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ご相談・解決までの流れ

ご相談の流れ

  1. STEP1 お問い合わせ
  2. STEP2 弁護士とご相談
  3. STEP3 ご契約

STEP01 お問い合わせ

まずは、お気軽にお問い合わせください。
チャット、メールでのお問い合わせも受け付けております。

電話 通話無料 受付時間 平日 9:30〜21:00/土日祝 9:30〜18:00
無料
通話
0120-359-190 電話受付時間 平日 9:30〜21:00/土日祝 9:30〜18:00
チャット メール
step2

STEP02 弁護士とご相談

弁護士または事務員より、折り返しお電話をいたします。
詳細内容を確認してご希望の事務所にてご予約後、弁護士とのご相談になります。

選べる相談形式

以下の形式に対応しています。
遠方にお住まいの方でも対応可能です。

  • 対面相談
  • 電話相談
  • オンライン相談
    (Zoom)
  • ご相談内容によっては、電話でのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合や、オンライン相談が必要な場合があります。
  • メールのみでの法律相談のご対応は行なっておりません。
費用

STEP03 ご契約

ご相談いただいた結果、ご納得いただけましたら、正式に弁護士と委任契約を結んでいただきます。

ご相談に関するよくある質問

土日・祝日に相談はできますか?
■東京オフィス

土日祝もご相談いただけます。
土日祝の法律相談は18時(最終受付:17時)まで対応しております。

■東京オフィス以外

土日祝の弁護士相談については、各オフィスにより異なります。
詳しくは、お問い合わせの際に事務員にご希望をお伝えください。

  • 土日祝・夜間のご相談は、弁護士の状況よっては難しい場合もございます。
  • お客様ごとに個別に日程調整をいたしますので、まずはお問い合わせください。
相談にお金はかかりますか?

残業代請求のご相談は、何度でも相談無料です。

不当解雇・退職勧奨、同一労働同一賃金、退職サポート、労働災害については、初回相談60分無料となっております。

上記以外のその他の労働問題については、有料相談(5,500円/30分(税込))です。

詳しくは、 以下の費用ページをご覧ください。

>費用のご案内
自宅から相談(電話相談・オンライン相談)はできますか?
お問い合わせの際に、ご希望の相談場所やご相談方法について、事務員よりお伺いいたします。
電話相談またはオンライン相談をご希望される場合には、事務員にご希望をお伝えください。

なお、無料相談の対象の場合については、自宅でのご相談が可能ですが、有料相談の対象の場合には、原則として、自宅相談の対応を承っておりません。
詳しくは、下記のご案内をご確認ください。

>自宅相談のご案内はこちら
相談する場所は選べますか?

ご相談場所については、お客様のお住まいに近いオフィスをご案内しておりますが、ご希望のオフィスにてご相談いただくことも可能です。 お問い合わせ後、相談日程のご相談やご案内をいたしますので、その際に、事務員にご希望をお伝えください。

>事務所一覧はこちら

なお、ご希望いただいたオフィスのご予約状況によっては、ご希望のオフィスでのご案内が難しい場合もございます。 何卒ご了承ください。

夜間に相談はできますか?
■東京オフィス

平日は21時(最終受付:20時)までご相談いただけます。
土日祝の法律相談は18時(最終受付:17時)まで対応しております。

■東京オフィス以外

夜間の弁護士相談については、各オフィスにより異なります。
詳しくは、お問い合わせの際に、事務員にご希望をお伝えください。

>お問い合わせはこちら

  • 土日祝・夜間のご相談は、弁護士の状況よっては難しい場合もございます。
  • お客様ごとに個別に日程調整をいたしますので、まずはお問い合わせください。
よくある質問一覧はこちら

解決までの流れ

会社との交渉で解決できない場合
会社と交渉で解決できない場合

労働審判、または訴訟での解決を目指します。

  • 交渉→労働審判→訴訟
  • 交渉→訴訟

どちらの手続きがいいか、担当弁護士がお客様の事案にふさわしい手続きをご案内します。

労働審判
労働審判の流れ
労働審判とは?

労働者個人と会社との間で発生した労働トラブルを実情に即して迅速に解決するための手続きです。労働審判は原則として3回以内の期日で審理が終了します。

かかる期間:平均77.2日(約2か月半)
3か月以内に、約70%が終了
訴訟に比べて、短期間で解決できる
訴訟
訴訟の流れ
訴訟とは?

いわゆる「裁判」です。
法的根拠のある主張と立証を行う必要があります。会社と和解をした場合や、裁判所が判決を下した場合は、その内容に従って解決が図られます。会社側が和解や判決の内容に従わず金銭の支払いをしない場合には、「強制執行」により、会社の資産を差し押さえることになります。

長期戦になる(半年~1年以上かかることも)
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