労働基準監督署へ労働問題を相談した場合に、どのような対応が期待できるのかを確認しましょう。

1. （1）労働基準監督署とは

   労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関として、労働基準法その他の労働関係法令を守らない企業を取り締まるための機関です。
   
   全国に321署と4つの支署があり、主に取り扱う労働トラブルとしては、賃金・残業代の不払い、長時間労働、不当解雇、安全衛生管理体制の不備、労働災害などが挙げられます。

2. （2）労働基準監督署の具体的な対応

   ① トラブル解決に向けたアドバイス
   労働基準監督署に労働トラブルに関する相談をした場合、法律上の扱いや今後とるべき対処方法など、労働関係の法律に詳しい職員が具体的にアドバイスをしてくれます。
   
   ② 調査
   相談の内容によって労働基準監督署は、事実関係を確認するために対象となっている企業を訪問し、調査する場合があります。
   調査では、労働関係帳簿を確認したり、責任者や従業員へのヒアリングが行われたりします。
   
   ③ 是正勧告、指導
   企業への調査の結果、労働法令違反があると認められると、是正勧告が行われます。
   また、法令違反とまではいえなくても、改善点が見つかれば指導がなされることもあります。
   是正勧告や指導によって企業の姿勢が改善され、トラブルの解決につながるケースも多くあります。
   
   ④  逮捕・送検
   労働基準監督署には、警察官と同じように逮捕や強制捜査を行う権限が与えられています。是正勧告を繰り返しても、企業が是正を行わない場合、特に悪質なケースでは逮捕、送検されることもあります。

実際に労働基準監督署への相談は、どのように進めたらよいのでしょうか。具体的な方法を説明します。

1. （1）労働基準監督署に調査を依頼する2つの方法

   ① 直接訪問する
   労働基準監督署は勤務先の所在地ごとに管轄がわかれていますので、厚生労働省のホームページから所在案内を確認し、管轄の労働基準監督署を訪問しましょう。
   
   窓口の受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分です。
   平日働いている方は直接訪問して相談することは難しいかもしれませんが、窓口で証拠書類などを示しながら、相談できるメリットがあります。
   
   直接相談すると、労働基準監督署としても相談者の確認がその場でできますし、事態の深刻度も伝わりやすいため、調査を依頼する場合にはもっとも望ましい方法といえるでしょう。
   
   ② 電話で相談する
   署内直通の電話番号にかける方法があります。
   電話の場合、直接訪問するのが難しくても相談できるというメリットがあるほか、まずは電話でおおまかな相談をしてから、より具体的な行動に移すこともできます。
   
   ただ、電話では労働基準監督署も証拠などを確認できないため、一般的なアドバイスに終始する可能性があります。調査を依頼する場合は直接訪問したほうがよいでしょう。
   
   なお、労働基準監督署に直接相談するのではなく、労働局や労働基準監督署の中に設置された「総合労働相談コーナー」で相談する方法もあります。
   
   直接訪問して相談することもできますが、電話相談もできます。
   総合労働相談コーナーはあらゆる分野の労働問題を対象としており、労働者からの相談の中で、労働基準法等の法律に違反している疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次いでもらえるため、調査のきっかけとなります。

2. （2）あらかじめ準備しておいた方がよいもの

   ① 証拠
   労働基準監督署にスムーズに動いてもらうには、会社の労働法令違反を証明する必要があります。たとえば残業代不払いであれば、それを証明できる給与明細書やタイムカード、雇用契約書などが必要です。
   
   企業側の違法行為が明白となる証拠があるほど、労働基準監督署が早めに動く確率が高くなります。
   
   ② 要点を整理したメモ
   有益な相談を実現するためにも、あらかじめトラブルの経緯や相談内容を整理した要点メモを準備しましょう。
   また、すでに会社と何らかの交渉をしている場合は、これまでの交渉経緯を時系列にまとめたメモも用意すると役立つはずです。

3. （3）調査にかかる費用と調査期間について

   労働基準監督署は公的な機関であり、相談や調査の費用は無料です。
   立ち入り調査はその目的にもよりますが、通常は2～3時間程度かけて実施されます。
   トラブルの決着までにかかる時間は事案ごとに異なります。

労働基準監督署へ相談した場合に、どのようなメリット・デメリットが想定されるのでしょうか。

1. （1）労働基準監督署に相談するメリットとは？

   ① 法律に詳しい職員に無料で相談できる
   労働基準監督署は国が設置している非営利の機関であるため、労働者は無料で相談できます。労働の専門知識の豊富な職員に、金銭的な負担を感じることなく相談できることは、大きなメリットといえるでしょう。
   
   ② 労働条件が改善する可能性がある
   労働基準監督署が労働者からの相談を受けて問題のある事案と判断した場合、労働基準監督署は企業に対して是正勧告を行います。
   是正勧告に企業が応じれば、職場全体の労働環境がよくなる可能性があります。

2. （2）労働基準監督署に相談するデメリットとは？

   ① 是正勧告に強制力はない
   労働基準監督署が行う是正勧告は、あくまでも法的強制力のない行政指導ですので、企業が勧告に従わないということもあり得ます。
   是正勧告を無視した場合、悪質なケースでは違法行為自体が刑事事件として立件される可能性もありますが、勧告に従わないこと自体への罰則があるわけではありません。
   
   ② 証拠がないと対応してもらえない可能性がある
   労働基準監督署の人員は限られているため、違法性を明らかにする証拠が十分でない場合や、違法性は認められるものの他の悪質な事案より解決の優先度が低いと判断された場合は、すぐに調査などの対応をしてもらえない可能性もあります。
   
   ③ 個人の労働問題が解決するとは限らない
   労働基準監督署は、あくまで企業の労働法令違反を是正するための機関です。
   結果的に労働者の利益につながっても、個人の労働問題解決を直接の目的として動いてくれるわけではありません。

弁護士は個人の労働トラブルを代理人として直接解決することができるため、早期の問題解決を図りたい場合に有効です。
会社との交渉や書面の作成などすべて弁護士に一任できるので労力やストレスを大幅に軽減できます。

弁護士費用はかかりますが、できるだけ早く問題を解決したい場合には弁護士への相談も検討されるとよいでしょう。

今回は、労働基準監督署の調査内容や調査を依頼する方法、相談のメリット・デメリットなどについてご説明しました。

長時間労働や残業代未払いなどの労働トラブルは、労働基準監督署に相談することで解決につながることもあります。相談するにあたっては、会社の労働法令違反を客観的に証明できる証拠を用意した上で窓口に行くのがポイントです。

労働基準監督署に相談したが納得がいく解決方法が得られなかった方や、早期に労働トラブルを解決したい方は、労働問題の対応実績が豊富なベリーベスト法律事務所にご相談ください。