長時間の残業によって、過労死のリスクが高まることをご存じの方は多いでしょう。過労死のリスクが大幅に高まる残業時間は、過労死ラインと呼ばれています。

まず初めに過労死や過労死ラインの詳細、過労死ラインを超過することが多い業種について解説します。

1. （1）過労死とは

   過労死とは、働き過ぎたことが原因で死亡してしまうことです。
   過労死等防止対策推進法第2条では、以下のいずれかに該当するものが「過労死等」と定義されています。

   • ① 業務における過重な負荷による脳血管疾患、心臓疾患を原因とする死亡
   • ② 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
   • ③ 上記の脳血管疾患、心臓疾患、精神障害

   この法律は、過労死や過労で生じる健康被害の防止に向けた具体的な取り組みを促進するため、平成26年（2014年）に成立しました。

2. （2）過労死ラインとは

   長時間の労働は、脳血管疾患や心臓疾患、精神疾患による過労死のリスクを高めることで知られています。
   
   厚生労働省が公表している脳・心臓疾患の労災認定基準では、時間外労働（＝法定労働時間を超える労働）の時間数が長くなると、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まることが示されているため、注意しましょう。
   
   特に、以下の時間外労働が認められる場合には、業務と発症の関連性が強いと判断されます。

   • 発症前1か月間における、おおむね100時間を超える時間外労働
   • 発症前2～6か月間にわたる、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働

   時間外労働での「月100時間」「2～6か月にわたって平均月80時間」という基準は、一般に「過労死ライン」と呼ばれています。過労死ラインを超えると、脳・心臓疾患による過労死のリスクが高まる点に注意が必要です。
   
   なお、過労死ラインを超える時間外労働のリスクの高さを踏まえて、36協定に特別条項を定めた場合でも、過労死ラインを超える時間外労働を指示することはできないものとされています（労働基準法第36条第6項）。
   
   参考：「脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました」（厚生労働省）

3. （3）過労死ライン超えの残業が多い業種

   厚生労働省の統計資料である「令和5年版 過労死等防止対策白書」によると、令和4年度における主要産業別の年間総実労働時間は、「運輸業、郵便業」で1980時間と特に長くなっています（事業所規模5人以上、パートタイム労働者を含む）。
   
   これは、全産業平均が1633時間であるのに比べると、1か月当たり30時間近くも労働時間が長い状況です。
   
   そのほか、下記の産業においても労働時間が長くなっています。

   
   

   運輸業、郵便業	1980時間
   建設業	1962時間
   製造業	1879時間
   情報通信業	1873時間

   
   

   「運輸業、郵便業」のうち「道路貨物運送業」では、脳・心臓疾患の労災請求件数（133件）および労災支給決定件数（50件）が、いずれも全業種中最上位です。
   トラックなどの長距離輸送に携わる従業員は、特に労働時間が長く、過労死のリスクが高まっている状況がうかがえます。
   
   出典：「令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（厚生労働省）

いわゆる過労死ラインを定めた脳・心臓疾患の労災認定基準は、直近では令和3年（2021年）9月に改正されています。

この改正では、業務と発症との関連性の有無を、単に労働時間だけで判断するのではなく、そのほかの負荷要因と併せて総合的に評価を行うことがより明確化されました。

具体的には、以下の負荷要因などを考慮するものとされています。

参考：「脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました」（厚生労働省）

長時間残業によって身体や心に大きな負荷がかかっている場合は、以下に挙げる窓口へすぐに相談しましょう。

1. （1）労働基準監督署・都道府県労働局

   労働基準監督署や都道府県労働局には「総合労働相談コーナー」が設置されており、長時間労働などの悩みについて、専門の相談員に相談することができます。
   
   また、労働基準法違反の疑いがある長時間労働については、労働基準監督署に申告をすることが可能です（労働基準法第104条）。
   申告を受けた労働基準監督署は、調査を経て事業場に対して是正勧告を行うことがあります。是正勧告がなされれば、違法な長時間労働の是正が期待できるでしょう。

2. （2）労働組合

   事業場に労働組合がある場合は、労働組合に相談することも考えられます。
   労働組合は、事業場の労働者の権利を守るために活動している組織です。長時間労働について労働組合に相談すれば、団体交渉を通じて是正がなされる可能性があります。

3. （3）弁護士

   違法な長時間労働の是正を求めるに当たっては、弁護士に相談することも有力な解決策です。弁護士に依頼すれば、法的根拠に基づいて労働時間の軽減などを求めることができます。
   また、弁護士には未払い残業代請求を依頼することも可能です。長時間残業を強いられているにもかかわらず、残業代が適切に支払われていない場合は、速やかに弁護士へ相談しましょう。

長時間の残業に対して適切な残業代が支払われていない場合に、未払い残業代を請求する手続きの流れを解説します。

1. （1）残業の証拠を確保する

   残業代請求を成功させるためには、残業の客観的な証拠を確保することが大切です。
   以下のような残業の証拠を、できる限り豊富に確保しましょう。

   証拠の一例
   

   • タイムカード
   • 勤怠管理システムの記録
   • 上司の承認印がある業務日報・月報
   • オフィスの入退館記録
   • 会社システムへのアクセス記録

   など

   「これは証拠になるのだろうか」と疑問に思うことがあれば、弁護士にご相談ください。

2. （2）未払い残業代の額を計算する

   残業の証拠が確保できたら、時間数を集計した上で、以下の式によって残業代の額を計算しましょう。
   すでに支払われた残業代との差額が、請求できる未払い残業代の額となります。

   基本的な計算方法（月給制の場合）
   残業代＝1時間当たりの基礎賃金×割増率×残業時間数
   1時間当たりの基礎賃金＝月によって定められた賃金（以下の手当を除く）÷月平均所定労働時間
   月平均所定労働時間＝年間所定労働時間÷12か月
   
   総賃金から除外される手当
   

   • 残業手当（時間外労働手当、休日労働手当、深夜労働手当）
   • 家族手当（扶養人数に応じて支払うものに限る）
   • 通勤手当（通勤距離等に応じて支払うものに限る）
   • 別居手当
   • 子女教育手当
   • 住宅手当（住宅に要する費用に応じて支払うものに限る）
   • 臨時に支払われた賃金
   • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

   残業の種類	残業の概要	割増率
   法定内残業	所定労働時間を超え、法定労働時間を超えない残業	割増なし
   法定外残業	法定労働時間を超える残業	25％増し ※月60時間を超える部分については、50％増し
   休日労働	法定休日における労働	35％増し
   深夜労働	午後10時から午前5時までに行われる労働	25％増し

3. （3）内容証明郵便を送付し、会社と交渉する

   未払い残業代の計算が済んだら、会社に対して内容証明郵便で請求書を送付しましょう。
   内容証明郵便には、必要に応じて、以下の事項などを記載します。

   • 未払い残業代を請求する旨
   • 請求する未払い残業代の額
   • 未払い残業代の支払期限
   • 支払わなければ、法的措置を講ずる旨

   など

   会社から返信があったら、未払い残業代の精算に関して交渉を行います。
   合意が得られたら、その内容を記載した書面を締結して、未払い残業代の支払いを受けましょう。

4. （4）労働審判や訴訟を検討する

   会社が未払い残業代の支払いに応じないときは、労働審判や訴訟などの裁判手続きの利用を検討しましょう。客観的な立場にある裁判所を通じて、残業代の未払いに関するトラブルを解決することができます。
   
   労働審判や訴訟で有利な解決を得るためには、法的な観点からの検討と準備が欠かせません。弁護士のサポートを受けながら、十分な準備を整えた上で臨みましょう。

長時間労働の改善や未払い残業代の支払いを求めて会社と交渉するなら、事前に弁護士へ相談することがおすすめです。

弁護士に相談することには、主に以下のメリットがあります。

弁護士に依頼するメリットについて、より具体的にはこちらのページで解説しています。

長時間の残業につらさを感じている方や、適切に残業代が支払われていない方は、お早めに弁護士へご相談ください。

月100時間、または2～6か月平均で月80時間を超える残業をしている方は、過労死ラインを超えています。まずは弁護士に相談して、会社に対して長時間残業の是正を求めましょう。

ベリーベスト法律事務所は、長時間労働に悩む労働者のご相談を随時受け付けております。未払い残業代請求も併せてご依頼いただけますので、長時間労働や過労でお悩みの方は、お早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。