会社が残業代を払わない場合、実は大きなペナルティが科せられます。それが付加金です。
付加金は、裁判所に未払い残業代の請求をするときに、未払い額と同額を請求できるというものです(ただし、法内残業分に関しては付加金の対象とはなりません。)。
要するに、裁判で、未払い残業代を請求する場合には、請求額が最大2倍になるということです。
これはとても大きいです。
メールでのお問い合わせ 無料診断!残業代チェッカーまた、未払い残業代は、不払いのときから、年利3%(※)の遅延損害金を請求することができます。普通預金の利率などと比較すると、非常に高い利率といえるでしょう。
さらに、従業員が会社を退職した以降は、賃金の支払の確保等に関する法律第6条に基づき、年利14.6%の遅延損害金を請求することができます。
なお、付加金にも、それが認められた日(判決確定の日)の翌日から年利3%(※)の遅延損害金が加算されます。
年利3%という利率は、2023年4月1日時点の利率です。
遅延損害金の利率は、民法第404条の法定利率により定められており、3年ごとに見直しがされる変動制です。2023年4月1日から2026年3月31日までの法定利率は、年利3%と法務省より発表されました。
これらの付随的な金員を全て合計すると、請求額が、未払い残業代それ自体の3倍程度にふくれあがることもあります。
たとえば、過去の未払い残業代600万円の請求が、これに対する付加金や、遅延損害金を加算した結果、裁判終了時点で、2000万円にまでふくれあがったというケースもあるのです。
会社側としても、未払い残業代だけならまだしも、付加金や遅延損害金まで支払わされてはたまりませんから、なるべく裁判は回避したいと考えます。
その結果、裁判前に、会社側から任意の支払いが期待できるわけです。
1人で悩むより、弁護士に相談を
今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった場合の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。残業代請求・不当解雇などの労働問題に限らず、離婚、相続、自転車事故、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。)
ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。
提供:株式会社アシロ少額短期保険 KL2022・OD・214