サービス内容 Services Provided

当事務所^※ では、中国における会社設立、変更、解散および清算ないし企業経営過程におけるさまざまな法律問題に関するアドバイスなど企業法務全般に関する実績が豊富です。
当事務所の提携している北京大成律師事務所も中国において豊富な実績を有しています。

• ※当事務所とは、大成外国法事務弁護士事務所・ベリーベスト法律事務所（外国法共同事業）を指します。

当事務所は、中国におけるM&Aに関する法律サービスを数多く行っています。事務所内でM&A専門チームを設置し、よりスムーズにサービスを提供する体制を整えています。
なお、当事務所の提携している北京大成律師事務所は、中国において、インターネットおよびIT、エンターテインメント、医薬業、保険業、環境保護関連業、自動車、航空業、鋼鉄業、機械重工業、製造業、鉱業およびエネルギー業、インフラ業などのさまざまな領域で優れた実績を有しています。
M&A分野においては、北京大成律師事務所はChina Business Law Journal、The M&A Advisorから受賞しており、またALB、Legal Band、International Financial Law Reviewから多くの賞を受けています。

中国には、あらゆるジャンル、外国の権利者の模倣品・海賊版商品が存在しています。この種の模倣品・海賊版商品は、権利者企業の売り上げを蝕んで正当な企業活動を阻害しているだけではなく、大抵の場合、模倣品・海賊版は、製品の品質が劣悪なことが多く、最悪の場合、製品事故などにつながり、消費者の生命・身体を害するおそれがあるほか、中核技術の盗用は、権利者企業のビジネスの機会が直接的に奪われることになります。

当事務所では知的財産専門チームを設置して対応しております。グループ法人に特許事務所も構えており、日本国内外において広く対応しております。
知財関連業務において、特許、商標、版権、不当競争、偽物対策、知的財産濫用による独禁法対応、商業秘密、ドメイン、EC、データおよび個人情報保護、メディアなどのさまざまな分野で業務提供できます。
当事務所の提携している北京大成律師事務所も中国において豊富な実績を有しています。

2018年4月中国海南省ボアオ（博鰲）で開催された「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会において、中国は銀行金融業に関する外資参入をさらに規制緩和することをうたいました。今後中国の銀行金融業は外資に対してさらに参入しやすくなります。当事務所の提携している北京大成律師事務所は、中国において多くの中国国内外の金融機関をクライアントにしており、豊富な実績を有しています。

中国は近年独禁法分野で積極的に法執行を行っています。従来の経営者集中がらみのみではなく、独禁法のその他の分野でも取り締まりが積極化しています。日系企業に関してもすでに何件も有名な案件が発生しており、企業活動に関して今後も目が離せない法分野になると思います。北京大成律師事務所には、中国屈指の独禁法、国家安全審査対応の経験豊富な専門弁護士チームがおります。

中国では、税務関連業務はまだまだ弁護士に依頼する傾向が多いです。税務関連業務は当事務所が提携している北京大成律師事務所の伝統的な業務のひとつです。北京大成律師事務所には、経験豊富な公認会計士、税理士が所属しており、弁護士と協同で税務関連業務に対応しています。

当事務所は国際貿易、特に日中間の貿易業務に関して豊富な経験を有しています。事務所内で専門弁護士チームを設置して対応しております。
アンチダンピングは、WTO で認められている貿易救済措置であり、中国はWTO加盟後も積極的に調査するようになっています。中国の調査対象として日本はアメリカに次いで案件数の多い国になります。また、当事務所の提携している北京大成律師事務所は、世界中にアンチダンピング調査対応ができ、豊富な実績を有しています。

海事法は、造船契約、船舶売買契約、傭船契約、船荷証券、船舶衝突、座礁、沈没、油濁、海難救助、船骸撤去などの海難事故など複雑に錯綜する法分野です。紛争に至った場合、高度な専門知識を有する専門家のかかわりが欠かせません。当事務所の提携している北京大成律師事務所は海事法専門チームを設置し、経験豊富な弁護士で対応しております。

中国でビジネスを展開または進出する以上、いくら事前に法令調査、詳細な契約を締結するなどの予防策を講じたとしても、トラブルの発生を完全に避けることは困難です。
取引上のトラブルが発生してしまい、当事者の協議により解決できない場合、訴訟または仲裁により解決することが一般的には考えられます。中国での訴訟対応として、以下を検討する必要があります。