令和7年度の毎月勤労統計調査(厚生労働省)によると、一般労働者の所定外労働時間は月平均13.2時間です。ただし、業種によって差があり、平均を上回っても直ちに違法になるわけではありません。
法律上、時間外労働には原則として月45時間・年360時間という上限が設けられています。令和8年9月1日から、労働基準監督署が「残業は月45時間以内に」という一律の行政指導をやめることになりましたが、残業時間の上限を定めたルールは、変わりません。
今回は、残業時間の業種別平均、法律上の上限、証拠の残し方や相談先について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
自分の残業時間が多いかどうかを判断するには、まず「残業時間」が何を指すのかを正しく理解したうえで、実際の平均と比べる必要があります。
ここでは、残業時間の基本的な考え方と、厚生労働省の調査からわかる平均時間について解説します。
労働基準法では、労働時間を原則として「1日8時間・週40時間」までと定めています。この法定労働時間を超えて働いた時間が、法律上の時間外労働(残業時間)です。
なお、会社が定める「所定労働時間」と法定労働時間は必ずしも同じではありません。たとえば、1日7時間が所定労働時間の会社で8時間働いた場合、定時を1時間過ぎていますが、法定労働時間の範囲内です。
このように、会社が定めた労働時間を超える「所定外労働」と、法律上の「法定時間外労働」には違いがあります。一般にはどちらも残業と呼ばれることがあるため、区別しておきましょう。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和7年度分結果確報」によると、1か月あたりの所定外労働時間は、調査産業全体で平均9.8時間でした。
ただし、この数字にはパートタイム労働者も含まれています。
パートタイム労働者以外の「一般労働者」に限ると月平均13.2時間なので、正社員などフルタイムで働く方はこちらをひとつの目安にするとよいでしょう。
もっとも、残業時間には業種によって大きな差があります。自分の働き方と比較する際は、全体平均だけでなく、同じ業種の平均も確認することが大切です。
厚生労働省の調査では、業種ごとの所定外労働時間も公表されています。
ここでは、そのデータをもとに平均残業時間が長い業種をランキング形式で紹介します。
一般労働者の月平均「所定外労働時間※」を、主な業種について長い順に並べると以下のとおりです。
| 順位 | 業種 | 月平均所定外労働時間 |
|---|---|---|
| 1位 | 運輸業・郵便業 | 24.3時間 |
| 2位 | 電気・ガス業 | 17.0時間 |
| 3位 | 情報通信業 | 16.6時間 |
| 4位 | 飲食サービス業等 | 15.6時間 |
| 5位 | 製造業 | 14.7時間 |
| 10位 | 建設業 | 13.3時間 |
| 13位 | 卸売業・小売業 | 11.3時間 |
| 16位 | 医療・福祉 | 6.6時間 |
なかでも運輸業・郵便業は24.3時間と、一般労働者全体の平均13.2時間を10時間以上も上回っています。
このように業種による差はありますが、自分の残業時間を確認する際には、まず月13時間をひとつの目安にするとよいでしょう。
これを超えていれば、一般労働者の平均よりも残業が長いことになります。
法律上の上限は、月45時間(例外あり)
さらに、「法定時間外労働※」が月45時間を超えている場合は、法律上の原則的な上限も超えています。
※法定時間外労働=労働基準法で定められた原則「1日8時間・1週40時間以内」の上限時間を超えた労働のこと
つまり、統計上の所定外労働時間は「月13時間」を目安に、法定時間外労働は「月45時間」を原則的な上限として確認することで、自分の残業時間がどの程度なのかを把握しやすくなります。
なお、月45時間という上限には例外もあるため、詳しいルールについては3章で解説します。
運輸業・郵便業のトラックドライバーや飲食業の店長など、長時間労働になりやすい職種があります。
残業代が適切に支払われていなければ、未払い額が数百万円に及ぶケースもあります。
実際にベリーベスト法律事務所では、運送業や飲食業の残業代請求について、次のような解決実績があります。
このように、未払い残業代が長期間積み重なれば、請求額が高額になることもあります。「長時間働いているのに残業代が少ない」と感じている方は、自分の労働時間と実際に支払われている残業代を一度確認してみましょう。

残業時間が平均より長いからといって、それだけで違法になるわけではありません。
一方、労働基準法では時間外労働に上限が設けられており、会社もその範囲を守る必要があります。
ここでは、残業時間の原則的な上限と、業種によって異なるルールについて解説します。
会社が法定労働時間である1日8時間・週40時間を超えて従業員を働かせるには、原則として、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数代表者)と「36協定(サブロク協定)」を締結し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
ただし、36協定を締結すれば、何時間でも残業させられるわけではありません。
時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。
図のとおり、繁忙期など臨時的な特別の事情があり、特別条項付き36協定を締結している場合には、月45時間・年360時間を超えられることがあります。
それでも、一般の労働者については年720時間以内などの上限があり、無制限に残業が認められるわけではありません。
36協定の仕組みや上限について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
建設業、自動車運転の業務、医師についても、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。
ただし、業務の性質などを踏まえ、一部では一般の労働者と異なるルールが設けられています。
自分の業種・職業の残業規制を知ろう
建設業や医師にも、それぞれ異なるルールや特例があります。
そのため、残業時間が上限を超えているかを判断するときは、単純に月45時間という数字だけを見るのではなく、自分の業種・職種に適用される規制を確認する必要があります。
残業時間が長い場合は、法律上の上限だけでなく、健康への影響にも注意しなければなりません。
脳・心臓疾患の労災認定では、発症前1か月間におおむね100時間、または発症前2~6か月間にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があると、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされています。
これが、一般に「過労死ライン」と呼ばれる目安です。
月80時間を超えるような長時間労働が続いている場合は、健康への影響も考え、早めに働き方を見直す必要があります。
なお、過労死ラインの考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
長時間の残業やサービス残業に悩んでいる場合は、実際に働いた時間がわかる記録を残しておくことが重要です。
会社に直接伝えにくければ、社外の窓口へ相談する方法もあります。
ここでは、残業時間を証明するための資料と、困ったときに利用できる相談先について解説します。
未払い残業代を請求するには、「何時から何時まで働いていたのか」を客観的に示す証拠が重要です。たとえば、次のような証拠が役立ちます。
特にサービス残業では、タイムカード上は退勤したことになっていても、その後に仕事を続けているケースがあります。
このような場合、パソコンのログやメール、チャットなどが、実際に働いていた時間を示す材料になります。
十分な資料が手元にない場合でも、始業時刻・終業時刻・休憩時間を毎日メモしておきましょう。こうした記録も、残業時間を裏付ける材料として利用できる可能性があります。
「残業が多すぎる」「残業代が支払われていない」と感じても、上司や会社へ直接申し出ることに不安を感じる方もいるでしょう。
その場合は、以下のような窓口へ相談できます。
なかでも労働基準監督署は、労働基準法等の違反が疑われる場合に相談できる行政機関です。
相談内容などを踏まえ、必要に応じて会社への調査や是正指導が行われることがあります。
労働基準監督署に相談する場合
ただし、労働基準監督署へ相談する際には、以下のメリット・デメリットも知っておくとよいでしょう。
このように労働基準監督署への相談は、会社の法律違反を是正してもらいたい場合には有効な選択肢です。
一方、労働者の代理人として会社と交渉し、個別の未払い残業代を回収してくれるわけではありません。
そのため、相談先は「長時間労働を改善したい」「未払い残業代を回収したい」など、自分が何を求めているのかに応じて選ぶことが大切です。
すでに会社を辞めていても、在職中の未払い残業代を請求することは可能です。
時効は3年!早めの残業代請求がオススメ
ただし、残業代などの賃金請求権には時効があり、各給料の支払期日から、当分の間3年とされています。
時間がたつほど請求できる残業代が減っていく可能性があるため、退職後も放置しないことが重要です。
また、時間の経過とともに勤怠記録などの証拠を集めにくくなることもあります。
退職を考えている段階から、できる範囲で勤務時間の記録を確保しておきましょう。
残業代請求の時効については、こちらで詳しく解説しています。
未払い残業代を実際に回収したい場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
弁護士であれば、証拠の集め方についてアドバイスしたうえで、残業時間や未払い残業代を計算し、本人に代わって会社と交渉できます。
話し合いで解決できなければ、労働審判や訴訟(裁判)まで任せることも可能です。
特に、会社と直接交渉することに不安がある場合や、残業時間・未払い額の計算が複雑な場合には、早めに弁護士へ相談することで、状況に応じた請求方法を検討しやすくなります。

一般労働者の所定外労働時間は月13時間程度が統計上の平均、法定時間外労働は月45時間が法律上の原則的な上限です。
まずは自分の残業時間を把握し、この2つの数字と比べてみましょう。
そのうえで、長時間労働が続いていたり、残業代が支払われていなかったりする場合は、放置せずに対応することが大切です。
未払い残業代の請求を検討している方は、証拠が残っているうちにベリーベスト法律事務所へご相談ください。
1人で悩むより、弁護士に相談を
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