退職代行サービスとは、退職を希望している方に代わり、勤務先の会社に対して退職の意思表示を行うサービスのことです。
期間の定めのない雇用契約においては、原則として、労働者は2週間の予告期間を置けば、いつでも、理由を要せず退職をすることができます（民法627条1項）。

しかし、中には次のような事情があり、困っている方がいます。

1. （1）利用の流れと料金

   退職代行サービスは、一般的に次のような流れで行われます。

   ① 相談、依頼
   電話やメール、LINEなどで問合せを行い、依頼するかどうかを決めます。
   
   ② 説明、情報共有
   今後の流れや入金方法などについて、退職代行業者から説明を受けます。利用者からは退職の申し出先や退職理由などの情報を伝えます。
   
   ③ 入金、入金確認
   指定の方法で入金し、退職代行業者が入金を確認します。
   
   ④ 打合せ
   退職の日時やその後の対策について退職代行業者と打合せを行います。
   
   ⑤ 退職代行、報告
   退職代行業者が退職の意思表示を代行し、利用者は結果の報告を受けます。退職後の質問を受け付けている退職代行業者もあります。
   退職代行業者による退職代行の料金は3万円～10万円程度が一般的なようです。
   業者によっては正社員とアルバイトで料金が異なるケースもみられます。雇用形態を問わず一律料金とする業者、基本料金にオプション料金がかかる業者など、退職代行業者によって違いがあります。

2. （2）弁護士が直接対応しない退職代行に注意

   弁護士が直接対応しないような退職代行業者を利用する際には、気をつけるべき点があります。
   
   弁護士法72条では、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務をしてはならない旨が定められています。
   これを非弁行為（ひべんこうい）といいますが、退職代行業務の一部が非弁行為に該当する場合があると常々指摘されているのです。
   
   非弁行為には、刑事罰が予定されていますので、悪質な退職代行業者を利用して非弁行為が行われると、業者が法違反で検挙される可能性があるだけでなく、利用者本人も捜査機関に事情を聴かれるなど、トラブルに巻き込まれてしまうおそれがあります。

退職代行といっても退職代行業者ごとに対応範囲が異なりますので、対応してくれるサービス内容をしっかりと確認する必要があります。
利用を検討している方は、要らぬトラブルに巻き込まれないためにも次の点に留意しましょう。

1. （1）実績がある業者に依頼する

   退職代行サービスは昨今、メディアで取り上げられる機会も多く、新規参入する業者が増えています。そして、やはり実績のある業者の方がコンプライアンスへの意識が高い場合が多く、非弁行為にあたる業務は行わないなど、対応可能な業務範囲を理解しているように思えます。
   
   料金が安すぎる業者はもとより、料金システムが複雑で、ことあるごとに追加料金をとる業者も、思わぬ高額料金が請求されることになり得ますので、トラブルに発展してしまう可能性があります。
   
   ホームページがない業者も実態がつかめず、トラブルに巻き込まれかねませんので、やめておいた方がよいでしょう。

2. （2）顧問弁護士の有無を確認する

   弁護士事務所以外が行う退職代行でも、顧問弁護士がいれば法的なアドバイスを受け、非弁行為にあたらない範囲で業務を行っている可能性があります。
   
   ただし、顧問弁護士がいるといっても、弁護士が直接退職代行業務を行っていない以上は、業者が弁護士のアドバイスに従わずに非弁行為を行っているリスクが残ります。
   そのため、顧問弁護士の存在は、参考にはなりますが、それをむやみに信じることは念のためやめておきましょう。
   
   また、「弁護士と連携・紹介」をうたっている業者も注意が必要です。
   弁護士法72条では、法律事務の取扱いとともに法律事務の周旋（世話をとりもつこと）も禁止しています。また、同法74条では、弁護士でない者が弁護士事務所などの標示や記載をすることを、27条では弁護士の非弁提携を禁止しています。
   
   つまり、金銭を対価に弁護士を紹介することは弁護士法に抵触するため、こうした業者の利用はトラブルの元になります。

3. （3）業者の対応可能範囲を確認する

   弁護士以外が行う退職代行サービスが必ずしも悪いのではなく、法律で禁止された範囲にわたって業務を行う点が問題となるのです。
   
   弁護士ではない業者ができる退職代行は、すなわち伝言です。
   「退職を希望しています」「有休を消化するそうです」などと一方的に伝えることはできますが、有休の消化日数や退職時期、未払い賃金の請求についての交渉などは一切できません。
   
   ですので、弁護士でない者が、こうした交渉や請求行為ができるとうたっている場合は違法業者といえますので注意が必要です。

退職に際してトラブルを回避するためには、弁護士へ依頼する方が安全で確実です。
弁護士へ依頼すると次のようなメリットがあります。

1. （1）退職に失敗するリスクが低い

   退職代行業者を利用しても、会社側が強硬な姿勢を貫き、「本人からしか退職の意思は受け付けない」「退職には応じない」などといわれてしまうリスクがあります。
   こうした場合、上記のとおり、弁護士でない業者は交渉ができませんので、なすすべがありません。対応を誤れば会社側から非弁行為を指摘されてしまうでしょう。
   
   一方で、弁護士であれば法律に基づき適切に退職の意思表示を行い、相手方の主張にも対抗することができます。

2. （2）退職に伴う手続きを代行できる

   退職代行業者の場合には、伝言行為しかできませんので、実際の手続きはすべてご自身が行うことになります。
   
   たとえば退職届を提出することや離職票の送付を依頼すること、退職金を支払うよう一方的に請求することは弁護士が直接に対応しない退職代行業者でも行うことはできますが、会社側がこれを断った場合、弁護士のように交渉をすることはできませんし、社会保険や雇用保険の手続きを依頼することもできません。これらの手続きには手間がかかりますし、不慣れで分からないことも多いでしょう。
   
   弁護士であればこうした手続きを正しく行うためのアドバイスを行い、必要に応じて代行することも可能です。

3. （3）未払い残業代の請求など金銭トラブルの解決がかなう

   退職代行業者を利用せざるを得ない状況にあるということは、未払い賃金や未払い残業代がある、パワハラの慰謝料を請求したいなど、何らかのトラブルを抱えていることも少なくないのではないでしょうか。
   最初から弁護士に依頼すれば、退職の意思表示と同時に、こうした金銭の請求も行うことができます。
   
   まれに会社が「辞めるなら損害賠償を請求する」などと言ってくることがありますが、弁護士がいれば損害賠償を請求される根拠がないことを主張したり、合意書を作成したりして対処することが可能です。

4. （4）そのほか（不当解雇、労災認定など）

   ほかにも、最初から弁護士に依頼すれば、退職する前に不当解雇された場合や、理由なく懲戒解雇扱いにされてしまった場合などの解雇トラブルについて対処してもらうこともできますし、会社から止められていた労災認定請求等の他の法的トラブルについても相談することができる点もメリットと言えるでしょう。

退職代行サービスが活況である一方、非弁行為の問題が指摘されているように、退職代行業者を選ぶ際には注意が必要です。
悪質な退職代行業者を利用した結果、トラブルに巻き込まれないとも限りません。

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