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長時間労働の相談窓口はどこ?弁護士が教える相談前に準備しておくべきこと

2019年11月29日
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長時間労働の相談窓口はどこ?弁護士が教える相談前に準備しておくべきこと

「あなたの会社に毎晩遅くまで残業している労働者はいませんか?」

こんなドキッとするようなリーフレットが厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署から公表されています。
わが国のサラリーマンの間には、依然として長時間労働こそが美徳という意識が根付いていますが、政府主導で働き方改革が推し進められる中では、長時間労働の削減は急務となっています。
もし、あなたが長時間労働を押し付けられて苦しんでいるのなら、専門機関や専門家に相談し、適切な方法で解決するべきでしょう。

長時間労働の相談を受け付けてくれる窓口や、相談前に必要な準備などについて紹介していきます。

1、長時間労働の相談窓口

長時間労働に苦しみながら、しかし「会社にクレームをつけるのが怖い」「解雇されるのでは?」とおそれている方は多いはずです。

ここでは、長時間労働に関する相談を受け付けている窓口をご紹介します。
それぞれの特徴も合わせて解説しますので、ご自身の目的に合った相談先を選んでください。

ご注意
本ページはベリーベスト法律事務所のコラム記事です。
労働基準監督署(労働局、労働基準局)のWEBサイトではございません。
労働基準監督署の所在地はこちら


  1. (1)労働基準監督署

    労働に関する問題・トラブルの相談窓口としてまず思いつくのは労働基準監督署でしょう。
    労働基準監督署とは、厚生労働省が管轄する出先機関で、労働基準関係の相談や監督・指導を行っているところです。労働基準監督署では、労働時間、賃金、解雇等の労働条件に関する労働者からの相談を受け付けています。

    労働基準監督署の基本的な役目は、会社の違法行為に対して監督・指導することです。具体的には、労働問題に関する違法行為が申告された場合に、法違反の有無を確認し、違法状態が確認されれば会社に対して是正勧告等を行います。

    そのため、労働基準監督署に動いてもらうためには、具体的な違反事実を申告することが必要になります。ただ漠然と労働時間が長くて困っていると相談しても、動いてはくれません。

    また、労働者と会社との交渉を労働者に代わって行ってくれるわけではありません。
    そのため、労働基準監督署への相談は、労働者がまさに直面している個別具体的な問題を端的に解決することには直結しないかもしれません。

    とはいえ、会社に対する監督・指導してもらうことにより、結果的には長時間労働が改善されることは期待できるでしょう。そういう意味では、労働基準監督署への相談は、長時間労働改善のためにある程度の価値はあるのではないでしょうか。

  2. (2)労働条件相談ほっとライン

    長時間労働について、「どこに相談すれば解決に力を貸してもらえるのか」を知るために有益なのが労働条件相談ほっとラインです。
    フリーダイヤルで全国対応してくれる電話相談の窓口で、専門の相談員が事情を聞き、どこに相談すべきかをアドバイスしてくれます。匿名での相談も可能です。

    問題解決を目指す入り口としては非常に有益ですが、労働条件相談ほっとラインが直接的に問題を解決することはありません。あくまでも、相談対応や各関係機関の紹介などを行う、相談先がわからないという方のための案内所のようなものだとお考えください。

  3. (3)労働相談ホットライン

    全国労働組合総連合、通称「全労連」が運営する電話相談の窓口が労働相談ホットラインです。
    全労連といえば、全国の労働組合を取りまとめている立場ですが、長時間労働に関する悩みの相談窓口として、電話でアドバイスをくれます。

    団体交渉による解決にも協力してくれます。
    団体交渉は、労働者が会社と対等の立場に立って、労働条件に関する交渉を行い、取決めをする場です。労働組合は、組合員である労働者と会社との労働条件に関するトラブルを労働者に代わって交渉してくれます。そして、会社は、労働組合から団体交渉の申し入れを受けたときは、原則として誠実に応じる義務があります。

    そのため、労働組合による団体交渉をしてもらうことは、労働条件改善の実現につながります。そのきっかけとしての労働相談ホットラインへの相談は、有意義なものといえるでしょう。

  4. (4)都道府県労働局

    都道府県の労働局では、労働基準監督署と連動して総合労働相談コーナーを開設しています。

    労働局に相談すると、労働局が長時間労働について会社に指導をしたり、紛争調整委員会という組織が専門家をあっせんしたりするなど、問題解決に対するサポートをもらえます。 ただし、労働基準監督署と同じく、動いてもらうためには具体的な違反事実を伝える必要があります。

  5. (5)弁護士への相談

    弁護士による法律相談では、端的に、個別的な問題の解決方法を相談することができます。相談の上、依頼すれば、問題解決に向けて会社と交渉等を行ってくれます。
    弁護士に相談するメリットについては、後ほど詳しくお伝えいたします。

    無料相談を実施している法律事務所などで、一度相談してみれば、解決の糸口が見えるかもしれません。

2、窓口に相談する前に準備すること

ここで紹介した相談窓口で長時間労働に関する相談をする前に、次の3つのポイントについて整理し、相談の準備を整えておきましょう。
相談のポイントを整理しておけば、より効果的な相談になるはずです。

  1. (1)相談内容を整理する

    長時間労働に関する悩みを相談したいはずなのに、ただの不満をぶつけてしまうようでは効果的な相談になりません。
    まずは「どんな内容で相談したいのか?」をメモに書き出すなどの方法で整理しておきましょう。
    最近の長時間労働の状況、会社の誰の命令なのか、長時間労働の原因などを相談前に整理しておきましょう。

  2. (2)相談の目的を決める

    相談窓口の相談員は、あなたの相談を聞いた結果「どうしたいのか?」を重視します。

    アドバイスをしてもらえるだけでいいのか、具体的な対策を講じてもらいたいのか、長時間労働に対する賃金を改善してもらいたいのかなど、具体的な要望を決めておきましょう。
    問題解決の終着点が決まっていないと、的はずれな窓口に相談して時間を無駄にしてしまうかもしれません。

  3. (3)長時間労働の証拠を集める

    長時間労働の問題を解決するためには証拠が必要です。
    交渉でも訴訟でも、会社に確たる証拠を提示できるように、相談前に次のような証拠を集めて会社との対峙に向けた準備を進めておきましょう。 が認めてもらえる可能性があります。

    • 雇用に関する契約書や就業規則、36協定る
    • タイムカードや勤怠の記録
    • 給与明細
    • 長時間労働に関する上司などの指示書、メール、音声の録音
    • 同じ立場で証言してくれる同僚などの確保
    • 長時間労働によって体調を崩した場合は医師の診断書

3、個人的な労働問題を解決したいなら、弁護士に相談がベスト

さまざまな相談窓口を紹介しましたが、直面している個人的な問題を端的に解決したいのであれば、弁護士に相談するべきです。

個人的な労働問題には積極的に介入してくれない相談機関もあり、せっかく相談しても「結局は自分で頑張るしかない」ということになりかねません。
また、労働基準監督署などは会社に対する指導や勧告を与えてくれますが、指導・勧告を受け入れず無視する会社も存在します。

一方、弁護士であれば、まさに今直面している悩みを相談することができます。そして、弁護士は、あらゆる個人的な労働問題に、個別的に対応することができます。

労働条件を改善したいと思っているものの、何が問題かわからなかったり、どのように解決してよいかわからなかったりする場合でも、弁護士に相談すれば、今どの様な状況なのか、何が問題なのか、どのような解決方法が考えられるかが明確になるでしょう。

そして、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として会社と直接交渉し、その労働者がまさに抱えている問題について、直接的な改善を求めることができます。
特に、法律上の根拠がなく、裁判で争うことが難しい労働条件の改善については、交渉による解決が望ましいところ、一労働者と会社では、保有する情報や交渉手段に格差があるため、労働者が会社と実質的に対等な立場で交渉することは難しいのが現実です。

そこで、法律の専門家である弁護士が介入し、法律に則って会社と交渉することにより、情報量や交渉力に乏しい労働者自身による交渉では話が進まなかった場合であっても、会社がきちんと対応してくれることが多く、早期解決が実現する可能性があります。

もちろん、労働審判や訴訟などの法的手続きが必要になった場合でも、弁護士に手続きを任せることができます。あなたが有利な条件で問題を解決できるよう戦略を立ててくれますので、心強いパートナーとなります。

長時間労働に関する問題解決は、弁護士であれば誰でもいいわけではありません。
労働問題の解決実績が豊富な弁護士に一任することで、問題解決の可能性が高まります。
長時間労働をはじめとした労働問題の解決に向けて弁護士のサポートを受けるなら、労働問題の解決実績が豊富な弁護士事務所・法律事務所をリサーチして相談するべきです。

4、まとめ

長時間労働に関する相談窓口としては、行政機関や各種団体が開設しているものが多く、気軽に利用できるという特徴があります。
ただし、相談できる内容や対応を期待できる範囲には差があるので、相談前に「3つのポイント」をしっかり整理して相談に臨みましょう。

相談が単なる愚痴にならないように、準備段階で冷静になることも重要です。
長時間労働をはじめとした労働問題は、我慢をしている方も多くいらっしゃると思います。ですが、まずは相談などの第一歩を踏み出すことで解決への糸口を見つけましょう。

ベリーベスト法律事務所では、行政や各種団体の相談窓口に相談しても解決しない長時間労働の問題について、明確な対処法を提案し、お悩みの解決に向けて徹底的にサポートいたします。
長時間労働の問題は、我慢していても解決しないので、まずはお気軽にご相談ください。

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