不当解雇された場合には、退職金はどのように扱われるのでしょうか。

1. （1）解雇されても基本的に退職金は支払われる

   会社に退職金規程がある場合には、会社を退職した際に勤務年数に応じて退職金が支払われることになります。
   退職金の支給は、労働者による自主的な退職だけではなく、会社による解雇の場合にも支給対象とされていますので、解雇された場合でも基本的には退職金が支払われることになります。
   
   そのため、解雇だからといって退職金を支払わないことは、原則として認められません。

2. （2）会社都合の解雇の場合、退職金が上乗せされるケースもある

   会社の経営上の理由から労働者を解雇することを「整理解雇」といいます。
   整理解雇は、労働者側には何ら問題がない状況で会社側の一方的な都合でなされる解雇ですので、一般的な解雇に比べてその要件は厳格に判断されることになります。
   
   このような整理解雇をする際には、退職勧奨や希望退職者の募集などが行われますが、その際には、会社との交渉次第で退職金を上乗せしてもらえる可能性があります。
   また、会社都合による解雇の場合には、退職金計算における支給率も自己都合退職よりも高く設定されていますので、支給される退職金が多くなる傾向にあります。
   
   少しでも有利な条件で退職をしたいという場合には、弁護士に相談をするとよいでしょう。

解雇された場合には、基本的には退職金が支払われることになりますが、以下のようなケースでは、退職金が減額または支給されない可能性もあります。

1. （1）懲戒解雇など退職事由に問題がある場合

   会社によっては、懲戒解雇の場合には退職金の減額や不支給の条項を設けていることがあります。このような退職金の減額・不支給条項がある場合には、懲戒解雇であることを理由に退職金の減額や不支給といった対応をされることがあります。
   
   ただし、退職金の減額・不支給条項があるからいといって、常に退職金の減額や不支給が認められるわけではありません。
   退職金には、賃金の後払い的性格もありますので、退職金の減額・不支給が認められるのは、労働に対する評価をすべて抹消してしまうほどの著しい背信事由があった場合に限られます。

2. （2）勤務年数が浅い場合

   退職金は、会社の退職金規程に従って計算をすることになります。
   一般的には、勤続年数に比例して退職金の金額も大きくなっていきますが、退職金が発生するまでに一定期間の勤務が必要とされることもあります。
   
   このように退職金支給までに一定期間の勤務が必要とされている場合には、勤務年数が浅い労働者だと退職金が発生しないことがあります。そのため、退職金支給の対象となるかどうかは、会社の退職金規程を確認してみるとよいでしょう。

退職金が支払われるべきケースや支払われないケースを説明してきましたが、実のところ、退職金が支払われるかどうかは、会社の就業規則の定めによって異なってきます。

就業規則の内容によっては、そもそも退職金が支払われないこともあるため、注意が必要です。

1. （1）退職金の支払いに法的な義務はなく、違法ではない

   退職金というと会社を退職または解雇された場合には、必ず支払われるものだと考えている方もいますが、実は、退職金は法律上の制度ではありません。
   会社に退職金の支払い義務が生じるのは、就業規則などで退職金規程を設けている場合に限られます。
   
   そのため、就業規則などによって退職金規程を設けていない場合には、退職金の支払いをしなかったからといって違法になるわけではありません。

2. （2）就業規則の要件を満たしているのに、支払われない場合は要注意

   会社に退職金規程がある場合、または慣習によって退職金が支払われてきた場合には、会社は労働者に対して退職金を支払わなければなりません。
   就業規則の退職金の支払い基準を満たしており、労働者に退職金を減額または不支給にするような事情がないにもかかわらず、退職金の支給がないという場合には、不当な扱いである可能性があります。
   
   このような場合には、退職金を請求することができる可能性がありますので、早めに弁護士に相談をするようにしましょう。

退職・転職を前提として、会社と不当解雇を争う場合、退職金以外にも以下のようなお金を請求することができる場合があります。

1. （1）解雇予告手当

   会社は、労働者を解雇する場合には、解雇日の30日以上前までに予告をしなければなりません。このような解雇予告を怠った場合には、不足する期間に相当する解雇予告手当を支払わなければなりません。
   
   支払われないケースもある
   ただし、以下のような労働者に関しては、解雇予告が適用されず、解雇予告手当は支払われません。（労働基準法第21条）

   解雇予告が適用されない労働者

   • 日々雇い入れられる労働者
   • 2か月以内の期間を定めて試用される労働者
   • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて試用される労働者
   • 試用期間中の労働者

   また、以下の場合は、会社は解雇予告手当の支払義務が免除されます。

   ① 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
   例：地震・台風・津波などで会社の建物が倒壊してしまい、事業が継続できなくなったようなケースを指します。
   
   ② 労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合
   例：運送業に従事していながら飲酒運転・人身事故を起こした、会社のお金を横領し逮捕されたなど、主に労働者の不祥事により解雇されるようなケースを指します。

   ただし、解雇予告手当の支払いが不要かどうかは、労働者の雇用契約の内容・勤務状況・会社の就業規則などにより判断が異なります。
   
   また、解雇予告手当の免除には、労働基準監督署長の認定が必要です。
   会社が勝手に「この労働者には、解雇予告手当を支払わなくてよい」と判断することはできません。
   
   解雇予告手当は、原則として会社から支払われるべきお金です。
   会社から解雇予告手当を支払われず、ご自身が本当に支払われないケースに該当するのか、分からない場合は、弁護士に相談しましょう。

2. （2）慰謝料

   労働者が不当解雇によって精神的苦痛を被った場合には、会社に対して慰謝料を請求することができる場合もあります。
   ただし、不当解雇が認められたからといって常に慰謝料の支払いが認められるわけではありません。
   
   慰謝料の請求が認められるのは、悪質な不当解雇の事案に限られるといえるでしょう。

3. （3）解決金

   会社との話し合いによって不当解雇の問題を解決する場合には、労働者が被った損害などをすべてまとめて「解決金」という名称でお金が支払われることがあります。
   
   労働者には、解決金というお金を請求する権利があるわけではなく、会社と労働者との間で合意をした場合にのみ支払われるお金です。

退職金などのお金を請求する場合には、以下のような期間制限がある点に注意が必要です。

1. （1）退職金請求権の時効

   退職金請求権の時効期間は5年とされています（労働基準法115条）。
   退職日に退職金を支給するとの規程がある会社では、退職日の翌日から時効期間がスタートし、5年の経過によって退職金請求権が消滅してしまいます。

2. （2）慰謝料の時効

   会社に対する慰謝料は、民法の不法行為を根拠として請求していくことになります。
   不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知ったときから3年で時効になります。
   
   そのため、解雇日の翌日から慰謝料の時効期間がスタートし、3年の経過によって慰謝料請求権が消滅します。

退職金の未払いや不当解雇の問題でお悩みの方は、以下のようなメリットがありますので弁護士に相談をすることをおすすめします。

1. （1）法的に正当な主張が可能になる

   会社から解雇されたとしても、一般の方では、それが不当解雇であるかどうかを正確に判断することができません。また、退職金が減額・不支給とされたとしても、正当な対応であると誤解して受け入れてしまう方も少なくありません。
   
   しかし、解雇には厳格な要件が設けられており、会社は簡単に労働者を解雇することはできません。また、退職金を減額・不支給とすることができるケースは限られており、減額・不支給条項があるからといって、会社が簡単に退職金を減額・不支給とすることができるわけではありません。
   
   そのため、まずは弁護士に相談をして、会社の対応が正当なものであるか、不当なものであるかを判断してもらうとよいでしょう。

2. （2）会社との交渉を任せられる

   会社の対応が不当なものであった場合には、不当解雇の撤回などを求めていくことができます。弁護士に依頼をすれば、会社との交渉をすべて弁護士に任せることができますので、労働者の方が対応する必要はなくなります。
   
   会社と交渉をしなければならないというのは精神的にも大きな負担となりますが、弁護士に任せてしまえばそのような負担は大幅に軽減されます。

3. （3）時効の更新・完成猶予

   退職金の請求や未払い賃金の請求などをする場合には、時効にも注意が必要です。
   時効期間が経過してしまった後では、未払いの退職金や賃金があったとしても、それを請求することができなくなってしまいます。
   
   時効期間が迫っているという場合には、時効の更新や完成猶予といった手段によって、時効の成立を防ぐことができます。
   迅速かつ適切にこのような措置を講じることができるのは、専門家である弁護士だけですので、早めに弁護士に相談をすることをおすすめします。

4. （4）訴訟になった場合にもスムーズに進められる

   会社との話し合いによって不当解雇の問題が解決しない場合には、労働審判や裁判によって解決を図ることになります。
   交渉とは異なり裁判手続きは、非常に専門的な手続きになりますので、労働者個人では対応していくことが難しいといえます。
   弁護士に依頼をすれば、このような専門的かつ複雑な裁判手続きであっても適切に進めることができます。
   
   労働者としての正当な権利を実現するためにも弁護士のサポートを受けながら裁判手続きを進めていくようにしましょう。

1. （1）解雇後の賃金が請求できる

   ここまで、不当解雇により退職・転職をすることを前提として解説をしましたが、中には、

   • 今後も会社に残って働きたい
   • 会社に残りたいから、退職や転職活動ができない、しづらい

   といった方もいらっしゃるでしょう。
   
   そういった場合には、復職を求めて会社側と争うことになりますが、不当解雇であった場合には、会社による解雇は無効となり、解雇日以降も会社との労働契約関係が続いていたことになります。
   
   解雇された労働者は、解雇日以降労働をしていませんが、労働することができなかった原因は不当解雇をした会社側にありますので、実際に働いていなかったとしても、その期間の賃金を請求することができます。

   例

   • 会社から解雇だと言われたけれど、自身は会社に残りたいと主張した
   • 会社と解雇について話し合い、解決までに3か月かかった
   • 会社の対応は不当であると認められ、職場に復帰できることになった

   このような場合、会社は3か月分の賃金を労働者に支払った上で、復職させなければなりません。
   ただし、労働者が不当解雇後に他の会社で働いて収入を得ていた場合には、平均賃金の6割を超える部分について控除の対象となる場合がありますので、注意が必要です。
   
   復職を求める場合でも、弁護士はサポートが可能ですので、ご安心ください。

2. （2）解雇後の賃金請求権の時効

   解雇後の賃金請求権の時効期間は5年とされていますが、当面の間は3年の時効期間が適用されます。
   これは、従来時効期間が2年とされていたものが法改正によって期間が延長されたものであり、いきなり5年に延長されると混乱を招くことから順次期間の延長がなされることになったためです。
   
   そのため、各給料支払い日の翌日から時効期間がスタートし、3年の経過によって解雇後の賃金請求権が消滅してしまいます。

3. （3）退職・転職に方針転換をする場合も、弁護士はサポート可能

   最初は、職場復帰を求めて争っていたものの、

   • 会社側が誠実な対応をしてくれないので、職場復帰をする意思がなくなった
   • 長引きそうなので、今後の生活や家族の事を考えると、転職をしたいと思うようになった

   という場合もあるでしょう。
   
   こういった場合は、弁護士がご相談者様のお気持ちをしっかりとお伺いした上で、退職・転職を前提とした解決方法をご提案します。前述したように、退職金や解雇予告手当などの支払いを会社に求め、金銭的な解決を目指します。
   
   弁護士はご相談者様のお気持ちや状況に合わせて、適切なアドバイス・サポートが可能ですので、ご安心ください。

会社から解雇されたとしても、退職金規程が設けられている会社であれば退職金を請求することができます。また、解雇が不当解雇であった場合には、解雇後の賃金についても請求することが可能です。
このように不当解雇をされた場合には、解雇を争うだけでなくそれに伴うお金の請求もしていくことになります。

しかし、時間が経過すると時効の問題だけでなく、不当解雇の証拠収集も難しくなってくる可能性があります。

そのため、会社から解雇されたものの納得ができないという場合には、早めにベリーベスト法律事務所までご相談ください。