初回相談:60分無料
2回目以降:5000円/30分・税抜
非正規雇用(主に派遣社員・契約社員・嘱託社員)として働いているものの、正社員との待遇格差にお悩みの方が対象です。
弁護士に、相手方(会社)との交渉を依頼した場合に発生する費用のことです。
内容 | 着手金 |
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交渉事件の着手金 | 5万円〜 |
弁護士に、労働審判や訴訟(労働裁判)を依頼したときにかかる費用のことです。
対象となる経済的利益の額 | 着手金 |
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300万円以下 | 10%(ただし、最低20万円) |
300万円~3000万円 | 5%+15万円 |
3000万円~3億円 | 3%+75万円 |
3億円以上 | 2%+375万円 |
※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。
報酬金とは、事件が解決した際に弁護士が頂戴する成功報酬です。
対象となる経済的利益の額 | 報酬金の額 |
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300万円以下 | 20% |
300万円~3000万円 | 10%+30万円 |
3000万円~3億円 | 6%+150万円 |
3億円以上 | 4%+750万円 |
※経済的利益には、事件終了時までに確保したもののほか、賃金が将来にわたり増加することとなった場合には、増加額の2年分を含むものとします。
交渉 | 1万円 |
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調停・審判 | 2万円(印紙代含まず) |
訴訟 | 3万5千円(印紙代含まず) |
弁護士費用のクレジットカード決済が可能です。
利用可能カード:VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー
お支払い方法:一括払い(上限金額100万円)、分割払い(VISA・MasterCard ※店舗決済の場合のみ)
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