不当解雇・退職勧奨の費用

弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。
当事務所では、原則として着手金は無料となっておりますので、ご安心ください。

具体的な費用

内容	着手金
交渉 (内容証明郵便の文書作成及び発送含む)	無料 ※1 ※2 作業・交渉時間5時間まで 超過分は1時間につき2万2,000円（税込）
労働審判	無料 ※1 ※2
通常訴訟 (第一審訴訟手続き)	無料 ※1 ※2 5期日まで 超過分は1期日につき3万3,000円（税込）

• ※1上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
• ※2一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。

具体的な費用

内容	弁護士報酬
交渉 (内容証明郵便の文書作成及び発送含む)	経済的利益の29.7%（税込） ※最低報酬金33万円（税込）
労働審判	経済的利益の33%（税込） ※最低報酬金44万円（税込）
通常訴訟 (第一審訴訟手続き)	経済的利益の33%（税込） ※最低報酬金55万円（税込）

裁判中の収入がご心配な方へ

金銭換算できない場合の報酬金

交渉により復職することが可能になった場合^※

給与支給月額の2ヶ月分（年俸制の場合は年俸の6分の1）＋消費税

• 相手方が解雇を撤回した場合、解雇の意思表示を否定した場合を含みます。

労働審判・訴訟により復職することが可能になった場合^※
または地位確認請求が認められた場合

給与支給月額の3ヶ月分（年俸制の場合は年俸の4分の1）＋消費税

• 相手方が解雇を撤回した場合、解雇の意思表示を否定した場合を含みます。

退職勧奨が中止された場合

給与支給月額の1ヶ月分（年俸制の場合は年俸の12分の1）＋消費税

事務手数料

交渉	1万1,000円（税込）
調停・審判	2万2,000円（税込） ※印紙代含まず
訴訟	3万8,500円（税込） ※印紙代含まず

クレジットカード等による
決済が可能

（※店舗決済の場合のみ）

店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。

費用に関する注意事項

• 実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
• 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
• 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
• 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
• 費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
• 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。