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残業代請求の費用

タイミング
1
弁護士とご相談

弁護士とご相談

残業代請求
相談料
何度でも無料

相談料とは、弁護士との相談にかかる費用のことです。

  • 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

残業代請求
このような方が対象です

  • 残業をしているが、残業代が支払われない
  • 働いた時間より残業代の金額が少ない
  • 営業職、管理職だから残業代はないと言われた
  • 裁量労働制、みなし労働時間制、年俸制だから残業代はないと言われた
  • 残業代請求をしたいが、自分で会社に請求するのは不安

残業代請求
対応している相談形式

遠方にお住まいの方でも対応可能です。

  • 対面相談
  • 電話相談
  • オンライン相談
    (Zoom)
  • ご相談内容によっては、電話やZOOMでのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合があります。
無料
個人情報の入力不要
残業代チェッカー
重要なお知らせ
現在、お問合せを多数いただいておりますため、残業代請求、不当解雇・退職勧奨に限り、お問い合わせを受付けしております。ご迷惑をおかけいたします。
電話でのお問い合わせ
平日 9:30〜21:00/土日祝 9:30〜18:00
受付時間 平日 9:30〜21:00/土日祝 9:30〜18:00
無料
通話
0120-359-190 電話受付時間 平日 9:30〜21:00/土日祝 9:30〜18:00
チャット メール

相談に関するご案内

タイミング
2
正式に依頼(ご契約)

正式に依頼(ご契約)

残業代請求
着手金
原則として無料

着手金とは、弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。

具体的な費用
内容 着手金
交渉
(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
無料 ※1 ※2
  • 作業・交渉時間5時間まで
  • 超過分は1時間につき2万2,000円(税込)
労働審判 無料 ※1 ※2
通常訴訟
(第一審訴訟手続き)
無料 ※1 ※2
  • 5期日まで
  • 超過分は1期日につき3万3,000円(税込)
  • ※1上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
  • ※2一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

事務手数料

事務手数料
1万1,000円(税込)

郵便代、交通費、公文書取得費用等に充てるための費用です。ご契約のタイミングでお支払いいただきます。

具体的な費用
交渉 1万1,000円(税込)
調停・審判 2万2,000円(税込)
※印紙代含まず
訴訟 3万8,500円(税込)
※印紙代含まず

タイミング
3
問題が解決した時

問題が解決した時

残業代請求
報酬金
成果の程度により異なる

報酬金とは、結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。

残業代を取り戻せなかった場合

残業代を取り戻せなかった場合

成功報酬制となっており、残業代の回収ができなかった場合には、弁護士報酬はかかりませんので、ご安心ください。

具体的な費用
内容 弁護士報酬
交渉
(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
回収額の29.7%(税込)
※最低報酬金33万円(税込)
労働審判 回収額の33%(税込)
※最低報酬金44万円(税込)
通常訴訟
(第一審訴訟手続き)
回収額の33%(税込)
※最低報酬金55万円(税込)
回収額について
  • 残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。
  • 回収額は、源泉徴収、社会保険料控除、反対債権による相殺等による控除前の金額とします。
  • 上記算出方法により回収額から算出した報酬金の額が、最低報酬金として表記した金額(以下「最低報酬金」といいます。)を下回る場合は、最低報酬金の額を報酬金の額とします。ただし、回収額が最低報酬金の額を下回る場合は、当該回収金額を報酬金の額とします。

店舗決済時のお支払い方法

店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。

  • ICクレジットカードをご利用の際は、暗証番号の入力が必要となります。
VISA ロゴ mastercard ロゴ jcb ロゴ AMERICAN EXPRESS ロゴ Diners Club ロゴ 銀聯 ロゴ discover ロゴ paypay ロゴ
ご利用可能なクレジットカード

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、銀聯、ディスカバー
お支払い方法:一括払い(上限金額100万円)、分割払い(VISA・MasterCard)

利用可能な電子決済

PayPay

  • 上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。

費用に関する注意事項

  • 実費は別途かかります(実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。)。
  • 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込)
  • 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
  • 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
  • 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。