弁護士コラム 労働問題SOS

日本人は働き過ぎな国民と言われることがあります。定時に帰るなんてもってのほか。そんな風潮すらあります。そうした風潮の下、労働者の中には、毎日が残業という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、残業をした場合に、その分の残業代はしっかり会社から支払われていますか。こちらをお読みの方の中には「うちの会社は残業代が不払いになっている」という方もいらっしゃるでしょう。

今回は、残業代不払いの実態を踏まえて残業代を会社に請求するまでの流れについて説明していきたいと思います。ご参考になれば幸いです。

サービスと言えば聞こえはいいかもしれませんが、どのような理由で残業をしたのであれ、サービス残業も立派な残業であり、その分の残業代について法律上はきちんともらうことができます。
しかし、「残業代を支払って下さい」と言われて支払ってくれる会社は少ないのが現状でしょう。

そこで今回は、サービス残業分を請求する方法について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

「残業したにもかかわらず、残業代を会社が支払ってくれない。残業代を会社に請求したい。」
こちらをお読みの方にはそのようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、残業代を請求したくても、どのようにして会社に請求したらいいのか分からない方もいらっしゃるでしょう。残業代請求はポイントさえおさえてしまえば弁護士に依頼せずに行うことも可能です。

今回は、未払い残業代を請求する場合の手順について詳細に説明していきます。ご参考になれば幸いです。

「前にいた会社に残業代請求したい。」「友人にお金を貸したが返ってこない。」「旦那と離婚したい。」 このような場合に弁護士に事件解決を依頼した場合、いくらかかるのでしょうか。今回は、民事事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

サービスと言えば聞こえはいいかもしれませんが、どのような理由で残業をしたのであれ、サービス残業（残業代をもらわずにサービスで残業すること）も立派な残業であり、その分の残業代について法律上はきちんともらうことができます。
日本人は勤勉な国民ですから、少しぐらいの残業ならまあいいかと思ってしまう方も少なくないはずです。しかしながら、サービス残業は違法です。

そこで今回は、サービス残業について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

求人広告などの給与欄の中で「みなし残業手当」という言葉を目にされたことはあるのではないでしょうか。このみなし残業手当を労働条件に採用している会社は徐々に増えつつあります。
みなし残業手当は、残業時間が少なかったとしても毎月支払ってもらえるため、労働者にはメリットもあります。では、みなし残業手当が予定している時間以上に残業した場合にも、別途残業代をもらうことはできるのでしょうか。

今回は、みなし残業手当以外に残業代がもらえる場合について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

1日8時間、週40時間を超えて働いた場合に、残業代がもらえるということは多くの方がご存知かと思います。しかし、職種や業務によっては、実労働時間を把握するのが困難な場合もあります。その典型が、裁量労働制です。

今回は、裁量労働制のもとで働いている方でも残業代がもらえるのかどうかについて説明していきます。ご参考になれば幸いです。

なお、ここでいう「裁量労働制」とは、労働基準法38条の3、38条の4に規定する制度を指すこととします。

「残業代ゼロ法案」が閣議決定されましたが、この法案が具体的にどのような法案であるかご存知でしょうか。今後あなたの生活に密接に関わる可能性があるので、今のうちからきちんとご理解頂きたい法案です。

今回は、残業代ゼロ法案について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

「会社が残業代を支払ってくれない。」「上司のセクハラがひどい。」など、様々な労働問題があります。こうした労働問題に悩まれている方の中には、その解決や交渉を弁護士に依頼したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、いざ依頼しようとしても、弁護士であれば誰でもいいというわけではないはずです。おそらく、労働分野を得意として積極的に取り組んでいる弁護士に依頼したいとお考えになるはずです。 そこで今回は、労働問題に強い弁護士に出会うために知っておきたい事柄について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

「残業を強制させられる。」、「残業代が支払われない。」など残業に関する問題は少なくありません。

しかし、残業問題に悩まれている方の中には、ご自身が抱えるお悩みをどこに相談したら良いのかお知りになりたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん私どもの法律事務所にご相談頂くことをお勧めしたいのですが、「いきなり弁護士は敷居が高い…」という方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、ご自身の状況に照らしてどこに相談してその解決を図ったらいいのかという疑問にお答えします。ご参考になれば幸いです。

どうやら未払いの残業代を会社に請求できるらしいと知ったものの、どのように請求したらいいのか分からない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただ、弁護士に依頼したいが、依頼した場合にはどれくらいの費用がかかるのかも分からない。もし、弁護士に依頼して、未払い残業代よりも費用がかかったら困るという方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、残業代請求を弁護士に依頼する場合の費用について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

管理職になると一般の労働者とは異なる扱いを受けるということを耳にする機会が少なくないのではないでしょうか。
しかし、一般の労働者と異なる扱いを受けるのは、管理職になったからではなく、「労働基準法上の管理監督者」になったからです。

今回は、管理職と労働基準上の関係について説明していきます。

お金を貸したのに返してくれないから、弁護士に依頼して回収したい！身内が逮捕されてしまって、刑事裁判になりそう！ こうした場合に、弁護士費用はいくらかかるのでしょうか。今回は、裁判をするためにかかる弁護士費用について、民事訴訟と刑事訴訟に分けて説明していきます。ご参考になれば幸いです。

「管理職だから残業にはならない！」「管理職だから休日はない！」などと言われたことがある管理職の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、これらの説明は「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」を混同しているので、必ずしも正しいとはと言えません。

今回は、管理職と管理監督者との違いを踏まえつつ、管理職と残業時間の関係について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

「サービス残業」という言葉。皆さんも一度は必ず聞いたことがあるはずです。
サービスと言えば聞こえはいいかもしれませんが、どのような理由で残業をしたのであれ、サービス残業も立派な残業になります。したがって、会社に残業代の支払いを請求することができます。にもかかわらず、会社がどのような理由であれ残業代を支払わない場合には、それは労働基準法違反となります。

今回は、残業代と労働基準法の関係について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

近年、給与の支払い方法として導入されるケースが増えているのが「年俸制」です。この記事を読んで下さっている方のなかにも「年俸制」のもとで働かれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この年俸制は、成果主義を最も強く反映できる給与体系という意味で、近年多くの企業で導入されてきています。

しかし、この年俸制の導入に伴って近年増えているのが残業代の未払いの問題です。企業側は、この年俸制を理由に、残業代を支給しないことも少なくありません。
実際、「自分は年俸制だから残業代をもらえないのでは？」と思われている方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、年俸制を賃金体系としている場合でも通常の月給制の場合と同様に残業代が発生するのか、などについて説明していきたいと思います。ご参考になれば幸いです。

「上司からのセクハラ・パワハラがひどい！」、「残業代を支払ってくれない！」、「いきなり解雇と言われた！」など、様々な労働問題があります。 今回は、ご自身の状況に照らして、どこに相談してその解決を図ったら良いのかという疑問にお答え致します。ご参考になれば幸いです。

夜遅くまで働いているのに、残業代が出ない。サービス残業だから仕方がない。
でも、多くのケースでは、本当は残業代がもらえる可能性が高いです。
今回は、残業代をもらってはいないが、本当は残業代がもらえる場合について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

これをお読みの方には、「私の会社では残業代が一切支払われない。でも、残業代が払われないのはおかしい！」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は残業代を請求する上で、最低限、知っておきたい5つのことについて説明していきます。
ご参考になれば幸いです。

ネットを見ていたら、残業代をもらっていない残業のことをどうやらサービス残業というらしい、しかもサービス残業は違法らしい、ということを知った方もいらっしゃるのではなでしょうか。

とはいえ、実際どこへ相談したらいいのか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、サービス残業で困った場合の相談先について説明していきます。ご参考になれば幸いです。