会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない

在職強要・退職サポート

退職を申し出る労働者を、半ば強制的に引き留める「在職強要」を行う会社が多数見受けられます。

しかし労働者は本来、会社に対して2週間前に通知することで、雇用契約をいつでも解除できます。「引き継ぎが終わっていない」「人手が足りない」など、どのような理由があるとしても、労働者を退職させない在職強要は違法です。

もし会社による強い引き留めにあい、退職させてもらえない場合には、弁護士に退職代行を依頼することも、ひとつの選択肢です。

弁護士は、会社に退職の意思を伝えるだけでなく、会社による違法・不適切な行為を指摘し、労働者に対する不当な取り扱いを差し控えるよう求めることもできます。弁護士以外の退職代行業者とは異なり、労働者に代わって会社に立ち向かうことのできる点が、弁護士による退職サポートの、大きなメリットです。

一日も早く退職したい場合は、弁護士による退職サポートが大いに役立ちます。退職を希望しているのに、会社から強い引き留めにあってしまいお悩みの方は、一度弁護士までご相談ください。