不当解雇・退職勧奨の費用

初回相談：60分無料

2回目以降：5000円/30分・税抜

着手金

弁護士に正式に依頼した際に発生する費用のことです。
当事務所では、原則として着手金は無料となっておりますので、ご安心ください。

具体的な費用

内容	着手金
交渉 (内容証明郵便の文書作成及び発送含む)	無料 ※1 ※2
労動審判	無料 ※1 ※2
通常訴訟 (第一審訴訟手続き)	無料 ※1 ※2 (5期日まで。超過分は1期日につき3万円)

• 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
• 一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

弁護士報酬

結果の成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことです。

具体的な費用

内容	弁護士報酬
交渉 (内容証明郵便の文書作成及び発送含む)	経済的利益の25% （最低報酬金20万円）
労動審判	経済的利益の30% （最低報酬金30万円）
通常訴訟 (第一審訴訟手続き)	経済的利益の30% （最低報酬金40万円）

交渉により復職した場合

給与支給月額の2ヶ月分（年俸制の場合は年俸の6分の1）＋消費税

仮処分・労働審判・訴訟により復職した場合

給与支給月額の3ヶ月分（年俸制の場合は年俸の4分の1）＋消費税

退職勧奨が中止された場合

給与支給月額の1ヶ月分（年俸制の場合は年俸の12分の1）＋消費税

交渉	1万円
調停・審判	2万円（印紙代含まず）
訴訟	3万5千円（印紙代含まず）

弁護士費用について

クレジットカード決済可能

弁護士費用のクレジットカード決済が可能です。

費用に関する注意事項

• 実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
• 遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万円、1日：5万円）
• 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
• 案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
• 費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。