や欧米諸国での対応のように、まずは交渉、というやり方は、逆に証拠隠滅を招くおそれが高まることすら多いのが実情であり、中国全土に存在する模倣品の摘発権限を有する専門行政機関を通じた、行政摘発を実施することが効果的な対応になります。案件が重大な場合には、公安部門(警察)への摘発申し立てを実施します。

警告状送付、賠償金交渉、民事訴訟

摘発を繰り返しても、何度も貴社の知的財産権を侵害する模倣業者、特に、資力がある模倣業者を相手とする場合には、民事訴訟を通じて、侵害行為の差止や損害賠償金の支払いを請求することが有効です。ベリーベストでは、知的財産権法を専門とする経験豊富な弁護士、専門のコンサルタント、パラリーガルと、専門調査員らが連携して、一つの案件に対応するので、調査、摘発、訴訟をワンストップで対応することができます。

中国税務・会計支援

ベリーベストでは、中国税務・会計に強い有力な協力専門家と業務提携をしております。中国進出後に必要となる税務処理は会計処理等に関して、現地での税務・会計に於いて経験豊富な協力専門家と中国ビジネスをサポートする体制を整えております。

取扱分野

市場調査

中国ビジネスにおいては、増値税、企業所得税、増値税、個人所得税等、当然ながら中国の税法による税金が関係し、そのコントロールは非常に重要です。税金や外貨管理を考慮せずにビジネススキームを設計すると、想定外の納税やペナルティの発生、あるいはスキーム自体の実施ができない場合が多々あります。また、日中間の取引(日本本社への送金、出張者への課税等)については、日本側でも課税がある場合があり、税コストの最適化には日中税務の双方の実務的特徴を踏まえた対応が必要となります。本相談顧問サービスでは、日本親会社及び現地駐在員様向けに、日中両面から検討した「現実的に機能する対応方法」を「とにかくわかりやすく」提供し、健全な中国現地法人経営のための日中の相談役を担います。

スポット相談サービス

中国ビジネスでは、突然の法令変更や税務調査、税関による輸入差し止め等、普段なら生じない問題に突発的に遭遇してしまうことがやはりあります。とくに、税務調査については中国当局の課税技術向上等もあり、日系現地法人への調査実施が激増しており、調査時に安易な対応をおこなうと不条理な税金を徴収される場合もありますので、税務調査時の会社側の対応は非常に重要となります。しかし、現実には突然の当局からの税務調査に狼狽し、当局の言いなりに不本意な納税を余儀なくされている場合も少なくありません。当事務所では税務調査に対しては、理論と実務、当局の狙いを加味した総合的な対応を行うようコンサルティングをおこなっており、税務調査や法令変更などの突発的な問題に対するスポットでの相談対応も承っております。

現地法人税務会計支援サービス

記帳、税務申告代行サービス

中国の現地法人では月次で税務申告が必要とされており、日本でいう月次試算表をもとに、毎月税務局へ申告をおこなう必要があります。申告項目は月次で増値税、営業税、個人所得税、四半期で企業所得税になりますが、月次の財務資料作成が税務申告にそのままリンクしますので、クオリティの確保は非常に重要です。当該記帳、税務申告代行業務を、地域差を踏まえた有力現地提携事務所と提携して実施いたします。

法定監査、験資報告書作成支援

中国では一部地域を除いて外資企業は法定監査の実施が義務となっています。また、中国では設立や増資の際に資本金入金の際に験資報告書という法定報告書を発行できます。(こちらは現在では義務ではありませんが、一定の手続きで必要とされる場合があります)これらの法定報告書の発行は、中国の法定資格を有する会計事務所等のみが行えますが、これらの手続についても提携会計事務所を通じて当事務所が支援いたします。

連結財務資料、日本親会社向け資料作成支援、中国語財務資料翻訳サービス

日本親会社用の連結財務資料作成、日本親会社向け管理資料等の作成を支援いたします。 また、中国の財務資料の日本語への翻訳も行います。

財務デューデリジェンス、内部統制支援サービス等

財務デューデリジェンス調査(財務DD調査)

現地法人の撤退やMAなどあらゆる経営判断の出発点は、現地法人の現状把握からになります。現地法人の現状、実態を中国人日本人会計士チームが調査し、実態を反映した現地法人決算書の作成と問題点の洗い出しをおこない、今後の経営判断の材料となる報告書を提出します。また、持分譲渡等の場合には必要に応じて出資持分評価額の算定なども行います。また、中国企業による日本法人のMA等の場合には、日本人会計士チームが調査を行い、中国語で報告書を作成することも可能です。

内部統制支援サービス

現地法人のガバナンスはどこの日系企業でも大きな課題ですが、なかなか理想的な状態にある法人は少なく、言語も通じないなかで日本人管理職が手探りによる運用をおこない、時として事故や不正が発生するケースも少なくありません。当事務所では内部統制強化のために、現状把握の調査から、その後の改善支援とモニタリングまで、「現実的に運用可能な内部統制制度構築と改善支援」を、中国人、日本人専門家チームで実施いたします。

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