同一労働同一賃金の費用

相談料

初回相談:60分無料

2回目以降:5,500円/30分(税込)

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非正規雇用(主に派遣社員・契約社員・嘱託社員)として働いているものの、正社員との待遇格差にお悩みの方が対象です。

このような方が対象です
  • 非正規雇用でも正社員と同等の業務をしているのに、正社員より給与が低い
  • 長年同じ職場に勤めているが、正社員は昇給するのに、非正規雇用者には昇給がない
  • 正社員と同等かそれ以上の業績・成果を出したにも関わらず、正社員よりボーナスが低い
  • 正社員にはボーナスが出るのに、非正規雇用者にはボーナスがでない
  • 正社員と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくしてもらいたい
  • 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

弁護士費用

交渉事件の着手金

弁護士に、相手方(会社)との交渉を依頼した場合に発生する費用のことです。

具体的な費用

内容 着手金
交渉事件の着手金 5万5,000円(税込)〜
  • 事案の難易、見込まれる経済的利益の額により、弁護士の判断で決定します。
  • 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。

訴訟・調停事件の着手金

弁護士に、労働審判や訴訟(労働裁判)を依頼したときにかかる費用のことです。

具体的な費用

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 11%(税込)
※ただし、最低22万円(税込)
300万円~3000万円 5.5%+16万5,000円(税込)
3000万円~3億円 3.3%+82万5,000円(税込)
3億円以上 2.2%+412万5,000円(税込)

※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。

報酬金

報酬金とは、事件が解決した際に弁護士が頂戴する成功報酬です。

通常のケース

対象となる経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 22%(税込)
300万円~3000万円 11%+33万円(税込)
3000万円~3億円 6.6%+165万円(税込)
3億円以上 4.4%+825万円(税込)

※経済的利益には、事件終了時までに確保したもののほか、賃金が将来にわたり増加することとなった場合には、増加額の2年分を含むものとします。

事務手数料

交渉 1万1,000円(税込)
調停・審判 2万2,000円(税込)※印紙代含まず
訴訟 3万8,500円(税込)※印紙代含まず

弁護士費用について

クレジットカード等による決済が可能(※店舗決済の場合のみ)

弁護士費用のクレジットカード決済が可能です

利用可能カード

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、銀聯、ディスカバー
お支払い方法:一括払い(上限金額100万円)、分割払い(VISA・MasterCard)

利用可能な電子決済

PayPay
※上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。

費用に関する注意事項

  • 実費は別途かかります(実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。)。
  • 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日:3万3,000円(税込)、1日:5万5,000円(税込)
  • 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
  • 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
  • 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

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