派遣社員・契約社員の残業代

「サービス残業が続いて残業代をもらっていない……」とお悩みの方は多いでしょう。残業代を支払わない「サービス残業」は法律違反です。労働基準法では、会社が残業をさせた場合には残業代を支給しなければならないと定められているからです。

サービス残業をした場合の残業代は、会社へ請求することが可能です。請求するための方法は、社内での相談や労働基準監督署への相談、労働審判の申立てや裁判の提起など複数あります。

この記事では、残業代を請求するための方法や、その際に必要となる証拠などについて紹介します。

長時間労働が常態化すると、勤務時間の長さが原因で会社を辞めたいと感じる方も少なくないでしょう。どれくらいの時間を労働に費やしたらつらく感じるのかは、人によって異なりますが、最低限守るべき基準は労働基準法で定められています。

これを超えて残業をしているのであれば、会社が法律違反をしている可能性があり、残業代が支払われていないのであれば労働者には残業代を請求する権利があります。

この記事では、労働基準法が定める労働時間のルールを解説するとともに、長時間労働が原因で会社を辞める場合に確認するべきポイント、未払いの残業代を請求する方法などを解説します。

業界や職種によって、また、繁忙期など時期によって、深夜までの残業をしなければならないことも珍しくありません。しかし、深夜まで残業したにもかかわらず、適切な残業代が支払われないという悩みを持った方もいらっしゃるでしょう。

もしも、あなたが適切な残業代の支払いがされていないと少しでも気になっているのであれば、残業代を請求することを考えた方がよいかもしれません。

今回は、深夜残業における残業代の計算方法や深夜残業代に関して知っておくべきポイント、労働時間該当性の判断基準、時効などについて解説をします。

毎日の残業が多く、終電ギリギリで帰ることも当たり前。それなのに給与は一向に増えない……。このような状態が続けば、会社に対する不満や不信が生じてもおかしくありません。

会社が労働者にさせる残業は、法律で定められた制限の範囲内でなければならず、残業させるにあたっては労使協定及び契約上の根拠が必要です。また、残業をさせた場合は正当な労働の対価、つまり残業代も支払わねばなりません。

そこで今回は、残業が違法となるケースや残業代の請求方法などについて解説します。

インターネットなどを用いて労働法の一般的な知識を得られる時代だからこそ、あいまいな情報に惑わされてしまうことがあります。近年では「中小企業には猶予措置があるため残業代の支給が免除されている」といった間違ったうわさもあるようです。
企業が従業員に対して残業代を支給することは法律上の義務です。企業規模による区別はありません。では、よく耳にする「中小企業の猶予措置」とは一体どのようなものなのでしょうか。
この記事では、中小企業の定義やよくある未払いの理由にも触れつつ、中小企業における残業代の規定や猶予措置について解説していきます。
※なお、この記事において「残業」とは、労働基準法第32条の定める時間を超えて労働することを意味するものとします。

新型コロナウイルス（以下、コロナ）による感染者数増加の影響で、不況に立たされる会社がよく見られるようになってきました。また、そのあおりを受けて、労働者が休業させられたり、解雇されたりするケースも散見されます。

派遣社員や契約社員の方だと、「正規雇用ではないから休業に対する補償がなくても仕方がない」「クビと言われても受け入れるしかない」と考えているのではないでしょうか。もしくは、会社からすでに言い渡されてしまっている人もいるかもしれません。

しかし法律では、たとえ有期労働契約であっても、会社からの手当や、国からの給付金をもらえると定められています。また、コロナを理由にした解雇や雇い止めを、場合によっては法律違反と指摘することも可能です。

この記事で、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説しますので、不安を解消するための術としてください。

厚生労働省が公開しているデータによれば、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇などが見込まれる非正規社員は3万6266人（令和2年5月25日～12月4日までの累積値）と、多くの非正規社員が厳しい状況におかれていることが分かります。

しかし、非正規社員であっても、正当な理由もなく解雇されるのは許されないことであり、解雇の有効性は厳格に判断されます。

本コラムでは、解雇されそうな状況にある非正規社員の方に向けて、解雇が法律でどのように扱われているのか、解雇の撤回を求める場合や不当解雇を主張する場合に何ができるのかを解説します。

新型コロナウイルスの影響で、業績が悪くなり解雇されてしまったという例が後を絶ちません。 令和2年6月末にはその人数が2万9000人に上っています。
急に勤め先から不当解雇されると、いいようのない怒りの気持ちがわき上がると同時に、当面の生活をどうすればよいのか、経済面の不安も押し寄せてくるものです。

新型コロナウイルスによる給付金などの制度もありますが、 失業中に受け取れる金銭といえば多くの方が失業保険を思い浮かべるでしょう。しかし不当解雇の場合における取扱いはどうなるのでしょうか。会社と不当解雇を争う場合には、失業ではないのだから受給できないのか、あるいは係争の結果に影響を与えるのではないかとの懸念も生じます。

この記事では、不当解雇と失業保険をテーマに、勤め先と不当解雇を争う方法を含めて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

新型コロナウイルス感染拡大で経済が悪化している現在、会社の業績が急激に悪化し、突然雇止めになる、いわゆる「派遣切り」にあったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

長期間同じ派遣先で働き続けてきたにもかかわらず、あるとき突然派遣契約の終了によって雇止めとされてしまったら、納得できないのも当然です。派遣社員がこのような「雇止め」に遭ってしまったとき、どのような対応をとることができるのでしょうか？

今回は、派遣社員の雇止めにおける違法性や対策方法、適切な相談先など、派遣社員として働いている方が知っておきたい必要な知識について、弁護士が解説します。

契約社員の場合、長年同じ職場で働いてきたにもかかわらず、契約期間の終了と共に突然更新拒絶されて雇止めに遭うケースがあります。

「いつか正社員にしてあげるから」「契約社員でも長く働ける職場だから」という言葉を信じてきたのに、契約終了されてしまったら「話が違う」と思われることでしょう。

このような場合、契約社員は泣き寝入りをするしかないのでしょうか？今回は、契約社員が雇止めに遭ったときの対処方法や相談先について、弁護士が解説していきます。

非正規雇用で働く方が増えている中、正社員と非正規社員の待遇格差が社会問題となっています。

正社員と非正規社員では雇用形態が違うとはいえ、非正規社員の中には、実質的には正社員と同じような働きをしている方もいらっしゃるのが実情です。

このような非正規社員に対して、正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることは、「同一労働同一賃金」の考え方に照らして違法になる可能性があります。

パートタイム・有期雇用労働法が施行され（大企業については2020年4月1日から施行、中小企業については2021年4月1日から施行）、非正規社員の方が法律上とることのできる手段が拡大しました。

格差問題に疑問を感じた方は、弁護士に相談して適切な対応を取りましょう。
この記事では、正社員と非正規社員の待遇格差に関する法律上の問題を中心に、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。