弁護士コラム 労働問題SOS

上司などからパワハラ（パワー・ハラスメント）を受けている状況では、仕事を続けるのは大変です。パワハラを受け続けていると、精神的なストレスからうつ病などを発症してしまうケースもあります。
2022年4月以降、中小企業に対しても「パワハラ防止法」が全面施行され、各企業にはパワハラ防止対策が義務付けられるようになりました。しかし、各企業がパワハラ防止対策を行わなかったからといって罰則規定が適用されるわけではなく、職場におけるパワハラに対する十分な抑止力にはならない可能性があります。
そのため、もし上司などからパワハラを受けている場合には、本コラムなどを参考にして、ご自身を守るための知識をぜひ身に着けてください。今回は、パワハラの概要・対処法・相談窓口などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

過酷な長時間労働を毎月のように行っている場合、過労死のリスクが高まってしまいます。
厚生労働省が定める労災認定基準では、いわゆる「過労死ライン」が定められています。過労死ラインを越える、またはそれに近い長時間労働をしている方は、お早めに労働基準監督署や弁護士へご相談ください。
この記事では、長時間労働の「過労死ライン」や、会社に長時間労働の残業代を請求する方法などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

深夜の時間帯に働くことを一般に深夜労働や夜勤などといいます。事業の内容や防犯上の理由から深夜労働に従事する労働者は少なくないでしょう。
しかし、深夜労働は人の心身の健康を害するおそれがあることから、法律で規制・保護の規定が置かれています。
本コラムでは深夜労働をテーマに、法律上の定義や深夜手当の計算方法、深夜労働が規制される労働者の種類などを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。未払いの深夜手当がある場合の請求方法もぜひ確認してください。

会社の不正が労働者の内部告発によって明らかになることは少なくありませんが、自分の勤めている会社を告発したとしたら、どうなるのでしょうか。
本コラムでは、内部告発に対して起こりうる会社からの報復、実際に報復を受けたときの対処方法について解説します。
内部告発者を守るための「公益通報者保護制度」の詳しい内容や、内部告発に関する裁判事例、さらに報復として解雇された場合にするべきことなどを確認しましょう。

男性による育児休業の取得が進んでいないことなどを背景に育児・介護休業法が令和3年6月に改正され、令和4年4月から段階的に施行されます。改正法のもとでは配偶者の産後8週間以内に男性が分割して育休を取得できる新たな制度が創設されるなど、男性の育休取得を促進する取り組みが始まります。
男性の育休取得をめぐっては、職場で嫌がらせを受ける「パタニティ・ハラスメント（パタハラ）」が社会問題になっており、男性が育休を取得しやすくなる環境整備の必要性が指摘されています。
本コラムでは、法改正による新制度を含め改正育児・介護休業法のポイントを解説するとともに、パタハラを受けたときの相談窓口などに関しても説明します。

会社による一方的な賃金引き下げは、労働契約法に違反する可能性があります。会社が業績不振などで減給したいときは、従業員の同意が必要です。
一方で、従業員の立場からすれば、減給は自身の生活に直結する重大な問題であり、会社の要請を拒否することが可能です。ただし、要請を拒否した場合は、会社が一方的に減給したり、不当解雇したりする可能性も否定はできません。会社の意向に従うよう強要されたら、どのような対応を取るのがよいのでしょうか？
本コラムでは会社から減給を要請されたケースを取り上げ、同意しなかった場合の影響や適切な対応方法について解説します。

政府主導で「働き方改革」の諸対策が進められていますが、今もなお長時間労働は深刻な社会問題のひとつです。
長い労働時間に苦しみ、自身の労働環境を改善しようと努力をしてみても、労働者個人の力だけではどうにもならない場合も少なくありません。
本コラムでは、具体的に何時間を超えたら長時間労働となるのか、長時間労働で悩んだ場合の相談先、また退職を決意した際に不利な条件で会社を去る事態を防ぐための対応について解説します。

民法では、正社員など期間の定めのない雇用契約の従業員は、2週間前までに退職を申し出ればいつでも退職をすることができると定められています。 しかし、いわゆるブラック企業を退職する際には「退職までの給料を支払ってもらえない」「損害賠償金を請求された」など、退職に関わるトラブルが発生することがあります。会社が退職を引き留める行為自体は違法ではありませんが、給料の不支給や減額、不当な懲戒解雇・損害賠償など、法令に違反するケースもあります。 そこで、会社からの在職強要や辞めたいのに退職を言い出せずに悩んでいる方に向けて、円満退職するためのポイントや在職強要への対応などについて、弁護士がわかりやすく解説します。

1990年代以降、経済情勢の悪化や非正規労働者の増加、労働者の権利意識の高まりなどを受け、労働者個人と会社との間の労働トラブルは増加しました。 こうした背景のもと、平成18年4月から始まったのが「労働審判制度」です。未払い賃金や解雇などの労働トラブルは、労働者の生活基盤に直接影響するため、労働審判制度を活用してなるべく早くに解決したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。 本コラムでは労働審判制度の概要や申し立てからの手続きの流れ、労働審判を利用するべきケースについて解説します。

業務量が多くて休日を取ることができない、毎日休まず働いているのに給料が少ない……。そんな悩みがある場合、どうすればよいでしょうか。
労働基準法は、休日について明確なルールを定めています。会社がこのルールを守らずに労働者に休日労働をさせている、休日の割増賃金を支払わないなどのケースは違法です。
本コラムでは、そもそもどんな勤務が休日労働にあたるのか、具体的な定義について詳しく解説します。あわせて、休日労働の賃金支払いのルールや振替休日・代休の考え方、休日労働で違法となるケースなど、会社で働いているなら知っておきたい休日に関する知識についても確認しましょう。

労働者を巡る法律の状況は大きく変わり、2020年4月1日から、「同一労働同一賃金」の原則を採用する各改正法が施行されています。非正規労働者と正規労働者に格差があった場合、法律違反となる場合もあります。
本コラムでは、同一労働同一賃金の原則が、派遣社員に対してどのように適用されるかを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

「働き方改革」や「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」という言葉が社会に浸透しているものの、毎日の長時間労働で心身の不調をきたすのではないかと心配な方も少なくないでしょう。
長時間労働は、脳や心臓の疾患を引き起こしたり、うつ病などの精神障害を発症させたりするおそれがあります。厚生労働省では、脳・心臓疾患を原因とする死亡（過労死）のリスクが高まる時間外労働時間の基準、いわゆる「過労死ライン」を定めています。
本記事では、過労死ラインとはどんな基準か、日本の長時間労働の現状、過労死ラインを超過して働き続けている場合に取るべき3つの対処方法などについて解説します。

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、労働者のニーズの多様化を背景に、政府主導で働き方改革が推し進められています。 しかし、人手不足が慢性化している会社などでは、依然として長時間労働が課題となっているのが実情です。自分または家族が長時間労働を強いられ、悩んでいる方も少なくないでしょう。
本コラムでは、何時間以上働いた場合に「長時間労働」になるのか、その目安となる基準などについて解説します。 さらに、残業代の未払いや過重労働による健康障害など、長時間労働によって発生しやすい問題やトラブルの事例についてもご紹介し、具体的にどのような対応が可能か解説します。

残業代の不払いや長時間労働などの労働トラブルに悩んでいる労働者が、相談先としてまず思い浮かべるのが「労働基準監督署」ではないでしょうか。その存在自体は知っていても、実際に労働基準監督署が何をしている機関なのか、正確に理解している労働者はあまり多くありません。
本記事では、労働基準監督署に相談をするとどのような対応・調査を行ってもらえるのか、相談する場合の手続きなどについて詳しく解説します。

まだまだ新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、不安な日々が続いています。特に高齢の方や小さな子どもがいる方、基礎疾患のある方などにとっては、依然として可能な限り外出を避けなければならない状況でしょう。
そのような中、労働者が「コロナの感染が心配なので出社することはできません」と会社に伝えたうえで、出社を拒否することはできるのでしょうか。
本コラムでは、新型コロナウイルスを理由とした出社拒否が法律上認められるのか、出社拒否した場合に解雇などの懲戒処分を受ける可能性があるのかについて解説します。あわせて、出社を拒否した期間の給与の取り扱いに関しても確認しましょう。

使用者には、毎月の基本給はもちろん、残業代や休日手当など、労働契約や就業規則で定めた賃金を期日通りに支払う義務があります。したがって、これらの賃金が期日通りに支払われていなければ、会社は労働基準法に違反していることになります。
しかし、実際に不払い賃金を請求しようとしても、会社がまったく応じてくれない、何をすればいいか分からないという方は多いのではないでしょうか。 不払い賃金を請求するためには、請求額の計算や証拠集めなどが不可欠ですが、請求権には時効があり、迅速な対応が必要です。
このコラムでは、不払い賃金の請求を適切な方法でスムーズに進めるために、知っておくべきこと、取るべき手段について、弁護士が詳しく解説します。

非正規雇用で働く方が増えている中、正社員と非正規社員の待遇格差が社会問題となっています。
正社員と非正規社員では雇用形態が違うとはいえ、非正規社員の中には、実質的には正社員と同じような働きをしている方もいらっしゃるのが実情です。
このような非正規社員に対して、正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることは、「同一労働同一賃金」の考え方に照らして違法になる可能性があります。
パートタイム・有期雇用労働法が施行され（大企業については2020年4月1日から施行、中小企業については2021年4月1日から施行）、非正規社員の方が法律上とることのできる手段が拡大しました。
格差問題に疑問を感じた方は、弁護士に相談して適切な対応を取りましょう。 この記事では、正社員と非正規社員の待遇格差に関する法律上の問題を中心に、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、倒産する会社が増加しています。労働者に対する賃金が未払いのまま倒産する会社も少なくありません。
このように会社が賃金を未払いのまま倒産してしまったときに、労働者が利用できる制度が、国の「未払賃金立替払制度」です。一定の要件を満たすと、国が倒産した会社に代わり、未払いとなっている給与や退職金の一部を支払ってくれます。
本コラムでは未払賃金立替払制度をテーマに、制度を利用できる要件や申請に必要な手続きなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済は全国的に落ち込み、企業の業績が悪化しています。働いている会社の経営状態が悪化することは、労働者にも直接的な影響を与えます。会社から休業を命じられたり、「コロナで売上が減少したので、来月から給料を5万円減額する」などとして、会社から一方的に給料カットを言い渡されている労働者の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、会社としては、休業を命じる場合には休業手当を支払わなければならない場合がありますし、給料の減額については、原則として、会社と労働者の間で合意が必要とされます。
本コラムでは、コロナウイルスの影響による休業で「休業手当」が支払われる場合と支払われない場合や、一方的な給料カットに対して労働者がとれる対策について、弁護士が解説します。

「毎日夜遅くまで残業をさせられている」、「会社に訴えても長時間労働が改善されない」
あなたがこのような状況にある場合、勤務先である会社は36協定に違反している可能性があります。労働基準法第36条に規定された協定であることから36協定と呼ばれていますが、具体的にはどのような協定なのでしょうか。違反した会社にはどんな罰則が科せられるのでしょうか。
本コラムでは、36協定の概要や罰則、労働基準法違反となるケースやその場合の対応方法について、弁護士が解説します。