労働基準監督署の弁護士コラム

残業代の不払いや長時間労働などの労働トラブルに悩んでいる労働者が、相談先としてまず思い浮かべるのが「労働基準監督署」ではないでしょうか。その存在自体は知っていても、実際に労働基準監督署が何をしている機関なのか、正確に理解している労働者はあまり多くありません。
本記事では、労働基準監督署に相談をするとどのような対応・調査を行ってもらえるのか、相談する場合の手続きなどについて詳しく解説します。

日本における有給休暇の取得率は諸外国と比べて低いため、退職が決まった時点で有給休暇の大半が残っている方も多いでしょう。できれば、退職するまでに有給休暇をすべて消化したいところです。
しかし、退職が決まった段階で会社に有給休暇を申請しても会社からこれを拒否されてしまう可能性もあります。
そもそも、退職が決まった際の有給消化は法的に認められるのでしょうか。会社に拒否された場合、労働基準監督署などに相談することはできるのでしょうか。
今回は「退職が決まった際の有給休暇の消化」をテーマに、有給休暇の法的な取扱いや会社が有給消化を拒否した場合の対応などを中心に解説します。

「給与の支払いが遅滞している」「残業代を払ってもらえていない」「休みたいのに有給休暇が取得できない」「危険な現場で仕事をしている」など、会社が労働基準法違反をしている場合には、労働基準監督署に申告して、会社に対して未払い賃金の支払いや労働条件・雇用環境の改善などの指導等を行うよう求めることができます。
労働基準監督署は労働者が無料で相談することができ、会社の行為が労働基準法等に違反している場合には会社に対して是正勧告や指導をしてくれる機関です。
今回は、労働トラブルで困っている方のために、労働基準監督署へ申告するメリットやデメリット、そして、労働基準監督署に申告する前に知っておきたいポイントについて、弁護士がわかりやすく解説します。

労働問題で悩んだときの相談先としてすぐに思いつくのは、労働基準監督署という方が多いでしょう。
しかし、労働基準監督署はすべての労働問題を解決してくれる機関ではありません。
また、何かトラブルが生じ、通報したとしてもすべての相談に対応してくれるとは限りません。
今回は、労働基準監督署がどのような問題の対応をしてくれるのか説明しつつ、何か労働トラブルに見舞われ労働基準監督署に相談や通報を考えるときの注意点などを解説します。

職場の労働環境が悪く、改善を求めたいという場合、労働基準監督署へ相談するのはひとつのよい方法です。
しかし「相談してすぐに指導してくれると思ったのに動いてくれない」「話を聞いてくれただけで終わってしまった」など、相談したにもかかわらず期待していたような動きをしてくれないこともあるでしょう。そのような場合、労働基準監督署への告訴という手段を検討する方もいるかもしれません。

そこで、今回は、労働基準監督署へ告訴するメリットやデメリットをはじめ、告訴する場合の流れなどを解説していきます。

賃金の不払いや有給休暇の取得禁止といった、労働基準法に違反する可能性が高い会社の行為に対処する方法として、労働基準監督署への相談があります。
しかし、労働基準監督署に相談したことが会社へ知られてしまうと、不利益に取り扱われるのではないかとの心配もあるでしょう。

そこで、本コラムでは、労働基準監督署に密告するメリット・デメリットや密告前にしておくべき下準備、弁護士に相談したほうがよいケースなどを解説します。労働基準監督署に会社の違法行為を密告する前に、なるべくリスクを避けるためにもぜひ参考にしてください。

会社の規定では休憩時間になっている時間帯でも、電話番や来客対応に追われて休憩できないといった状況は決して珍しくないようです。「会社の決まりだから仕方がない」「顧客対応のためにはやむを得ない」とあきらめている方も多いでしょう。

しかし、実のところ休憩時間中であるにもかかわらず従業員に労働させる行為は、労働基準法違反にあたる可能性があることをご存じでしょうか。

そこで本コラムでは、法律では「休憩時間」についてどのように規定しているのか、違法であれば誰に相談してどのような解決方法をとるべきなのかについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

残業代未払いや長時間労働の問題は、多くのメディア、報道などで取り上げられており、社会的な関心が高いテーマです。
労働問題で悩んだときには労働基準監督署へとよくいわれますが、その多くが民間企業で働く方に関するものであり、公務員については見えない部分が多くあります。
中には「公務員は国へ奉仕する性質上、労働法は一切適用されず、残業代も支払われない」という方がいますが、果たして本当なのでしょうか。
今回は、公務員における労働法の適用や相談先を中心に、弁護士が解説します。

退職金は多くの方にとって、退職後の生活を支えるものであり、老後の人生設計を左右するものでもあります。しかし、長年勤務した会社から退職金が支払われない、聞いていたより大幅に減額されていたなど、退職金にまつわるトラブルは少なくありません。
このようなとき、労働問題の相談先として労働基準監督署を思い浮かべる方が多いようですが、果たして退職金の未払い問題を解決してくれるのでしょうか。労働基準監督署への相談以外で退職金トラブルを解決する方法はないのでしょうか。

今回は、退職金の未払い問題を軸に、退職金の性質、相談先としての労働基準監督署の有効性、請求の方法について解説します。

勤め先の職場環境が違法状態にある場合、いくつかの対処方法が考えられます。そのうちのひとつとして、労働基準監督署への相談や通報があります。
ただ、労働基準監督署では全ての労働問題に対応しているわけではありません。また、相談や通報の方法にも種類があり、場合によっては望ましい対応が得られないこともあります。
そこで今回は、労働基準監督署に相談・通報できる内容や相談・通報の方法に加え、労働基準監督署以外の相談先についても解説します。

会社の社風が少々変わっている、会社独自のマナーがあるといった程度ならばともかく、勤務実態や業務内容などに明らかな違法状態が生じていた場合、それを正すべく内部告発することを検討する必要があります。
今回は、労働基準監督署へ内部告発する場合の方法と具体的な調査の流れを確認した上で、内部告発のリスクと、その対処法についてご説明します。

残業代未払いやハラスメントなど、企業と労働者との間で発生する問題は多岐にわたります。そのため、実際に労働紛争に巻き込まれたとき、どのような機関に対し、何を相談すればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
その結果、労働者側が泣き寝入りをして転職するケースも少なくありません。
そこで今回は、労働問題における相談先について解説します。その中でも特に「労働基準監督署」の役割や権限を中心にお伝えします。労働問題でお困りの方は、相談先に関する情報としてお役立てください。