営業職の残業代

令和元年10月、有名なアニメ映画などを手掛けてきたアニメ制作会社の社員が「裁量労働制が違法に適用され、残業代が支払われなかった」として会社を提訴しました。

確かに効率的で自由な働き方が求められる現代において、裁量労働制は時代の流れを反映した制度として注目されています。

しかし、会社側が制度を悪用するケースもあり、残業代を支払わないことの根拠としている事例も目立つようになりました。多くの労働者が「裁量労働制だから」と本来もらえるはずの残業代が支払われず、未払い賃金が発生する事態も確認されています。

本コラムでは「裁量労働制」をテーマに、制度の詳しい内容をチェックしながら、裁量労働制が悪用されて未払い賃金が発生している場合の対処法について弁護士が解説します。

残業代の未払いに関するトラブルの話を聞き、「自分の残業代は正しく計算されているのだろうか」と心配になった経験はないでしょうか。

あるいは、残業時間に対して明らかに少ない手当しか支払われていない、深夜に働いても残業代が増えない、休日に働いても残業代が増えないなど、すでに勤務先の違法性を疑っている方もいるでしょう。

ご自身の残業代が適切に支払われているのかを知るためには、残業の定義や残業代の基本的な計算方法を理解しておくことが役立ちます。そのうえで、未払いの残業代があった場合には請求を検討するべきです。

今回は残業代の基本的な計算方法について、具体例を交えながら解説します。トラブルが多い固定残業代についても、あわせて確認しましょう。

サービス残業が当然のように行われていた時代から、平成27年に電通の女性新入社員が過労自殺した問題もあり、長時間労働への風当たりは年々強さを増しています。働き方改革関連法が平成31年4月から順次施行されるなど、法的な手当てもなされるに至っています。こうした流れを受け、企業・労働者双方の労働時間に対する意識が変わり、サラリーマンの残業時間は年々減少傾向にあります。

その一方で、業務量自体は変わらないことから、持ち帰りの仕事を行わざるを得ないなど、残業代が支払われない、サービス残業をしている人もいると思われます。こんなに働いているのに実労働時間に見合った給料をもらえていない、と不満を抱える方は少なくないでしょう。

今回は、日本のサラリーマンの平均残業時間を把握した上で、残業代を請求できる労働及び残業時間の上限規制について解説し、未払いの残業代を請求する際のポイントについてもお伝えいたします。

みなし残業代制（固定残業代制）を導入している会社は数多くあります。

労働者にとってみなし残業手当（固定残業代）は、残業が少ない月にも残業代がもらえるというメリットがありますが、会社が正しい運用を行っていない場合、本来はもらえるべき残業代がもらえないということもあります。

今回は、みなし残業代制であっても、残業代を請求できるケースや請求方法について解説します。

「裁量労働制が適用される場合、残業代請求できない」と考えていませんか？

「裁量労働制」を適用できるケースは非常に限定されており、会社から「裁量労働制」と言われていても、残業代請求できる可能性があります。

今回は、会社から裁量労働制だから残業代は出ないと言われていても残業代請求できる可能性があるケースについて、弁護士が詳しく解説します。