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費用
不当解雇・退職勧奨の費用

不当解雇・退職勧奨の費用

弁護士に支払う費用は、大きく３つのタイミングがあります。

弁護士と
ご相談

正式に依頼
（ご契約）

問題が
解決した時

店舗決済時の
お支払い方法
費用に関する
ご注意

タイミング
1 弁護士とご相談

不当解雇・退職勧奨は
相談料
初回60分相談無料^※
２回目以降：5,500円/30分(税込)

相談料とは、弁護士との相談にかかる費用のことです。

当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

不当解雇・退職勧奨は
このような方が対象です

突然、会社をクビだと言われた、リストラにあった
会社側の一方的な都合で辞めさせられそうになっている／辞めさせられた
会社側が提示してきた解雇の理由・条件に納得がいかない
会社都合で解雇されるのであれば、十分な保障を貰ってから辞めたい

内定取り消し、試用期間中の解雇（本採用拒否）もご相談の対象となります

不当解雇・退職勧奨の
対応している相談形式

対面相談
電話相談
オンライン相談
(Zoom)

ご相談内容によっては、電話でのご相談はお受けできず、ご来所が必要な場合や、オンライン相談が必要な場合があります。

相談に関するご案内

タイミング
2 正式に依頼（ご契約）

不当解雇・退職勧奨は
着手金
原則として無料

着手金とは、弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。

具体的な費用

内容	着手金
交渉 (内容証明郵便の文書作成及び発送含む)	無料 ※1 ※2 作業・交渉時間5時間まで超過分は1時間につき2万2,000円（税込）
労働審判	無料 ※1 ※2
通常訴訟 (第一審訴訟手続き)	無料 ※1 ※2 5期日まで超過分は1期日につき3万3,000円（税込）

ベンナビ弁護士保険をご利用の場合

内容	着手金
交渉 (内容証明郵便の文書作成及び発送含む)	5万5,000円（税込） ※1 作業・交渉時間5時間まで超過分は1時間につき2万2,000円（税込）
労働審判	11万円（税込） ※1
通常訴訟 (第一審訴訟手続き)	16万5,000円（税込） ※1 5期日まで超過分は1期日につき3万3,000円（税込）

※1上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
※2一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

事務手数料

1万1,000円(税込)～

郵便代、交通費、公文書取得費用等に充てるための費用です。ご契約のタイミングでお支払いいただきます。

具体的な費用

交渉	1万1,000円（税込）
調停・審判	2万2,000円（税込） ※印紙代含まず
訴訟	3万8,500円（税込） ※印紙代含まず

タイミング
3 問題が解決した時

不当解雇・退職勧奨は
報酬金
成果の程度により異なる

報酬金とは、結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。

具体的な費用

内容	弁護士報酬
交渉 (内容証明郵便の文書作成及び発送含む)	経済的利益の29.7%（税込） ※最低報酬金33万円（税込）
労働審判	経済的利益の33%（税込） ※最低報酬金44万円（税込）
通常訴訟 (第一審訴訟手続き)	経済的利益の33%（税込） ※最低報酬金55万円（税込）

金銭換算できない場合の報酬金

交渉により復職することが可能になった場合^※

給与支給月額の2ヶ月分（年俸制の場合は年俸の6分の1）＋消費税

相手方が解雇を撤回した場合、解雇の意思表示を否定した場合を含みます。

労働審判・訴訟により復職することが可能になった場合^※
または地位確認請求が認められた場合

給与支給月額の3ヶ月分（年俸制の場合は年俸の4分の1）＋消費税

相手方が解雇を撤回した場合、解雇の意思表示を否定した場合を含みます。

退職勧奨が中止された場合

給与支給月額の1ヶ月分（年俸制の場合は年俸の12分の1）＋消費税

裁判中の収入がご心配な方へ

店舗決済時のお支払い方法

店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。

ご利用可能なクレジットカード

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、銀聯、ディスカバー
お支払い方法：一括払い（上限金額100万円）、分割払い（VISA・MasterCard）

利用可能な電子決済

PayPay

上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。

費用に関する注意事項

実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

弁護士費用保険のススメ

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