国際業務 Multinational Services

サービス内容 Services Provided

企業法務一般

取扱分野

  • 有限会社、株式会社の設立
  • 組合企業の設立
  • 有限会社から株式会社への組織変更
  • 株式譲渡ないし買収
  • 増資
  • 分立・合併・再編
  • 清算、破産、再生
  • ガバナンス
  • 定款および各種社内規則の制定
  • 株主総会、董事会、監事会および管理層運営規定
  • リスクマネジメント

当事務所※ では、中国における会社設立、変更、解散および清算ないし企業経営過程におけるさまざまな法律問題に関するアドバイスなど企業法務全般に関する実績が豊富です。
当事務所の提携している北京大成律師事務所も中国において豊富な実績を有しています。

  • ※当事務所とは、大成外国法事務弁護士事務所・ベリーベスト法律事務所(外国法共同事業)を指します。

M&A

取扱分野

  • 代理交渉
  • 法律情報の調査およびリスク評価
  • 取引スキームの相談および設計
  • デューデリジェンスおよび報告書
  • 取引契約のレビュー、起案
  • 取引に関する当局の許認可に関するアドバイス
  • 当局の要求に従って法律意見書起草
  • 許認可の代行
  • M&A関連紛争の解決

当事務所は、中国におけるM&Aに関する法律サービスを数多く行っています。事務所内でM&A専門チームを設置し、よりスムーズにサービスを提供する体制を整えています。
なお、当事務所の提携している北京大成律師事務所は、中国において、インターネットおよびIT、エンターテインメント、医薬業、保険業、環境保護関連業、自動車、航空業、鋼鉄業、機械重工業、製造業、鉱業およびエネルギー業、インフラ業などのさまざまな領域で優れた実績を有しています。
M&A分野においては、北京大成律師事務所はChina Business Law Journal、The M&A Advisorから受賞しており、またALB、Legal Band、International Financial Law Reviewから多くの賞を受けています。

知的財産

取扱分野

  • 特許、商標の国際申請、異議申し立て、無効審判
  • 知的財産に関する質権設定、許可、譲渡など
  • 知的財産侵害に対する民事訴訟、刑事訴訟
  • 知的財産の税関保護
  • 中国における版権登録、授権許可、譲渡、版権貿易
  • 図書、出版、テレビ、エンターテインメント、映画作品関連サービス
  • スポーツ法務
  • 商業秘密管理制度の構築
  • 商業秘密侵害対策、民事訴訟、刑事訴訟
  • 不当競争、商業賄賂
  • ドメイン、インターネット業務関連登記サービス

中国には、あらゆるジャンル、外国の権利者の模倣品・海賊版商品が存在しています。この種の模倣品・海賊版商品は、権利者企業の売り上げを蝕んで正当な企業活動を阻害しているだけではなく、大抵の場合、模倣品・海賊版は、製品の品質が劣悪なことが多く、最悪の場合、製品事故などにつながり、消費者の生命・身体を害するおそれがあるほか、中核技術の盗用は、権利者企業のビジネスの機会が直接的に奪われることになります。

当事務所では知的財産専門チームを設置して対応しております。グループ法人に特許事務所も構えており、日本国内外において広く対応しております。
知財関連業務において、特許、商標、版権、不当競争、偽物対策、知的財産濫用による独禁法対応、商業秘密、ドメイン、EC、データおよび個人情報保護、メディアなどのさまざまな分野で業務提供できます。
当事務所の提携している北京大成律師事務所も中国において豊富な実績を有しています。

銀行および金融

取扱分野

  • 銀行法務
  • 保険法務
  • 信託法務
  • ファイナンスリース法務
  • ネット金融法務
  • 証券化法務
  • 不良資産処理
  • 金融関連訴訟、仲裁など

2018年4月中国海南省ボアオ(博鰲)で開催された「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会において、中国は銀行金融業に関する外資参入をさらに規制緩和することをうたいました。今後中国の銀行金融業は外資に対してさらに参入しやすくなります。当事務所の提携している北京大成律師事務所は、中国において多くの中国国内外の金融機関をクライアントにしており、豊富な実績を有しています。

独禁法および国家安全審査

取扱分野

  • 独禁法関連社内規則の制定、およびコンプライアンス審査
  • 独禁法関係代理通報および通報された場合の対応策
  • 提携契約書などに関する独禁法関連相談
  • 関連市場の画定、支配的地位および支配的地位の濫用に関する調査および分析
  • 経営者集中申告に関する国家安全審査アドバイス
  • 独禁法関連民事、行政各種訴訟代理

中国は近年独禁法分野で積極的に法執行を行っています。従来の経営者集中がらみのみではなく、独禁法のその他の分野でも取り締まりが積極化しています。日系企業に関してもすでに何件も有名な案件が発生しており、企業活動に関して今後も目が離せない法分野になると思います。北京大成律師事務所には、中国屈指の独禁法、国家安全審査対応の経験豊富な専門弁護士チームがおります。

税務

取扱分野

  • 税務コンサル
  • 税務コスト、税務リスク等に関する総合アドバイス
  • M&A、外商投資等に関する税務部分の対応
  • 税務訴訟対応

中国では、税務関連業務はまだまだ弁護士に依頼する傾向が多いです。税務関連業務は当事務所が提携している北京大成律師事務所の伝統的な業務のひとつです。北京大成律師事務所には、経験豊富な公認会計士、税理士が所属しており、弁護士と協同で税務関連業務に対応しています。

国際貿易およびWTO業務

取扱分野

  • 国際貿易関連契約書の作成、レビュー
  • クロスボーダー債権回収
  • バルク商品取引スキームの検討、契約書の作成およびレビュー、紛争解決
  • 用船、BL、海運詐欺、船舶差し押さえ、貨物差し押さえ対応
  • 為替、税関および保税業務対応
  • 税関知財保護
  • 越境ECおよびそのEC関連法務、税務
  • アンチダンピング調査対応
  • 反補助金調査対応
  • 新輸出審査対応、行政不服申し立て、期限付き審査対応
  • 補助金調査対応
  • WTO紛争解決対応
  • 貿易障壁調査対応
  • アメリカ337調査対応

当事務所は国際貿易、特に日中間の貿易業務に関して豊富な経験を有しています。事務所内で専門弁護士チームを設置して対応しております。
アンチダンピングは、WTO で認められている貿易救済措置であり、中国はWTO加盟後も積極的に調査するようになっています。中国の調査対象として日本はアメリカに次いで案件数の多い国になります。また、当事務所の提携している北京大成律師事務所は、世界中にアンチダンピング調査対応ができ、豊富な実績を有しています。

海事および総合物流

取扱分野

  • 海上貨物運送契約に関する紛争対応
  • 貨物損害、滅失、遅延交付等に関する紛争対応
  • 海事詐欺
  • 海上保険契約に関する紛争対応
  • 傭船契約に関する紛争対応
  • 総合物流、倉庫、保管、船荷証券の質権設定、質権管理等業務
  • 船舶代理、運送代理業務
  • 船舶衝突賠償、共同海損紛争に関する対応
  • 船舶差し押さえ、海事証拠保全等に関する対応
  • 海事強制命令の申請および執行対応
  • 船舶優先権催告手続の申請
  • 船舶競売、貨物競売に関する対応
  • 船舶売買、船舶登記、船舶抵当、造船融資、船舶に関するファイナンスリースなどの対応
  • 長距離海上運送、国際複合一貫運送、沿海と内陸水上運送に関する契約作成およびレビュー
  • 船員労使紛争対応

海事法は、造船契約、船舶売買契約、傭船契約、船荷証券、船舶衝突、座礁、沈没、油濁、海難救助、船骸撤去などの海難事故など複雑に錯綜する法分野です。紛争に至った場合、高度な専門知識を有する専門家のかかわりが欠かせません。当事務所の提携している北京大成律師事務所は海事法専門チームを設置し、経験豊富な弁護士で対応しております。

訴訟・仲裁

取扱分野

  • 民事訴訟、仲裁全般
  • 証拠保全
  • 財産保全
  • 強制執行

中国でビジネスを展開または進出する以上、いくら事前に法令調査、詳細な契約を締結するなどの予防策を講じたとしても、トラブルの発生を完全に避けることは困難です。
取引上のトラブルが発生してしまい、当事者の協議により解決できない場合、訴訟または仲裁により解決することが一般的には考えられます。中国での訴訟対応として、以下を検討する必要があります。

現地法人コンプライアンス体制構築

中国で現地法人を立ち上げ、経営を展開する場合、コンプライアンスの遵守は必須事項です。法律法規に対する確認・理解およびコンプライアンス体制の構築・整備を軽視した結果、当局に行政処罰、刑事処罰などが課せられる可能性もあります。

中国では、会社間の取引において、不当なリベート、贈与、利益提供行為が行われることがたびたびあります。このような行為が、商業賄賂として認定されると、行政責任のほか、会社(責任者も含む)の刑事責任を追及され、ひいては、日本本社にレピュテーションリスクが及ぶこともあります。

取扱分野

コンプライアンス違反行為防止のための内部規則制度の構築

就業規則や、労働契約の条件に、秘密保持、実費の精算方式、退職社員の引継方式、不正をした場合のペナルティなど、現地法人の従業員が、不正を行うことを可及的に防げるような事前の措置を採ることができます。また、従業員ハンドブックを作成するなどし、中国の法律、法規、政策、規則の要求に適した会社のコンプライアンス制度確立のサポートをすることができます。

従業員へのコンプライアンス教育の実施

ご依頼に基づき、貴社の従業員のコンプライアンス意識の調査、コンプライアンスに関するリスク調査等を実施するほか、当事務所、中国弁護士による、従業員に対するコンプライアンス研修、教育等を行うことができます。

不正調査・法的対応

実際に不正の存在が疑われる場合でも、実態調査の実施、コンプライアンス違反者の法律責任を追及するために必要な法的対応、会社の名誉およびイメージが損なわれることを回避するために必要な対応についてアドバイスすることが可能です。性質上、慎重な事前調査、証拠化が必要となりますが、この点も、専門調査会社と連携して効果的に対応可能です。

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