残業代請求の費用

何度でも相談無料

このような方が対象です

  • 残業をしているが、残業代が支払われない/働いた時間より残業代の金額が少ない
  • 営業職、管理職だから残業代はないと言われた
  • 裁量労働制、みなし労働時間制、年俸制だから残業代はないと言われた
  • 残業代請求をしたいが、自分で会社に請求するのは不安

弁護士費用

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  着手金 経済的利益の報酬割合
交渉
(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
無料 ※1 ※2 一律25%
但し、最低報酬金
・交渉:20万円
・労働審判:30万円
・訴訟:40万円
労動審判 無料 ※1 ※2
通常訴訟(第一審訴訟手続き) 無料 ※1 ※2
(5期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • 1 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
  • 2 一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

事務手数料

交渉 1万円
調停・審判 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5千円(印紙代含まず)

弁護士費用について

クレジットカード決済可能

弁護士費用のクレジットカード決済が可能です。

弁護士費用のクレジットカード決済が可能です

利用可能カード:VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー、銀聯
お支払い方法:一括払い(上限金額100万円)、分割払い(VISA・MasterCard ※店舗決済の場合のみ)

費用に関する注意事項

  • 実費は別途かかります(実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。)。
  • 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。(半日:3万円、1日:5万円)
  • 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
  • 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
  • 費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
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