弁護士コラム 労働問題SOS

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、労働者のニーズの多様化を背景に、政府主導で働き方改革が推し進められています。 しかし、人手不足が慢性化している会社などでは、依然として長時間労働が課題となっているのが実情です。自分または家族が長時間労働を強いられ、悩んでいる方も少なくないでしょう。
本コラムでは、何時間以上働いた場合に「長時間労働」になるのか、その目安となる基準などについて解説します。 さらに、残業代の未払いや過重労働による健康障害など、長時間労働によって発生しやすい問題やトラブルの事例についてもご紹介し、具体的にどのような対応が可能か解説します。

残業代の不払いや長時間労働などの労働トラブルに悩んでいる労働者が、相談先としてまず思い浮かべるのが「労働基準監督署」ではないでしょうか。その存在自体は知っていても、実際に労働基準監督署が何をしている機関なのか、正確に理解している労働者はあまり多くありません。
本記事では、労働基準監督署に相談をするとどのような対応・調査を行ってもらえるのか、相談する場合の手続きなどについて詳しく解説します。

まだまだ新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、不安な日々が続いています。特に高齢の方や小さな子どもがいる方、基礎疾患のある方などにとっては、依然として可能な限り外出を避けなければならない状況でしょう。
そのような中、労働者が「コロナの感染が心配なので出勤することはできません」と会社に伝えたうえで、出勤を拒否することはできるのでしょうか。
本コラムでは、新型コロナウイルスを理由とした出勤拒否が法律上認められるのか、出勤拒否した場合に解雇などの懲戒処分を受ける可能性があるのかについて解説します。あわせて、出勤を拒否した期間の給与の取り扱いに関しても確認しましょう。

使用者には、毎月の基本給はもちろん、残業代や休日手当など、労働契約や就業規則で定めた賃金を期日通りに支払う義務があります。したがって、これらの賃金が期日通りに支払われていなければ、会社は労働基準法に違反していることになります。
しかし、実際に不払い賃金を請求しようとしても、会社がまったく応じてくれない、何をすればいいか分からないという方は多いのではないでしょうか。 不払い賃金を請求するためには、請求額の計算や証拠集めなどが不可欠ですが、請求権には時効があり、迅速な対応が必要です。
このコラムでは、不払い賃金の請求を適切な方法でスムーズに進めるために、知っておくべきこと、取るべき手段について、弁護士が詳しく解説します。

非正規雇用で働く方が増えている中、正社員と非正規社員の待遇格差が社会問題となっています。
正社員と非正規社員では雇用形態が違うとはいえ、非正規社員の中には、実質的には正社員と同じような働きをしている方もいらっしゃるのが実情です。
このような非正規社員に対して、正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることは、「同一労働同一賃金」の考え方に照らして違法になる可能性があります。
パートタイム・有期雇用労働法が施行され（大企業については2020年4月1日から施行、中小企業については2021年4月1日から施行）、非正規社員の方が法律上とることのできる手段が拡大しました。
格差問題に疑問を感じた方は、弁護士に相談して適切な対応を取りましょう。 この記事では、正社員と非正規社員の待遇格差に関する法律上の問題を中心に、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、倒産する会社が増加しています。労働者に対する賃金が未払いのまま倒産する会社も少なくありません。
このように会社が賃金を未払いのまま倒産してしまったときに、労働者が利用できる制度が、国の「未払賃金立替払制度」です。一定の要件を満たすと、国が倒産した会社に代わり、未払いとなっている給与や退職金の一部を支払ってくれます。
本コラムでは未払賃金立替払制度をテーマに、制度を利用できる要件や申請に必要な手続きなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済は全国的に落ち込み、企業の業績が悪化しています。働いている会社の経営状態が悪化することは、労働者にも直接的な影響を与えます。会社から休業を命じられたり、「コロナで売上が減少したので、来月から給料を5万円減額する」などとして、会社から一方的に給料カットを言い渡されている労働者の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、会社としては、休業を命じる場合には休業手当を支払わなければならない場合がありますし、給料の減額については、原則として、会社と労働者の間で合意が必要とされます。
本コラムでは、コロナウイルスの影響による休業で「休業手当」が支払われる場合と支払われない場合や、一方的な給料カットに対して労働者がとれる対策について、弁護士が解説します。

「毎日夜遅くまで残業をさせられている」、「会社に訴えても長時間労働が改善されない」
あなたがこのような状況にある場合、勤務先である会社は36協定に違反している可能性があります。労働基準法第36条に規定された協定であることから36協定と呼ばれていますが、具体的にはどのような協定なのでしょうか。違反した会社にはどんな罰則が科せられるのでしょうか。
本コラムでは、36協定の概要や罰則、労働基準法違反となるケースやその場合の対応方法について、弁護士が解説します。

本来であれば支払われるはずの給与が支払われない「未払い給与」の問題は、重大な社会問題となっています。また、昨今の不況下では、給与が支払われないことにより、生活が困難になって危機に陥る可能性も高まっています。
労働者には、未払いの給与を支払うように会社に請求する権利があります。ただし、未払い給与の請求権には時効も存在します。そのため、給与の未払いが発覚したら、速やかに対応を開始することが重要なのです。
本コラムでは、未払い給与の支払いを会社に請求する方法や、請求する際の注意点について、べリーベスト法律事務所所属の弁護士が解説いたします。

帝国データバンクが発表している「2020年上半期　倒産集計※」によると、倒産件数・負債総額ともに前年同期から減少し、負債総額では半期ベースをみても平成12年以降で過去最低です。減少傾向にあるとはいえ、いまだ半期のみでも全国で4000件弱の企業が倒産しているという現実があります。 ※令和2年1月から6月までの期間で倒産した企業は3943件、負債総額は6316億7900万円でした。
会社が倒産してしまうかもしれないという状況であれば、将来への不安はもちろんですが、「まだ支払われていない給料はどうなるのか？」という目先の不安も抱えることになります。
このコラムでは、もし会社が倒産した際に未払いの給料を支払ってもらう方法や、会社が支払えなくなった場合に利用できる制度について解説します。

支払われるべき賃金が支払われていない場合、労働者には、労働時間や証拠をもとに未払い賃金の額を算出し、その支払いを請求する権利があります。
しかし、請求したくとも、その具体的な方法や対象となる賃金、有効な証拠の集め方など、分からないことも多く悩んでいる方もいるのではないでしょうか。また、請求はしたものの会社が応じないために、途方に暮れている方もいるかもしれません。
どのような理由であれ、正当な賃金が支払われないことはあってはなりません。本コラムでは、未払い賃金の支払いを請求する際の流れや、請求の対象となる賃金、内容証明書の書き方などについて、弁護士が詳しく解説します。

日本における有給休暇の取得率は諸外国と比べて低いため、退職が決まった時点で有給休暇の大半が残っている方も多いでしょう。できれば、退職するまでに有給休暇をすべて消化したいところです。
しかし、退職が決まった段階で会社に有給休暇を申請しても会社からこれを拒否されてしまう可能性もあります。
そもそも、退職が決まった際の有給消化は法的に認められるのでしょうか。会社に拒否された場合、労働基準監督署などに相談することはできるのでしょうか。
今回は「退職が決まった際の有給休暇の消化」をテーマに、有給休暇の法的な取扱いや会社が有給消化を拒否した場合の対応などを中心に解説します。

「給与の支払いが遅滞している」「残業代を払ってもらえていない」「休みたいのに有給休暇が取得できない」「危険な現場で仕事をしている」など、会社が労働基準法違反をしている場合には、労働基準監督署に申告して、会社に対して未払い賃金の支払いや労働条件・雇用環境の改善などの指導等を行うよう求めることができます。
労働基準監督署は労働者が無料で相談することができ、会社の行為が労働基準法等に違反している場合には会社に対して是正勧告や指導をしてくれる機関です。
今回は、労働トラブルで困っている方のために、労働基準監督署へ申告するメリットやデメリット、そして、労働基準監督署に申告する前に知っておきたいポイントについて、弁護士がわかりやすく解説します。

時給計算で働いている派遣などの方は、「30分以下は切り捨て」などの時給計算における端数の切り捨てについて気になっている方もいらっしゃるでしょう。
労働時間の端数処理の方法は法律で規定されているため、会社が違法な端数の切り捨てを行っていると、大きな問題に発展することがあります。
本コラムでは、時給計算等における端数の切り捨てについて焦点をあてて、法的に正しい計算方法や未払分が発生している場合の対処法などを解説します。

厚生労働省が公表している「平成30年雇用動向調査結果の概況」によると、平成30年の1年間で離職した一般労働者の数は約414万8900人でした。
このなかには予期せぬ解雇や出産・介護など、自分で離職のタイミングを調整できない事例も多いでしょう。
会社からの退職を検討するうえで大きな悩みのひとつとなるのが「ボーナス（賞与）」です。たとえば、ボーナスの支給日前に退職届を提出すると「辞める相手にボーナスは払えない」「満額は支給できない」といった不利益を受けてしまうのではないかと不安になるかもしれません。
本コラムでは「ボーナス支給日前の退職」をテーマに、ボーナスの支給条件や適切な退職のタイミングについて弁護士が解説します。

トラックの運転手をはじめとする運送業は慢性的な人手不足の状況にあります。

日銀による平成30年12月の企業短期経済観測調査によると、雇用人員判断指数（自社の従業員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた指数）では運輸・郵便業の人手不足感が強く、また、国土交通省の公表する資料「トラック運送業の現状等について」においても、トラックの運転手不足が示されています。

こうした状況下では、残業代の未払いや長時間労働の常態化といった違法な労働環境が生じやすいです。
今回は、違法労働かどうかの判断に役立つ労働基準法違反の事例をいくつか紹介した上で、運送業と労働基準法の関係や確認すべきポイントについて解説します。

労働問題で悩んだときの相談先としてすぐに思いつくのは、労働基準監督署という方が多いでしょう。
しかし、労働基準監督署はすべての労働問題を解決してくれる機関ではありません。
また、何かトラブルが生じ、通報したとしてもすべての相談に対応してくれるとは限りません。
今回は、労働基準監督署がどのような問題の対応をしてくれるのか説明しつつ、何か労働トラブルに見舞われ労働基準監督署に相談や通報を考えるときの注意点などを解説します。

職場の労働環境が悪く、改善を求めたいという場合、労働基準監督署へ相談するのはひとつのよい方法です。
しかし「相談してすぐに指導してくれると思ったのに動いてくれない」「話を聞いてくれただけで終わってしまった」など、相談したにもかかわらず期待していたような動きをしてくれないこともあるでしょう。そのような場合、労働基準監督署への告訴という手段を検討する方もいるかもしれません。

そこで、今回は、労働基準監督署へ告訴するメリットやデメリットをはじめ、告訴する場合の流れなどを解説していきます。

賃金の不払いや有給休暇の取得禁止といった、労働基準法に違反する可能性が高い会社の行為に対処する方法として、労働基準監督署への相談があります。
しかし、労働基準監督署に相談したことが会社へ知られてしまうと、不利益に取り扱われるのではないかとの心配もあるでしょう。

そこで、本コラムでは、労働基準監督署に密告するメリット・デメリットや密告前にしておくべき下準備、弁護士に相談したほうがよいケースなどを解説します。労働基準監督署に会社の違法行為を密告する前に、なるべくリスクを避けるためにもぜひ参考にしてください。

会社の規定では休憩時間になっている時間帯でも、電話番や来客対応に追われて休憩できないといった状況は決して珍しくないようです。「会社の決まりだから仕方がない」「顧客対応のためにはやむを得ない」とあきらめている方も多いでしょう。

しかし、実のところ休憩時間中であるにもかかわらず従業員に労働させる行為は、労働基準法違反にあたる可能性があることをご存じでしょうか。

そこで本コラムでは、法律では「休憩時間」についてどのように規定しているのか、違法であれば誰に相談してどのような解決方法をとるべきなのかについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。