事務・管理の残業代

あなたの残業代は正確に支払われているでしょうか？
「毎月の残業は30時間程度だが、給与明細を見ても少ないように感じる……」と疑問を感じながらも、どうしたらよいか分からず、うやむやにしていませんか？

残業については、労働基準法で規定されています。平成31年4月から働き方改革関連法が施行され、長時間残業が厳しく規制されるようになりました。

月30時間の残業は、後述する36協定を適切に締結している限り、労働基準法には抵触しませんが、未払いの場合はもちろん違法です。

この記事では、残業に関する法律の基礎知識から残業代の計算方法、残業代の請求方法について解説します。

2020年4月から民法改正の影響を受けて労働基準法の内容も見直され、未払い残業代の消滅時効期間が2年から3年に延長されることになりました。企業で働いている方にとって、自分にも未払い残業代が発生しているのか、その際には請求できるのかと気になるのではないでしょうか。

この記事では、未払い残業代の時効延長に関する基本事項に加えて、残業代の計算方法や請求方法を弁護士がわかりやすく解説します。未払い残業代が発生している可能性がある方は、ぜひご一読ください。

サービス残業が当然のように行われていた時代から、平成27年に電通の女性新入社員が過労自殺した問題もあり、長時間労働への風当たりは年々強さを増しています。働き方改革関連法が平成31年4月から順次施行されるなど、法的な手当てもなされるに至っています。こうした流れを受け、企業・労働者双方の労働時間に対する意識が変わり、サラリーマンの残業時間は年々減少傾向にあります。

その一方で、業務量自体は変わらないことから、持ち帰りの仕事を行わざるを得ないなど、残業代が支払われない、サービス残業をしている人もいると思われます。こんなに働いているのに実労働時間に見合った給料をもらえていない、と不満を抱える方は少なくないでしょう。

今回は、日本のサラリーマンの平均残業時間を把握した上で、残業代を請求できる労働及び残業時間の上限規制について解説し、未払いの残業代を請求する際のポイントについてもお伝えいたします。

会社勤めをしていると、業種や職種によっては時間外の業務が発生することも珍しくありませんが、原則として、所定時間外の労働に対しては残業代が支払われる必要があります。

しかし、実際の勤務時間に対して残業代の支給額が少ないと感じる方もいるかもしれません。そのような場合は、適正な計算方法で残業代が算出されていない可能性があります。

残業代には、労働時間や勤務日数などの一定条件を満たすと賃金が割増しされる仕組みがあります。もしもご自身の残業代が適正に支給されていない疑いがある場合は、正しい方法で計算されているか確認しましょう。

今回の記事では、残業代の相場や計算方法について解説します。

毎日サービス残業をしていると、次第に「これは当たり前のことなのか？」「疑問に感じる自分がおかしいのか？」などと、感覚が麻痺してくることがあるでしょう。周囲に聞いても「自分も同じだよ」などといわれてしまい、皆がそうなのだから我慢するしかないと感じるかもしれません。

しかし、サービス残業は本当に当たり前のことなのでしょうか。サービス残業をさせている企業に違法性はないのでしょうか。

今回は、サービス残業を強いられている労働者の方に向けて、サービス残業の法律的な取り扱いや対処法について解説します。