労働審判により、550万円の残業代を得て解決
Aさんは、営業の仕事をしていました。
外回りなどが多く、お客様の都合に合わせて朝早くから家を出て、帰りは夜遅くなることも多かったため、「未払いの残業代があるかもしれない…」と考えていました。
しかし、そんな日々を続けているうちに、Aさんは体を壊してしまいました。
会社に業務改善を訴えましたが、改善がなされるばかりか、もっときつい仕事をさせられるようになりました。
Aさんは退職を検討し、「退職するのであれば、今までの残業代もきちんと払ってもらいたい」と考えるようになりました。
Aさんは、「退職を考えている。退職する前に、未払いの残業代があるならば、会社に請求をしたい」と、弁護士に相談しました。
弁護士は、「まずは相手方からタイムカードなどの開示を求め残業代を計算する」として、本件を受任しました。
まず、未払い賃金の時効を止めるために、内容証明郵便で、未払い賃金の請求を行い、加えて、勤怠時間を知るために会社に対してタイムカード、就業規則の開示を求め、会社からタイムカード等を開示をしてもらいました。
相手方は、いわゆる大手会社のフランチャイズであったため、未払いの残業代は発生していない可能性が高いと思っていましたが、会社から開示された資料をもとに残業代を計算したところ、未払いの残業代が発生していることが判明し、相手方に残業代を請求しました。
本件は、交渉から労働審判を申し立てました。
労働審判で、お互い主張をして、話し合いを行いました。
最終的には、裁判官と労働審判委員の見解を踏まえて、和解に至りました。
Aさんは、550万円の残業代を取り戻すことができ、新しい生活をスタートすることができました。
■解決のポイント
本件は、裁判所からも残業代を支払うように言ってもらえたことが、解決のポイントであったと思います。
今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった場合の弁護士費用補償（着手金）が受けられます。残業代請求・不当解雇などの労働問題に限らず、離婚、相続、自転車事故、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。（補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。）
ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。
提供：株式会社アシロ少額短期保険 KL2022・OD・214
START
GOAL
残業代請求の
時効は3年です。
