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弁護士コラム 労働問題SOS

労働基準監督署へ会社の違法行為を密告する際、必要な証拠や備えとは

2020年02月26日
  • その他
  • 労働基準監督署
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  • 違法
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労働基準監督署へ会社の違法行為を密告する際、必要な証拠や備えとは

賃金の不払いや有給休暇の取得禁止といった、労働基準法に違反する可能性が高い会社の行為に対処する方法として、労働基準監督署への相談があります。

しかし、労働基準監督署に相談したことが会社へ知られてしまうと、不利益に取り扱われるのではないかとの心配もあるでしょう。


そこで、本コラムでは、労働基準監督署に密告するメリット・デメリットや密告前にしておくべき下準備、弁護士に相談したほうがよいケースなどを解説します。労働基準監督署に会社の違法行為を密告する前に、なるべくリスクを避けるためにもぜひ参考にしてください。

1、労働基準監督署に密告するメリット・デメリット

労働基準監督署(通称「労基署」)とは、厚生労働省の出先機関で、その役割は、労働基準法を守らせるために会社に対する監視や指導をすることです。
具体的に何をしてくれるのか、またどのような問題が取扱対象外なのかを確認しておきましょう。

  1. (1)密告のメリット

    労働法違反との密告を受けた労働基準監督署ができるのは主に4つ
    会社への「調査」「指導」「是正勧告」、そして「逮捕」です。


    ①調査
    会社への立ち入り、帳簿書類の確認、従業員への質問等を指します。

    ②指導
    法令違反等が認められる事項について、指導票という書面で指摘をすることです。

    ③是正勧告
    法令違反の存在を前提として是正勧告書により是正を促すことを指します。

    ④逮捕
    労働基準監督署の職員である労働基準監督官は司法警察官としての権限を有するため、悪質な場合には経営者などを逮捕することも可能です。
    労働基準監督署は公的な機関なので、これらの取組みは無償で行ってもらえます。

    費用をかけずに会社の違法行為を是正させることができる可能性があることが、密告のメリットといえるでしょう。

  2. (2)密告のデメリット

    労働基準監督署はあくまでも社会秩序維持という観点から法令を守らせるための公的な機関です。つまり、個人の問題解決を図るために存在するわけではありません。
    そのため、労働者側の立場に立って、会社との交渉など、踏み込んだ対処をしてもらえるわけではないということを、あらかじめ知っておく必要があります。

    また、実際に指導などを行う労働基準監督官の数にも限りがあります。 したがって、悪質な事案が優先されることになるでしょう。問題の解決までにかなりの時間がかかる場合も珍しくありません。

  3. (3)相談窓口について

    密告する方法としては、電話およびメール、そして窓口への訪問があります。

    ①労働条件相談ほっとライン
    電話は労働条件相談ほっとライン(平日17時~22時、休日9時~21時※年末年始を除く)が、メールは労働基準関連情報メール窓口(24時間)がそれぞれ対応しています。
    >労働条件相談ほっとラインのWEBサイトはこちら

    ②労働基準監督署
    また労働基準監督署は全都道府県に複数存在し、窓口の相談時間は平日8時30分~17時15分です。足を運ぶ前に最寄りの労働基準監督署のホームページで確認することをおすすめします。
    >労働基準監督署のWEBサイトはこちら

2、労働基準監督署へ密告する前に証拠を集めたほうがよい理由

会社が違法状態にあることを確信した場合、すぐにでも密告したいと思うかもしれません。
しかし、その前に証拠を集めることをおすすめします。

  1. (1)どうして密告前に証拠を集めておくべきなのか

    上述の通り、労働基準監督署は調査権限を持っているのですが、予算や人員などの都合上、労働基準監督署は悪質性の高い事案を優先的に調査していく傾向があります。
    つまり、会社の違法行為が明確であればあるほど、労働基準監督署が動いてくれる可能性が高まるのです。

    気がせいて証拠がそろっていない状態で密告してしまったり、自分が密告者だと会社に知られることを恐れて完全匿名での密告をしてしまったりした場合、会社が違法行為をしていると、認めてもらえなかったり、悪質性が低いと判断されたりしかねません。
    その場合、せっかく密告したにもかかわらず労働基準監督署が動いてくれないこともあり得ます。

  2. (2)密告内容の整理

    会社が違法行為を働いている証拠を集めることには、もうひとつの利点があります。
    それは密告内容を整理できることです。

    証拠収集の過程で、いつから違法状態にあり、具体的にどのような被害が発生しているのかなどの点が確認できます。
    それを踏まえた上で密告することによって、相談窓口の担当者との意思連絡がスムーズになり、労働基準監督署側としても解決策としてふさわしい案内ができるようになるのです。

  3. (3)どのような証拠を集めるといいか

    集めておくべき証拠は、会社側による違法行為の内容によって異なります。
    いくつか主な違法行為ごとに例を挙げておきます。

    ①賃金の未払い
    本来支払われるべき賃金が支払われていない場合、「本来支払われる賃金」と「実際に支払われた賃金」を証明しなければなりません。
    そこで雇用契約書と就業規則、賃金規定、給与明細などが証拠となります。

    ②残業代の未払い
    「何時間残業をしたのか」と「時間あたりの賃金額」を証明する必要があります。
    具体的には、タイムカードや勤務時間記録、パソコンの稼働履歴、メールの送信記録などのほか、雇用契約書や賃金規定が証拠となります。

    ③有給休暇や休日を取得させてくれない
    休日出勤の事実や、有給休暇を取得しようとしたが取得を許されなかったことなどを証明する必要があります。勤務記録、音声録音や動画、メール文面などが証拠となるでしょう。

3、労働基準監督署へ密告したあとに発生する可能性があるトラブル

密告したために生じる可能性のあるトラブル内容と、その対処法も押さえておきましょう。

  1. (1)どんなトラブルが起こり得るか

    誰もが予想するだろうトラブルは、会社に不利益な事態を招いたとして減給や解雇などの処分が下されることです。
    また、明確な処分がなされないにしても、昇給査定の際に不利となったり、職場の人間関係が悪化して居づらくなったりするケースも考えられます。

  2. (2)トラブルへの対処法

    会社の違法行為を労働基準監督署に密告(申告)したことで、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをするのは、法律違反です(労働基準法第104条第2項)。

    ①労働基準監督署に報告
    違法行為を労働基準監督署に報告するという方法があります。
    それに伴い、労働基準監督署から調査票を送ってもらって会社をけん制する、ストレスチェック制度に基づく質問票を送ってもらうといった手もあるでしょう。

    ②労働審判を申し立てる
    また、個別的なトラブルの解決を目指す場合、裁判所に対して労働審判を申し立てるという方法もあります。これは訴訟とは異なる審理制度で、原則3回以内の期日で終わるため、争いが比較的単純な内容であれば、スピーディーな解決を目指すことができます。

    ③弁護士に相談する
    さらに、弁護士に対応を相談し、具体的事情に即して会社との交渉や労働審判、訴訟など、最適な道を探っていくという方法もあります。
    弁護士は、労働基準監督署が対応していない、労働基準法に定めのないトラブルにも対処することができます。

4、労働基準監督署ではなく弁護士に依頼したほうがよいケース

特に弁護士へ依頼することが望ましいケースとは、どのようなものでしょうか。

  1. (1)残業代などの請求

    労働基準監督署は個人的なトラブルを解決する機関でないため、会社が残業の存在を認めない場合残業代の支払いを拒む場合には、支払いの強制まで行うことはできません。

    弁護士に依頼した場合、証拠集めから会社との交渉、労働審判や裁判に至るまで手厚くサポートしてもらえ、残業代などの支払いを受けやすくなります。

  2. (2)パワハラやセクハラ

    労働基準法に定めのない問題や個人的トラブルとして受け取られる可能性があるパワハラやセクハラは、原則として労働基準監督署の取扱対象外となりがちです。

    弁護士であれば、証拠があるハラスメントについても対応できますし、損害賠償や慰謝料請求も含めた適切な対応方法を提案できます。

  3. (3)労働審判や訴訟の利用

    労働基準監督署の管轄外の問題については、必然的に会社と直接交渉をしたり、労働審判や訴訟の手続を活用せざるを得なくなります。

    しかし、労働審判や訴訟の手続を自身で利用しようとすると多大な労力と時間が必要になりますし、交渉をしようとしても従業員個人の訴えに耳を貸そうとしない会社も珍しくありません。
    弁護士のサポートを受けることで、あらゆる手段が選択可能となり、望ましい結果を得られやすくできるのです。

5、まとめ

今回は、労働基準監督署に会社の違法行為を密告する場合の方法や問題について説明しました。

労働基準監督署への密告は、十分な証拠や被害状況を整理して行う必要があります。
証拠が不十分であったり、悪質性が低いと判断されたりした場合には、動いてくれない可能性が高まるからです。
また、労働基準監督署の指導や是正勧告には個人に対する賃金支払い等について、強制力がありません。したがって、指導などに従わない会社は少なくないようです。

そのような場合には、弁護士のサポートにより労働審判や訴訟といった制度を活用し、違法状態の解消や改善を求めるという方法を検討してみてもいいでしょう。
もし労働基準監督署への密告だけでなく、個人の権利を認めてもらいたい、未払いの残業代を取り戻したいなどのお気持ちがあるときは、ぜひベリーベスト法律事務所にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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