不当解雇を争い、解雇が無効となれば会社に復職することが可能です。
不当解雇について争った会社には戻りづらいと考える労働者の方もいるかもしれませんが、復職後に不利益な取り扱いを受けることは原則としてありません。

1. （1）原則として復職後に労働条件を一方的に変更されることはない

   不当解雇を争って会社に復職できることになっても、『復職後に不利な労働条件を押し付けられるのではないか』など、復職後の労働条件に関して不安を抱く方も少なくないでしょう。
   
   しかし、解雇が無効であると判断された場合には、当初の雇用契約が継続していたことになるので、復職後は当初の雇用契約と同じ条件で働くことができます。
   そもそも、雇用契約は会社と労働者との合意よって成立するため、原則として当事者の合意なく一方的にその内容を変更することはできません。したがって、不当解雇を争ったとしても、減給や他部署への異動といった不利益な措置を受けることはありません。
   
   なお、不当解雇を争ったという理由ではなく、会社の経営上の理由などで労働条件を変更する必要性があり、労働者が受ける不利益の程度なども踏まえて相当と認められる場合には、就業規則を変更することで一方的な労働条件の変更が認められることもあります。ただし、これは不当解雇を争った労働者だけでなく、他の労働者の労働条件も一括して変更するというものなので、不当解雇を争った人を狙い撃ちするというものではありません。

2. （2）不当解雇後の復職にはリスクがあることも理解しておきたい

   不当解雇が無効になった場合には、以前と同じ条件で会社に復職をすることができますが、復職にあたってはリスクがあることも理解しておきましょう。

   ① 不当解雇の争いは解決までに期間を要することもある
   話し合いにおいて会社が不当解雇であることを認めない場合には、労働審判や裁判という手続きをとることになります。このような法的手続きをとった場合には、解決するまで期間がかかることも少なくありません。裁判では、1年以上の長期にわたることもあります。
   
   解決に時間がかかれば、その間の生活も不安定になりがちになり、最後まで争っていくことに不安を感じられる方も少なくありません。
   
   ② 復職できても風当たりが強いことがある
   会社に復職することができたとしても、不当解雇をめぐって会社とトラブルになっていたということは、会社の同僚や上司も知っているはずです。『会社とトラブルを起こした人』というイメージを拭い去るのに時間が必要なこともあります。
   復職直後は、職場仲間から距離をおかれる、職場に気まずい空気が流れるといったことも想定されるので、復職した会社に居づらいと感じることがあるかもしれません。

不当解雇を理由に復職を求めるためには、会社に解雇を撤回させることが必要になります。
会社に不当解雇を撤回させるための流れと手順を確認していきましょう。

1. （1）不当解雇の証拠を集める

   不当解雇であることは、労働者の側で主張・立証しなければいけないので、不当解雇を裏付ける証拠を集める必要があります。
   
   不当解雇とは、労働契約法など法律上の要件を満たすことなく、会社側の都合によって一方的になされた解雇のことですが、証拠となり得るのは次のようなものです。

   • 雇用契約書
   • 就業規則
   • 解雇通知書
   • 解雇理由証明書
   • 解雇に関する会社とのやり取りを記載した書面やメール、録音

   など

2. （2）会社と交渉をする

   不当解雇に関する証拠の収集ができた段階で、会社に対して不当解雇の撤回を求めて交渉を行います。不当解雇の撤回を求める際には、会社に復職して就労する意思があることを示すことが重要です。就労の意思を示すことによって、解雇が無効になった場合に解雇以降の賃金を請求することができます。
   
   なお、後日争いになることを避けるためにも、会社と交渉をする際には就労の意思があることを、書面などで客観的に示しておくようにしましょう。

3. （3）審判・訴訟を提起する

   会社との交渉が決裂した場合は、法的な手続きに移行します。
   不当解雇を撤回させるには、裁判所に対して、解雇が無効であることを主張し、自分は現在でも会社の従業員であるということを認めるよう申し立てを行います。
   
   これは、「労働審判」か「訴訟」のいずれかで行われます。

   ① 労働審判
   労働審判は、裁判官と、労働関係の専門家である労働審査員を交えて行われる手続きです。原則として3回以内で審理は終了するので、訴訟と比べて迅速な解決が見込めます。
   審理のなかで復職に合意できた場合は、調停成立となり調書が作成されます。合意ができない場合には、事案の実情に即した審判が下されます。
   
   労働審判に納得ができない場合は、2週間を期限に異議申し立てを行うことが可能です。異議申し立てがなされた場合は、訴訟に移行します。
   
   ② 訴訟
   訴訟になった場合、基本的には提出された証拠に基づいて、裁判官が解雇の有効性を判断します。
   もっとも、訴訟の途中で会社側が解雇撤回を認める場合には、和解によって訴訟が終了することもあります。
   
   まずは労働審判での解決を図るか、いきなり訴訟を提起するかは、状況に応じて当事者が自由に選択できます。

裁判となれば解決までに長期間を要することになるので、その間の生活に不安を抱く方も少なくないでしょう。会社から給料をもらうことができなければ、生活をしていくことができず、不当解雇を争うことを諦めてしまうことにもなりかねません。

このような場合には、「失業保険の仮給付」や「賃金仮払い仮処分」という方法があります。

1. （1）失業保険の仮給付

   解雇を争っていると、失業保険を受給できないと思われがちですが、失業保険の仮給付の手続きをすることで、失業保険と同額の仮払いが受けられます。仮給付は、ハローワークで手続きをすることができます。もし最終的に復職が認められれば、受給した失業保険を返還しなくてはなりませんが、その場合には逆に会社に対して解雇日以降の賃金を請求できます。

2. （2）賃金仮払い仮処分

   もう一つの選択肢が賃金仮払いの仮処分です。これは裁判で不当解雇に関する結論が出る前に、会社に給料の仮払いを求める手続きのことをいいます。
   ただし、賃金仮払い仮処分で認められるのは、生活に必要な範囲に限定されるのが通常のため、給与満額が支払われるわけではありません。また、仮処分がすぐに認められるわけではなく、数カ月かかる場合もあります。
   
   どちらを選択すべきかは、状況によっても異なるので、弁護士に相談してみるとよいかもしれません。

会社が解雇の撤回をした場合や裁判で解雇が無効と判断された場合には、会社に復職することが可能となります。

しかし、不当解雇をする会社になんか戻りたくないと考える方も多くいらっしゃるでしょう。また、すでに他の職場で働いているという場合には、職場への復職が認められたとしても困ってしまう方もいます。

会社への復職を希望しない場合には、会社から解決金をもらう金銭解決という選択肢も検討するとよいでしょう。

解決金による金銭解決は、労働者と会社が合意をする必要があります。
もっとも、労働者の復職を会社側が希望していないようなケースでは、会社も承諾することが予想されます。
復職を望まない場合は、解雇期間中の賃金相当額や未払いとなっている残業代などの金額を基準にして解決金を算定し、会社に対して金銭解決を提案していくことになります。

会社と不当解雇を争い、復職や解決金の支払いを求めたい場合には、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

1. （1）復職と金銭的解決、どちらがよいか最適な解決方法を提案できる

   不当解雇を受けた労働者がとれる選択肢としては、主に、不当解雇を争って会社に復職をするか、金銭的解決を図るかの2つになります。
   
   どちらが適切な解決方法であるかについては、不当解雇の証拠の有無、復職のメリット・デメリット、労働者本人の希望などさまざまな要素を考慮して検討することになります。
   弁護士に相談することで、それぞれの選択肢を取る際の法律問題を適切に分析することができ、状況に照らして最善の解決方法を提案してもらうことができます。

2. （2）会社との交渉を代わりに任せられる

   解雇された労働者個人で会社に対して解雇の撤回を求めたとしても、会社がまともに取り合ってくれないことがあります。また、企業という大きな組織に対して、労働者がたったひとりで立ち向かうのは精神的にも大きな負担となります。
   
   弁護士に依頼をすることによって、会社との交渉をすべて任せることができるので、精神的な負担は大幅に軽減されるでしょう。
   また、弁護士が窓口となることで、会社に一定のプレッシャーを与えることができるので、会社が譲歩することも期待できます。

3. （3）金銭的な解決を求める場合には、有利な条件での解決が期待できる

   会社から解決金の金額が提示されたとしても、適切な相場観を把握していなければ不利な条件でも合意してしまうリスクがあります。
   弁護士は会社との交渉の経験が豊富で、適切な相場を把握しているので、少しでも有利な条件での解決を目指すのであれば、弁護士のサポートが不可欠です。

4. （4）労働審判や訴訟などの法的な手続きを全面的にサポートしてもらえる

   会社との話し合いで解決することが難しい場合には、労働審判や訴訟などの法的手続きによって解決を図ることになります。
   法的手続きを行う場合には、法律の知識と経験が不可欠であり、労働者個人で進めるには準備の負担も相当なものになります。
   弁護士に依頼することで、難しい法的な手続きもすべて任せることができるので、万全の状態で最後まで戦い抜くことができるでしょう。

会社から不当解雇をされた方は、解雇の無効を争うことによって、会社への復職が認められる可能性があります。また、不当解雇ではあるものの、会社への復職は望まないという場合は、解決金という金銭解決の方法があります。

いずれにしても不当解雇を争うにあたっては、労働問題に関する知識と経験が必要不可欠です。不当解雇でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。

労働問題の解決実績が豊富な弁護士が、会社との交渉から法的手続きまでしっかりとサポートします。