飲食業の残業代

働き方改革の影響で残業が制限されるしわ寄せとして、休憩がとれないケースがでてきています。休憩は労働者の心身の健康を保持し、作業効率を上げるという重要な意味がある時間です。付与時間や付与の方法は法律で定められていますが、実際には正しく付与されていないケースが多々あります。

「休憩中のはずが働かされている」「忙しいから仕方なく昼休みを返上している」といった場合には、賃金や別途の休憩を求めることが可能です。

この記事では労働基準法にもとづく休憩時間のルールや残業代請求の対象となる休憩時間、そして休憩がとれないときの対処法を解説します。

多くの会社では労働時間がタイムカードなどによって管理されています。

しかし、中にはタイムカードが存在しない会社や、タイムカードを打刻させた後で仕事をさせる会社もあります。このような場合、残業代を請求することはできるのでしょうか。

ここでは、残業の定義やタイムカードの役割、未払い残業代を請求する方法、確保しておくべき証拠などについて解説を行います。

「残業をすれば、残業代がもらえる」ということ自体は、広く一般的に知られていることです。

しかし、会社から「あなたは管理職なので残業代は支払いません」と言われ、残業代が一切支払われていない方もいらっしゃるでしょう。でも、あなたは本当に法律上、残業代が支給されない「管理職」なのでしょうか。

今回は、管理職に残業代が出ない理由や、残業代を請求できる場合の請求方法について解説していきます。

会社で何らかの肩書を持っている管理職の方が残業をした場合、会社が、管理職であることを理由に残業代を支払わないケースがあります。

労働基準法第41条第2号の「管理監督者」に該当すれば、時間外労働に対する割増賃金を支払わなくてよいことにはなりますが、「管理職に就いたのだから残業代は支払わなくてもよい」と単純に考え、違法に残業代の支払を怠っている会社も存在します。労働基準法上の「管理監督者」に該当しないにもかかわらず、会社内で管理職という立場にあるというだけで残業代が支払われないような方を「名ばかり管理職」などと呼ぶことがあります。

管理職で残業代の未払いに悩んでいる場合あっても、ご自身が会社に残業代を請求することはできるのか、会社とどのように交渉を進めればよいのかなど、分からないことも多いでしょう。

労働の対価として残業代をきちんと払ってもらうためにも、ご自身が「名ばかり管理職」に該当するのか、そして、「名ばかり管理職」に該当した場合、会社に対して、どのように対応していけばよいのかについてご説明します。

業界や職種によって、また、繁忙期など時期によって、深夜までの残業をしなければならないことも珍しくありません。しかし、深夜まで残業したにもかかわらず、適切な残業代が支払われないという悩みを持った方もいらっしゃるでしょう。

もしも、あなたが適切な残業代の支払いがされていないと少しでも気になっているのであれば、残業代を請求することを考えた方がよいかもしれません。

今回は、深夜残業における残業代の計算方法や深夜残業代に関して知っておくべきポイント、労働時間該当性の判断基準、時効などについて解説をします。