会社が従業員に対し退職を促す行為を一般的に「退職勧奨(たいしょくかんしょう)」と言います。
会社があなたを会議室に呼び出して退職を強要してきたとしても、それは、「もしよろしければ会社を退職してくれませんか」とお願いをしているに過ぎないと思ってください。
社長や上司が偉そうに「キミ、他の会社の方が向いてるんじゃないかね?」などと言うかもしれませんが、あなたが嫌なら嫌だと断れば済むのです。
会社は厳格な要件のもとでしか、あなたを解雇できません。
退職勧奨には何らの拘束力もありません。
したがって、あなたが会社を辞めたくないのなら、「会社を辞めたくない」ということを伝えればそれでOKです。とにかく、「辞めません」と伝えることです。
弱気になって「はい」とか「わかりました」などと、退職の意思を推測させるような言葉を言ってはいけませんし、怒りにまかせて「辞めてやる!」などと言ってもいけません。 退職勧奨を行う際、会社はあなたとの会話を録音しているはずです。もちろん、そのような内容のメールを送ってもダメです。社長や上司が高圧的な態度でも負けてはいけません。
どうしても「はい」と言いそうになったら、代わりに「検討しておきます」とでも言ってお茶を濁すようにしてください。
もし、上司があなたを呼び出して何度も「会社を辞めてくれ」と説得するなど、会社が執拗に退職勧奨を繰り返すときは、過度の退職勧奨は不法行為として損害賠償の対象になりますので、そのように会社に警告しておきましょう。
あなたが会社を辞めてもいいと思う場合は、会社側に対し、あなたの退職時の条件をどうするつもりなのか、聞いてみましょう。会社に対して、退職時の条件を書面(会社の人事部長や社長などのサインがある書面)で回答してもらうことをお勧めします。
「書面を読んでも意味が良くわからない、何を言っているのかよくわからない」という場合は、遠慮せずに、「ココとココの意味が分からない。もっと分かりやすく書いてくれ」と要求しましょう。
会社が書面で回答してきた条件は、たいてい、会社に都合よくできていますので、あなたが納得いかないのでしたら、さらなる条件を要求するべきです。これは正当な権利です。
自分ひとりでできないときは、私たちベリーベスト法律事務所に相談にいらしてください。弁護士があなたの代理人になって、会社に対し、違法な退職勧奨を辞めるように通知します。
私たちベリーベスト法律事務所の弁護士が、あなたの代わりに会社と交渉し、最大限有利な条件を引き出すために尽力いたしますので、お任せください。
1人で悩むより、弁護士に相談を