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残業代請求の費用

相談料・相談形式

何度でも相談無料

弁護士との相談にかかる費用のことです。

このような方が対象です

  • 残業をしているが、残業代が支払われない
  • 働いた時間より残業代の金額が少ない
  • 営業職、管理職だから残業代はないと言われた
  • 裁量労働制、みなし労働時間制、年俸制だから残業代はないと言われた
  • 残業代請求をしたいが、自分で会社に請求するのは不安
  • 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

対応している相談形式

以下の形式に対応しています。遠方にお住まいの方でも対応可能です。

  • 対面相談
  • 電話相談
  • オンライン相談
    (ZOOM・Skype)
  • ご相談内容によっては、電話でのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合や、オンライン相談が必要な場合があります。
相談場所のご案内

着手金

原則として無料

弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。
当事務所では、原則として着手金は無料となっておりますので、ご安心ください。

具体的な費用

内容 着手金
交渉
(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
無料 ※1 ※2
  • 作業・交渉時間5時間まで
  • 超過分は1時間につき2万2,000円(税込)
労動審判 無料 ※1 ※2
通常訴訟 (第一審訴訟手続き) 無料 ※1 ※2
  • 5期日まで
  • 超過分は1期日につき3万3,000円(税込)
内容 着手金
交渉
(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
5万5,000円(税込) ※1
  • 作業・交渉時間5時間まで
  • 超過分は1時間につき2万2,000円(税込)
労動審判 11万円(税込) ※1
通常訴訟 (第一審訴訟手続き) 16万5,000円(税込) ※1
  • 5期日まで
  • 超過分は1期日につき3万3,000円(税込)
  • ※1上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
  • ※2一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

報酬金

結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。
当事務所では、成功報酬制となっており、残業代の回収ができなかった場合には、弁護士報酬はかかりませんので、ご安心ください。

具体的な費用

内容 弁護士報酬
交渉
(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
回収額の27.5%
※最低報酬金22万円(税込)
労動審判 回収額の33%
※最低報酬金33万円(税込)
通常訴訟 (第一審訴訟手続き) 回収額の33%
※最低報酬金44万円(税込)
回収額について
  • 残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。
  • 回収額は、源泉徴収、社会保険料控除、反対債権による相殺等による控除前の金額とします。
  • 上記算出方法により回収額から算出した報酬金の額が、最低報酬金として表記した金額(以下「最低報酬金」といいます。)を下回る場合は、最低報酬金の額を報酬金の額とします。ただし、回収額が最低報酬金の額を下回る場合は、当該回収金額を報酬金の額とします。

事務手数料・お支払方法など

事務手数料

交渉 1万1,000円(税込)
調停・審判 2万2,000円(税込)
※印紙代含まず
訴訟 3万8,500円(税込)
※印紙代含まず

クレジットカード等による
決済が可能

(※店舗決済の場合のみ)

店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。

利用可能カード

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、銀聯、ディスカバー
お支払い方法:一括払い(上限金額100万円)、分割払い(VISA・MasterCard)

利用可能な電子決済

PayPay

  • 上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。

費用に関する注意事項

  • 実費は別途かかります(実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。)。
  • 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込)
  • 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
  • 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
  • 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

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