ITエンジニア・SEの残業代

（1）IT社会になり、システム構築の需要が増えている

大手広告代理店が発表している「日本の広告費」によるとTVへの広告費よりもインターネット広告費が超過しており、Webサイト、メディアの構築を含むWeb制作の需要は高まっています。またスマートフォンアプリや、企業向けシステムの構築などの需要も高く、ITエンジニアやSEの業務は増えるばかりです。

このような状況の中、ITエンジニア・SEとして働く方の中には無理なサービス残業を余儀なくされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「2020年度版 情報サービス産業基本統計調査」によると、ITエンジニアやSEの所定外労働時間、つまり残業時間は、2012年から2014年の3年間の平均は約296時間でした。
一方で2020年の残業時間は230時間と約66時間減少しています。

とはいえ、ITエンジニアやSEは長時間残業が多くなりがちであることには変わりがありません。

（2）ITエンジニア・SEは「発注者側の都合」で残業が多くなりやすい

ITエンジニアやSEが長時間の時間外労働を強いられる主な理由は「発注者側」にあります。
不明確な仕様で発注されるために現場が振り回されたり、予期せぬ仕様変更で作業量が増えたりといった事情により、想定以上に長い残業が発生します。

特に繁忙期には、プロジェクトマネジャーやプロジェクトメンバーといった立場を問わず1か月の残業時間が増えるでしょう。

タイムカードや日報などの残業時間を証明する証拠を会社が破棄していたとしても、ITエンジニアやSEは、業務の性質上、パソコンのオンオフの履歴によって残業をしていたことを立証できる可能性があります。

（1）基本的には「弁護士にお任せ」でOK

残業代を請求したいと思っても、日々の業務に追われて体力的にも精神的にも疲れている中、さらにご自身で残業の証拠を集め、直接会社に残業代を請求するのは、時間的にも精神的にも、大きな負担がかかってしまいます。

弁護士に依頼すれば、基本的に「ほとんどの手続きを弁護士にお任せ」でOKです。
本人に代わって、弁護士が会社に残業代を支払うように交渉・手続きを行います。

証拠がきちんとそろっていない場合でも、証拠集めのアドバイスをしたり、会社に勤務時間の記録を開示させた上で、未払いの残業代を計算することができます。
もちろん労働審判・訴訟（労働裁判）などの法的な手続きも、代理人として行うことができます。

また、会社側に「弁護士が出てきたからちゃんと対応しなければマズイ」というプレッシャーを与え、話がスムーズに進みやすくなります。
何かと理由とつけて残業代を支払おうとしない会社には、法的な観点から反論し、残業代の支払いを求めます。

（2）在宅勤務・テレワークの残業代の悩みにも対応

ITエンジニア・SEの方の中には、新型コロナの影響で「在宅勤務・テレワークになった」という方も多くいらっしゃるでしょう。

ですが在宅勤務・テレワークだと、正しい勤怠管理がされておらず、本当は仕事をしているのに、「在宅で本当に働いたかが分からないから、残業代は支払わない」というような言い分で、残業代が支払われないケースも存在します。

そういった在宅勤務・テレワークの場合でも、残業代の支払いを求めることができる可能性がありますので、弁護士に相談しましょう。

在宅勤務・テレワークについて、詳しくはこちらをご覧ください。

（3）残業代が出ないのは「当たり前」ではない。まずは相談してみよう

ITエンジニア・SEは、その残業の多さから、いわゆる「ブラック」と言われることもあり、「残業代が出ないのはしかたない」「残業が出ないのが当たり前の会社だから」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、残業代がもらえないのは「当たり前」のことではありません。
残業代請求は、法律で定められている労働者として当然の権利です。
諦めず、まずは弁護士にご相談ください。