ハラスメント問題で法的に戦うためには

近年、「ブラック企業」という言葉が有名になり、職場でのハラスメント問題についてもニュースなどで取り上げられることが増えてきました。

当事務所にも、「会社の人間関係やパワハラが原因で鬱になった」「精神的な被害で会社を訴えたい」などのご相談を多数頂きます。
同僚・先輩・上司・社長などからハラスメントを受けても、強く反論できず、人間関係を悪化させたくないという思いから「我慢し続けるしかないのか…」と、お悩みの方も多いでしょう。

本ページでは、パワハラなどのハラスメント問題を法的に解決するにはどのようにすればよいか、具体的に解説します。

訴えたい！勝つためには何が必要？

パワハラ等のハラスメント問題で法的に対処するには、以下の2点が重要です。

1. ハラスメントの具体的な証拠
2. 明確な被害の事実

例：自殺、暴力による傷害、不当解雇、賃金引き下げなど

上記をそろえ、客観的に見ても「明らかにパワハラ・セクハラなどのハラスメントが原因により被害をこうむった」と法的に因果関係が認められる必要があります。

②の具体的な被害がなく、被害が「とてもストレスを感じている」というもののみだった場合、そもそも損害として認められなかったり、認められたとしても非常に低額な慰謝料となることが想定されます。また、精神的な疾病になったとして診断書を取り付けても、その疾病が職場のパワハラに起因することを立証することが困難なこともあります。

部下の大きなミスの後、その上司が、ことあるごとにその部下の発言にケチをつけたり、 否定したり、「なめとんのか」「ぼけ」などの罵詈雑言を弄したという事案で、上司の言動に不法行為責任を認めた裁判例も過去にありますが、多くの場合、明確な被害の事実とパワハラの証拠がそろっていなければ、慰謝料・損害賠償を請求しようとしても、ハードルが高いのが現状です。

今受けているハラスメントが、法律上違法とされ得るのか、会社に対して法的にどのような対応をとることができるのかお悩みの方は、まずはどのような証拠があるか確認してみましょう。

ハラスメントにより退職に追い込まれそうなときや、解雇されそうなときは、「不当解雇・退職勧奨専門サイト」をご覧ください。

パワハラ・セクハラ・マタハラ・職場いじめなどのハラスメント問題で訴えたい場合、とにかく証拠が最重要です。
今、上司や同僚からのハラスメント問題にお悩みの方は証拠を確保しておく必要があります。
ハラスメントを行っている上司や同僚が、ハラスメントの事実を否定した場合、客観的な証拠が存在しないと、「やった／やってない」、「言った／言わない」の水掛け論になってしまうこともあります。
今後、交渉や訴訟等をご自身に有利に進めていくためにも、今のうちに証拠を確保しておくことは非常に有益です。

証拠と言う武器を手に入れる事が
問題を解決する第一歩です。

ハラスメント問題の慰謝料は、内容により異なりますが、数万円から数十万円程度のこともあります。
そして、パワハラで訴える場合の弁護士費用・裁判費用も、やはり数十万円かかります。（※）

そのため、会社から慰謝料・損害賠償を勝ち取ったとしても、弁護士費用・裁判費用を支払うと、終わってみたら手元にお金が残らない、場合によっては出費のほうが高くなってしまうケースもあります。

「こんなひどい仕打ちを受けて我慢できない！訴えてやる！」と熱くなる前に、まずは冷静になって実際にかかる費用や時間について、ご検討いただくことが重要です。
会社に対して損害賠償請求をお考えであれば、ベリーベスト法律事務所では、今後の見通しを事前にご説明をさせていただきますので、ご安心ください。

• ハラスメントにより自殺した、障害を負ったなどの重大な被害が発生している場合は、高額になるケースもあります。
• 事案により慰謝料・損害賠償の額、弁護士費用、裁判費用は異なります。あくまで、おおよその目安です。