残業代請求弁護士と労働基準監督署どっちに相談する?

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質問2

いつ入社しましたか?

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いつ退職しましたか?

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あなたの月収(額面)は、いくらですか?

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質問5

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質問6

1カ月あたりの残業代は、いくら支払われていますか?

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  • 万円/月

残業代請求の
時効は2年です。

ご退職後2年以上とのご事情ですので、時効を過ぎており請求するのは難しいと思われます。
今後、残業代の請求をされたい場合には、お早めに請求することをおすすめいたします。
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とりあえず、労働基準監督署に相談しようかな…

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弁護士に相談するほうが回収できる残業代は多くなりやすいって知っていましたか? 弁護士に相談するほうが回収できる残業代は多くなりやすいって知っていましたか?
弁護士

弁護士に相談するメリット

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護士と労働基準監督署との違い

弁護士
目的 費用
依頼者の代理人として、依頼者の労働問題の解決を図ること
※個人の労働問題の解決を目的とする
かかる
労働基準監督署
目的 費用
労働基準法違反をしている会社を取り締まり、行政指導を行うこと
※個人の労働問題の解決が直接の目的ではない
かからない

労働基準監督署に相談しても...

労働基準監督署は
個人的な労働問題に関しては
積極的に動いてくれない事が多い

労働基準監督署は個人的な労働問題に関しては積極的に動いてくれない事が多い

自分で残業代請求をすると...

労働基準監督署

自分で請求するのは時間的にも
精神的にも、かなりしんどい

自分で請求するのは時間的にも精神的にも、かなりしんどい

労働基準監督署と弁護士、どちらがたくさん残業代が取り戻せる?

弁護士 弁護士の方が、回収できる残業代の金額は大きくなりやすいです。

よく、お客様から「労基署へ行っても解決できますか?」という質問をいただきますが、そもそも、労働基準監督署は何をするところか、ご存じでしょうか?

労働基準監督署の役割は、「労働基準法違反の有無を調査し、違反しているのであればこれを是正すること」にあるため、「労働者個人の未払い残業代の回収」を直接の目的として動くことはあまりありません。

ほとんどの場合、「自分で残業代を請求してみてください」と言われるでしょう。
もし動いてくれたとしても、是正勧告はあくまでも「行政指導」となるため、企業側が任意に支払わない限り、それ以上動いてくれないことも稀ではありません。

そのため、企業が、誠実に対応しないこともあります。

また、法律解釈に見解の相違があり、会社側の主張にもそれなりの理由があったりする場合には、労働基準監督署としてはそれ以上の対応が困難なこともあります。

労働基準監督署に依頼した場合

弁護士労働基準監督署は、個人の残業代請求の対応は、ほぼしてくれません。

みなさん、「とりあえず労基署に相談しよう!」と思われる方が多いのですが、労基署に行っても、「それは酷い!ではすぐに残業代請求をサポートします!」という対応は、そうそうしてくれません。

結局、自分で頑張るしかないことが多いです。

ですが、費用はかからないので気軽に相談できるという意味では、選択肢のひとつして良いと思います。

自分で残業代請求をした場合

弁護士時間的にも精神的にも負担が高く、泣き寝入りとなるケースも多々あります。

ご自身で残業代請求を行う場合、ご自身で以下のことを行わなければいけません。あなたは、以下のことを自分だけで行える自信はあるでしょうか?

  • 残業代の証拠集め
  • 法的な計算式に則った、複雑な残業代の計算
  • 上司や社長に対して、直接残業代を請求する

また、直接ご自身で交渉して、残業代を支払って貰えたら、それはかなり良いケースです。

ご自身で残業代を請求しても、従業員の訴え自体を無視して残業代の支払いを拒否してくることも、稀ではありません。

さらに、人間関係の悪化なども招き、より不利な立場に追い込まれ、泣き寝入りせざるを得ないケースが非常に多いのです。

護士に依頼するメリット

弁護士なら面倒な計算も
会いたくない上司や社長との
交渉もお任せでOK!

弁護士なら面倒な計算も会いたくない上司や社長との交渉もお任せでOK!

面倒な手続きは弁護士にお任せ!

弁護士面倒な残業代の計算から会社との交渉、その後の法的手続きまで対応!

弁護士は、ご依頼者様の残業代の証拠集めをサポートします。証拠が手元にない場合には、具体的な証拠集めの方法をお教えしたり、弁護士が会社に請求をして証拠を開示してもらったりします。

また、集めた証拠を元に、法的な根拠に基づいた残業代を計算します。
そしてご依頼者様の代理人として、会社に残業代を支払うように内容証明郵便を使って交渉を試みます。

簡単に言うと、残業代の計算・会社とのやり取りは、弁護士にお任せで、依頼者は弁護士からの報告を待つだけでOKです。

証拠集めのご協力はいただく必要がありますが、以降の手続きは弁護士に丸ごと任せておけば、あとは弁護士が代わりに手続きや交渉を進めます。

もちろん、弁護士が勝手に進めるという意味ではありませんので、打ち合わせをしながら進めていくこととなります。
交渉で解決しない場合には、「労働審判」や「訴訟(労働裁判)」という法的な手続きを踏み、解決を目指すことになります。
ただ、これらの法的手続きでは、裁判所に行っていただく必要が出てくる場合もあります。

弁護士に手続きを
任せたい方はこちら!

も費用が心配

弁護士に何度でも無料で
気軽に相談できる!

弁護士に何度でも無料で気軽に相談できる!

費用面の不安を抱えている方は、数多くいらっしゃいます。
当事務所では残業代請求に関するご相談は、何度でも相談無料とさせていただいております。

なので、「弁護士への相談はなんだか敷居が高そう」というイメージがある方も、まずはご相談に来ていただきたいですね。

弁護士証拠が手元になくても大丈夫。証拠の集め方からアドバイスします。

勤務記録、給与明細、就業規則、労働契約書などの証拠・資料が手元にある場合は、持ってきていただければ、請求した場合の見通しが立てられますので、話がスムーズですね。

もちろん、証拠がない場合には、お客様のお話を伺ったうえで具体的な証拠の集め方からアドバイスしますので、具体的な証拠がなくても「まずはちょっと聞いてみようかな」と、気軽にご相談に来ていただいて構いません。

何度でも無料相談
したい方はこちら!

交渉だけ依頼なら
初期費用は1万円~

交渉だけ依頼なら初期費用は1万円~

「交渉だけでなんとかなるの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士が対応をすると、会社側に「弁護士出てきた!」というプレッシャーを与える効果があるため、法的手続をとらずとも、会社が残業代の支払いに応じることも結構ありますよ。

着手金について

事案の内容に応じて着手金をいただく場合もありますが、ご依頼いただく前にきちんとご説明させていただきます。

残業代が取り戻せなかった場合の費用

残業代が取り戻せなかったら
後払いの費用は原則かからない!

残業代が取り戻せなかったら後払いの費用は原則かからない!

弁護士原則「成功報酬制」だから、取り戻せなかった場合、弁護士報酬は基本的にはいただきません。

当事務所では、弁護士費用のお支払いは原則「成功報酬制」となっています。残業代が取り戻せなかったら、弁護士報酬は基本的に頂くことはありません。

そのため、残業代が取り戻せなかったら大きな費用をお支払いいただくことはありません。

ただし、残業代が取り戻せなかった場合でも、先払いの費用(着手金、事務手数料・実費)のご返金はできません。

弁護士報酬について

事案の内容に応じて、弁護士報酬をいただく場合もございます。
詳しくは、ご相談の際に弁護士よりご説明させていただきますので、ご安心ください。
弁護士費用には大きく3種類があります。
弁護士費用の種類と
支払いのタイミング


着手金 弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のこと。
一般的にはご依頼時にお支払いをしていただくことが多いです。
事務手数料・実費 事務手続きにかかる費用、裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等のこと。


報酬金 結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のこと。
一般的には、ご依頼の事案が終了した際にお支払いをしていただくことが多いです。
お使いの機種によって横にスクロールが可能です。

当事務所では、基本的に着手金はいただいておりません。

事務手数料は、対応する内容によって変わりますが、例えば、弁護士に「まずは会社との交渉だけ代わりに行ってほしい」という場合なら、最初にいただく事務手数料は1万1,000円(税込)で済みます。

まずは交渉だけ
弁護士に依頼したい!

くある質問

毎日深夜まで残業しているような人でないと、残業代は少ないですか?

弁護士 A いいえ。予想以上の残業代が取り戻せるケースも多数あります。

ご依頼者様のご年齢、職業、勤務状況、雇用条件により様々ですので、一概には言えませんが残業時間が非常に長い場合や、役職がついているような方の場合などでは、回収できる金額も高額になる傾向があります。

ですが、1日あたりの残業時間はそれほどでなくても、過去の残業時間が積もり積もって、実際に計算するとかなりの残業代を取り戻せる、というケースも、非常に多いんです。
まずは、弁護士に相談してご自身が本来貰えるはずの正確な残業代を把握することろからスタートしましょう。

塵も積もればバカにできない
予想以上の残業代を取り戻せる
可能性も!

塵も積もればバカにできない予想以上の残業代を取り戻せる可能性も!

正確な残業代を
知りたい方はこちら!

すでに退職してしまいました。退職後でも、残業代の請求ってできますか?

弁護士 A できます。ただし、残業代請求には時効があります。

ただし、残業代請求には時効がありますので、時効の前に請求する必要があります。会社から時効を主張されると、もう取り戻すことはできないんです。

従来、残業代請求の時効は「2年」でしたが、2020年4月より、残業代請求の時効が、当面「3年」になりました。

残業代の請求は、法的な知識も必要になりますし、何よりご自身で対応する時間・心身とも非常に大きな負担がかかります。

時効で残業代が消えてしまう前に、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
「会社が怖いし、残業代の請求をためらう」という方も多いのですが、残業代請求は労働者の正当な権利ですので、堂々と請求していいんです。
そのサポートは、弁護士がします。

時効になる前に行動を!
早めに相談してみよう

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ご相談はご来所でのご相談だけでなく、電話、テレビ電話などによるご相談(予約制)も可能です。
なお、ご来所でのご相談時には、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、弁護士をはじめスタッフはマスクを着用しておりますことをご了承ください。

ご相談の内容により、電話でのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合やテレビ会議でのご相談が必要な場合があります。

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相談無料
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