弁護士コラム 労働問題SOS

退職金は多くの方にとって、退職後の生活を支えるものであり、老後の人生設計を左右するものでもあります。しかし、長年勤務した会社から退職金が支払われない、聞いていたより大幅に減額されていたなど、退職金にまつわるトラブルは少なくありません。
このようなとき、労働問題の相談先として労働基準監督署を思い浮かべる方が多いようですが、果たして退職金の未払い問題を解決してくれるのでしょうか。労働基準監督署への相談以外で退職金トラブルを解決する方法はないのでしょうか。

今回は、退職金の未払い問題を軸に、退職金の性質、相談先としての労働基準監督署の有効性、請求の方法について解説します。

勤め先の職場環境が違法状態にある場合、いくつかの対処方法が考えられます。そのうちのひとつとして、労働基準監督署への相談や通報があります。
ただ、労働基準監督署では全ての労働問題に対応しているわけではありません。また、相談や通報の方法にも種類があり、場合によっては望ましい対応が得られないこともあります。
そこで今回は、労働基準監督署に相談・通報できる内容や相談・通報の方法に加え、労働基準監督署以外の相談先についても解説します。

「あなたの会社に毎晩遅くまで残業している労働者はいませんか？」
こんなドキッとするようなリーフレットが厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署から公表されています。
わが国のサラリーマンの間には、依然として長時間労働こそが美徳という意識が根付いていますが、政府主導で働き方改革が推し進められる中では、長時間労働の削減は急務となっています。
もし、あなたが長時間労働を押し付けられて苦しんでいるのなら、専門機関や専門家に相談し、適切な方法で解決するべきでしょう。
長時間労働の相談を受け付けてくれる窓口や、相談前に必要な準備などについて紹介していきます。

会社の社風が少々変わっている、会社独自のマナーがあるといった程度ならばともかく、勤務実態や業務内容などに明らかな違法状態が生じていた場合、それを正すべく内部告発することを検討する必要があります。
今回は、労働基準監督署へ内部告発する場合の方法と具体的な調査の流れを確認した上で、内部告発のリスクと、その対処法についてご説明します。

厚生労働省が公表した「平成30年度個別労働紛争解決制度（個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度）の施行状況」によれば、総合労働相談サービスに寄せられた相談件数は11年連続で100万件を超えており、労働問題に悩みを抱える方は依然として多い状況です。

そんな中、近年急速に知名度を上げているサービスに「退職代行」があります。「退職代行」は、退職を切り出せない本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。「退職代行」については、自力での退職が困難な方から一定の評価を得ている一方で、トラブルが生じるケースも出ています。

今回は、退職代行をテーマに、サービスの仕組みやトラブルを回避するための対策法、退職代行を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

昨今、過労死や残業代未払いといった「ブラック企業」の問題が世間で大きな話題となっています。厚生労働省でも、ブラック企業という言葉こそ使っていないものの、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等」として、問題解決に向けたさまざまな取り組みをしています。
平成25年9月に重点監督を行った5111事業場のうち、全体の82.0％の事業場で何らかの労働基準関系法令の違反があったと報告されています（参照：厚生労働省ホームページ）。
このように、国でもブラック企業に対してはさまざまな対応が行われていますが、実際に強制力のある対応が行われるまでには時間がかかります。
それまでの間、ブラック企業に対して労働者個人ができることとしては、労働基準監督署への通報、裁判などを通じて不払いの賃金などを取り戻すこと、不当な取扱いについて損害賠償請求を行うことなどでしょう。
そこで、今回はブラック企業を相手に裁判を起こそうと考えている方に向けて、裁判の際に必要となる証拠や、どのようなお金を請求できるのかについてご説明します。

残業代未払いやハラスメントなど、企業と労働者との間で発生する問題は多岐にわたります。そのため、実際に労働紛争に巻き込まれたとき、どのような機関に対し、何を相談すればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
その結果、労働者側が泣き寝入りをして転職するケースも少なくありません。
そこで今回は、労働問題における相談先について解説します。その中でも特に「労働基準監督署」の役割や権限を中心にお伝えします。労働問題でお困りの方は、相談先に関する情報としてお役立てください。

政府が掲げる重要政策のひとつである「働き方改革」に関する情報は、ニュースや新聞、雑誌やインターネットにいたるまで、さまざまな場所で見聞きします。 しかし、いくつもの制度を理解する必要があり、実際に自分が働く環境にはどのような影響があるのかまでは分かりにくいものです。
そもそも働き方改革とは何を指しているのか、中小企業に勤めている場合でも関係があるのか、全体像がよく見えない方もいらっしゃるでしょう。特に、時間外労働が減るのか、有給休暇が取得しやすくなるのかなどは、多くの労働者にとって大きな関心事かもしれません。
そこで今回は働き方改革とは何か、具体的にどこが変わるのかについて、重要なポイントを中心に解説します。

「退職届を提出しても受理してもらえない」「退職の意を伝えたところ会社から「無責任！ 違約金を払え！」と脅された……」会社を辞めたくても、スムーズに退職できないケースがあります。こうした強引な引き止めは「在職強要」とも呼ばれます。 しかし労働者には退職する自由があるので、無理やり在職する必要はありません。 今回は、不当な在職強要を受けて退職できない場合の対処法について弁護士が解説していきます。

「前にいた会社に残業代請求したい。」「友人にお金を貸したが返ってこない。」「旦那と離婚したい。」 このような場合に弁護士に事件解決を依頼した場合、いくらかかるのでしょうか。今回は、民事事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

「会社が残業代を支払ってくれない。」「上司のセクハラがひどい。」など、様々な労働問題があります。こうした労働問題に悩まれている方の中には、その解決や交渉を弁護士に依頼したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、いざ依頼しようとしても、弁護士であれば誰でもいいというわけではないはずです。おそらく、労働分野を得意として積極的に取り組んでいる弁護士に依頼したいとお考えになるはずです。 そこで今回は、労働問題に強い弁護士に出会うために知っておきたい事柄について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

お金を貸したのに返してくれないから、弁護士に依頼して回収したい！身内が逮捕されてしまって、刑事裁判になりそう！ こうした場合に、弁護士費用はいくらかかるのでしょうか。今回は、裁判をするためにかかる弁護士費用について、民事訴訟と刑事訴訟に分けて説明していきます。ご参考になれば幸いです。

「上司からのセクハラ・パワハラがひどい！」、「残業代を支払ってくれない！」、「いきなり解雇と言われた！」など、様々な労働問題があります。 今回は、ご自身の状況に照らして、どこに相談してその解決を図ったら良いのかという疑問にお答えいたします。ご参考になれば幸いです。