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同一労働同一賃金の費用

相談料

初回相談:60分無料

2回目以降:5000円/30分・税抜

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非正規雇用(主に派遣社員・契約社員・嘱託社員)として働いているものの、正社員との待遇格差にお悩みの方が対象です。

このような方が対象です
  • 非正規雇用でも正社員と同等の業務をしているのに、正社員より給与が低い
  • 長年同じ職場に勤めているが、正社員は昇給するのに、非正規雇用者には昇給がない
  • 正社員と同等かそれ以上の業績・成果を出したにも関わらず、正社員よりボーナスが低い
  • 正社員にはボーナスが出るのに、非正規雇用者にはボーナスがでない
  • 正社員と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくしてもらいたい

弁護士費用

交渉事件の着手金

弁護士に、相手方(会社)との交渉を依頼した場合に発生する費用のことです。

具体的な費用

内容 着手金
交渉事件の着手金 5万円〜
  • 事案の難易、見込まれる経済的利益の額により、弁護士の判断で決定します。
  • 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万円で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万円の追加料金が発生します。

訴訟・調停事件の着手金

弁護士に、労働審判や訴訟(労働裁判)を依頼したときにかかる費用のことです。

具体的な費用

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 10%(ただし、最低20万円)
300万円~3000万円 5%+15万円
3000万円~3億円 3%+75万円
3億円以上 2%+375万円

※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。

報酬金

報酬金とは、事件が解決した際に弁護士が頂戴する成功報酬です。

通常のケース

対象となる経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 20%
300万円~3000万円 10%+30万円
3000万円~3億円 6%+150万円
3億円以上 4%+750万円

※経済的利益には、事件終了時までに確保したもののほか、賃金が将来にわたり増加することとなった場合には、増加額の2年分を含むものとします。

事務手数料

交渉 1万円
調停・審判 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5千円(印紙代含まず)

弁護士費用について

クレジットカード決済可能

弁護士費用のクレジットカード決済が可能です。

弁護士費用のクレジットカード決済が可能です

利用可能カード:VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー
お支払い方法:一括払い(上限金額100万円)、分割払い(VISA・MasterCard ※店舗決済の場合のみ)

費用に関する注意事項

  • 実費は別途かかります(実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。)。
  • 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。(半日:3万円、1日:5万円)
  • 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
  • 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
  • 費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

労働問題に関するご相談

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弁護士

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現職場でのトラブルが解決しても、トラブルが再発したり、転職先で労働トラブルに遭ってしまったりすることもあるでしょう。そんなときの備えに弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

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労働トラブルの中には、費用倒れになってしまう事件も少なくありません。また、弁護士費用を捻出できないがために依頼を諦めてしまうこともあるでしょう。そのような問題を解消するのが『弁護士費用保険メルシー』です。

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