介護・福祉の残業代

少子高齢化に伴い、介護業界は人材不足に悩まされています。今後もさらに人材不足が進行することが予想されているため、国は「新しい経済政策パッケージ」の一環として介護人材の処遇改善を打ち出しました。

たとえば、平成29年度予算では、介護職員について、月額平均1万円相当の処遇改善だったところ、令和元年には、勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を実現するべく、報酬改定がなされています。

しかし、このような動きがありながらも、介護の現場ではたらく方のすべてをフォローできているわけではなく、介護職員の方の賃金等の問題の改善状況は十分ではありません。介護職員の方々においては、長時間労働や深夜労働、常態化したサービス残業を強いられながらも、十分な残業代が支払われていないこともあるでしょう。

本コラムでは、介護職における残業の状況に触れながら、未払いとなっている残業代の請求方法や請求する際の注意点について弁護士が解説します。

平成31年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、残業は法的に厳しく取り締まられるようになりました。しかし、現実には、「毎日サービス残業ばかり」「土日も返上して働いている」などと悩まれている方も少なくないでしょう。

厚生労働省の報告によると、過労死などによる労災請求は近年増加傾向にあり、令和元年には2996件もの請求がありました。業務上のストレスでうつ病となり、自殺を図る人もあとを絶たず、深刻な社会問題になっています。

長時間の残業は、場合によっては違法となるケースもあります。具体的にはどのくらいの残業で違法となるのでしょうか。残業代の請求方法とあわせて解説します。

「サービス残業が続いて残業代をもらっていない……」とお悩みの方は多いでしょう。残業代を支払わない「サービス残業」は法律違反です。労働基準法では、会社が残業をさせた場合には残業代を支給しなければならないと定められているからです。

サービス残業をした場合の残業代は、会社へ請求することが可能です。請求するための方法は、社内での相談や労働基準監督署への相談、労働審判の申立てや裁判の提起など複数あります。

この記事では、残業代を請求するための方法や、その際に必要となる証拠などについて紹介します。

働き方改革の影響で残業が制限されるしわ寄せとして、休憩がとれないケースがでてきています。休憩は労働者の心身の健康を保持し、作業効率を上げるという重要な意味がある時間です。付与時間や付与の方法は法律で定められていますが、実際には正しく付与されていないケースが多々あります。

「休憩中のはずが働かされている」「忙しいから仕方なく昼休みを返上している」といった場合には、賃金や別途の休憩を求めることが可能です。

この記事では労働基準法にもとづく休憩時間のルールや残業代請求の対象となる休憩時間、そして休憩がとれないときの対処法を解説します。

賃金（給与）は労働の対価です。仕事においては「やりがい」があるに越したことはありませんが、労働に見合った賃金が支払われていなければ、そもそも労働基準法違反です。それはもちろん残業代も当てはまります。残業をしたのに残業代を支払わない、いわゆるサービス残業は、労働基準法に違反する行為です。

では、「残業代の後払い」についてはどうでしょうか。 残業代を後で払うのであれば、違法ではないようにも思えます。ところが、やはり原則としては残業代の後払いも違法と評価されます。

今回は、残業代の後払いがどうして違法なのか、また後払いと言われつつも結局支払われなかった残業代を退職後に請求することはできるのか、その請求はどうやって行うのか、といった点について解説します。
残業代の請求を考えている方は、参考にしてみてください。

多くの会社では労働時間がタイムカードなどによって管理されています。

しかし、中にはタイムカードが存在しない会社や、タイムカードを打刻させた後で仕事をさせる会社もあります。このような場合、残業代を請求することはできるのでしょうか。

ここでは、残業の定義やタイムカードの役割、未払い残業代を請求する方法、確保しておくべき証拠などについて解説を行います。